ココナラ法律相談の法律Q&Aに ChatGPT を導入した話
こんにちは。ココナラ法律相談 の開発をしているエンジニアの大川と高崎です。 ChatGPT、話題にならない日がないくらい話題ですよね。 先日の ChatGPTを駆使して実現したAIアシスタント機能の開発ストーリー に引き続き、ココナラ法律相談でもChatGPTを組み込んで既存機能を改善した話をしていきます。 ChatGPTを活用した機能を企画・開発するにあたってさまざまな課題がありました。 今回は、その課題を解決するにあたり、何に苦労しどう工夫したかについて書いていければと思います。 もうすでに取り組んでいる方、これから取り組む方のご参考になるのではないでしょうか。 つくったもの 法律Q&A投稿画面 の相談内容から相談タイトルを自動生成する機能をリリースしました。 ChatGPT導入後の投稿画面 背景 ココナラ法律相談はいわゆるメディアサービスであり、多くのユーザーがサイトを訪問し、コンテ
放送法働きかけ「首相補佐官でなく一議員として意見」 自民・世耕氏：朝日新聞デジタル
自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
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ニュースで話題の裁判追いかけたらエラい目にあった話（航空法違反、威力業務妨害など） 傍聴小景 #29｜普通
今回の記事23,000字だって、笑っちゃうよね。僕の卒論って何文字だったのかな。 今回の記事、新聞の二面近くの分量ですが、私の所感はいつもの記事ほどはなく、ほとんど公判の再現に努めています。ほぼ再現できているのではと思っています。 表現者が受け手の方に制限を課すのは偉そうで良くないとはわかっているのですが、以下の注意書きにも書いていますが、これだけはお願いです。 以降、読み進めるのであれば全文読んでください。一気にじゃなくてもいいです。全てを読んだ上で総合的な意見を持っていただくのに、この記事がお役に立てば幸いです。 お読みいただくにあたってのお願い・料金記載がありますが、当記事は全文無料でお読みいただけます！ なぜ料金の表示があるかは、最後まで読んでいただいたらわかります。 ・【ここ非常に大事】 検察側、弁護側の主張が出てきます。長いですが両方をご覧ください。 また、これらはあくまで、主
岸田総理、新型コロナ「5類への変更は現実的ではない」 変異可能性や知事権限の制限理由に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
フロリダ州上院、ディズニー「自治権」剥奪法案可決 ＬＧＢＴ教育法反発に報復
４月２０日、米フロリダ州上院は、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。写真は１６日、ウォルト・ディズニー・ワールド前で、新法を支持する人たち（２０２２年 ロイター／Octavio Jones） ［２０日 ロイター］ - 米フロリダ州上院は２０日、同州オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド」に認めている税制優遇特区の待遇と、消防や水道や電力や道路などの特別管理権を剥奪する法案を２３対１６で可決した。州内の学校教育でＬＧＢＴＱに関する話題を取り上げるのを禁じた新法に対し、ディズニーが反対を公表したことに対抗した。
店主に「殺すぞ」 16歳女子高校生逮捕（FBS福岡放送） - Yahoo!ニュース
福岡県中間市のコンビニエンスストアで、トイレを借りることができなかったことに腹を立て、「殺すぞ」などと男性オーナーを脅したとして、16歳の女子高校生が18日、逮捕されました。 強要未遂の疑いで逮捕されたのは、福岡県水巻町の16歳の女子高校生です。 警察によりますと女子高校生は、3月11日の午前0時半ごろ、福岡県中間市のコンビニエンスストアで、トイレを借りることができなかったことから、「はよトイレ開けろちゃ」「殺すぞ」などと、この店の男性オーナーを脅した疑いです。 この日、暴走族を見ようと集まった若者が、相次いでトイレを借りに来店したことから、オーナーが、トイレの使用を断っていたということです。 オーナーからの110番通報で、調べていた警察は、防犯カメラの映像などから、女子高校生を割り出しました。 警察の調べに対し女子高校生は「間違いない」と容疑を認めているということです。 この前後に、店の
ウクライナ支援で自衛隊機派遣へ最終調整（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。 【画像】 「レールガン」が実用化？日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線 複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。 自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。 政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府：時事ドットコム
「準難民」制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出―政府 2022年04月07日07時05分 首相官邸に入る岸田文雄首相＝６日午前、東京・永田町 政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針だ。昨年廃案になった入管難民法改正案に盛り込まれており、夏の参院選後に想定される臨時国会での再提出を目指す。 「避難民」位置付け曖昧 難民認定・法整備に課題 同条約は、難民について「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に「迫害」を受ける恐れがある外国人と定義。日本政府はこれに照らし、国家間の紛争から逃れた人は、条約上の「難民」に当たらないと解釈する立場だ。今回のケースも「避難民」と表現している。 改正案は、紛争避難者を「補完的保護」の対象とし、難民に準じた扱いを可能にする制度の創
旧優生保護法の不妊手術で国に賠償命令 全国で初めて 大阪高裁 | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。 1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。 22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できな
「子どものことなんか1ミリも…」専門家が“自民党保守派”に苦言 「家族を分断」「左翼」とこども基本法に反発
子どもの包括的な権利を定める「こども基本法」。その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。 権利を明示することや、独立した専門機関の設置などを定めることなどに、保守派議員から「左派的」などと反対意見が相次いでいるというのだ。 専門家は「視点がずれている。子どものことが見えていない」と苦言を呈している。成立を求める署名も始まり、2月18日には会見も開かれた。いったい、何が起きているのか。 「子ども自身、親、そして子どもを取り巻く先生や大人、学校や児童相談所など、その全員に共通するルールが日本にはないんです」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、日本大学文理学部教授の末冨芳さん（教育行政学、教育財政学）。内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員でもある。 末冨さんが指摘するように、日本には、「子どもの権利」を明確に定める根本部分となる法律が、実は存
鉄道運賃を大幅見直しへ、国交省 安全対策で値上げも、法改正検討 ｜ 共同通信
Published 2022/02/16 19:13 (JST) Updated 2022/02/16 22:38 (JST) 国土交通省は16日、鉄道の運賃・料金制度を見直す方針を明らかにした。相次ぐ災害や、列車内の事件に備えた安全対策費、施設の更新費用を確保しやすくする仕組みを想定しており、値上げにつながる可能性もある。新型コロナウイルス禍を踏まえ、時間帯に応じて変動する運賃を機動的に導入できる制度なども議論。現行の枠組みを明記した1999年以来となる大幅な法改正も検討する。 具体策を協議する交通政策審議会小委員会の初会合を16日に開催、今夏に一定の方向性を示すことを確認した。 国交省は「制度導入から20年以上が経過し、社会経済が変化している」と見直しの必要性を説明している。
Meta「プライバシー法変更なしなら欧州でのFBのサービスを停止する」EU「大歓迎」 - iPhone Mania
2022年2月に欧州連合（EU）で提出された新プライバシー法案を巡り、Metaが「プライバシー保護法の変更がないなら欧州におけるFacebookとInstagramのサービスを停止する」と述べました。 しかしEU側は「どうぞ停止してください」と反論、むしろ「サービスを停止してくれたほうがありがたい」と言わんばかりです。 スノーデン事件が契機に Metaを含む多くの米系企業は、欧州ユーザーのデータを米国へ転送、米国内で処理するという方法を取っています。しかしEUでは2013年のエドワード・スノーデン事件以来、米国へのデータ転送は「欧州市民のプライバシーを危険にさらす」との意見が相次ぎ、規制が強化されました。 その後、企業が個々に契約を結べば、欧州から米国へのデータ転送は認められるようになりましたが、2020年に欧州連合司法裁判所が、この手法も禁止すべきとの決定を下しました。つまり欧州市民のデ
ダークサイドに落ちた生存競争の落伍者 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
隠岐さや香氏と東浩紀氏の間の半ば感情的な一連のやりとりに関わる気は毛頭ありませんが、隠岐氏の恐らく無意識に漏らした片言隻句がどういう人々の心にぐさぐさと刺さったのだろうかということを考えると、第一線で活躍中の東氏なんかよりも百万倍、非正規労働でその日を支えながら暮らしているテニュアをとれないまま中高年化した人文系知識人の人々にであろうし、これは位相をすこしずらすと（もう15年も前のことになりますが）赤木智弘氏が当時の『論座』で「丸山眞男をひっぱたきたい」と叫んだことにつながり、さらには戦前の帝国議会で斉藤隆夫がいわゆる粛軍演説の中で、当時の右翼的革新運動を「生存競争の落伍者、政界の失意者ないし一知半解の学者」と罵っていたことにまでつながっていきますね。 松尾匡さんの言うレフト2.0、格差や貧困を糾弾するレフト1.0とは対照的に、もっぱら政治的に正しいアイデンティティポリティクスやダイバーシ
弁護士 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） on Twitter: "「勤務先気付本人宛に内容証明」なのか、「勤務先代表者宛の内容証明」なのかによって、全然評価は変わる。（前者だから常にOKというわけではない。非常に慎重に取扱わないと危険） この点についてどっちを信用すべきとかは全然材料がなく、事… https://t.co/RHhtlcisWu"
「勤務先気付本人宛に内容証明」なのか、「勤務先代表者宛の内容証明」なのかによって、全然評価は変わる。（前者だから常にOKというわけではない。非常に慎重に取扱わないと危険） この点についてどっちを信用すべきとかは全然材料がなく、事… https://t.co/RHhtlcisWu
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【コメント】立憲民主党が「性行為伴うAV禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道への党見解
米半導体大手、英アームの買収失敗 欧米の姿勢厳しく、計画断念 | 毎日新聞
ひろゆき on Twitter: "「ヒトラーを想起させるのが、欧州では法に触れるのか？」を日本人同士でお気持ちを議論してるようなので、フランスのニュースを置いておきますね。 2021年にヒトラーに模したマクロン大統領の絵を出した人が有罪で130万円の罰金になって… https://t.co/drTofSK6B2"
高橋雄一郎 on Twitter: "要するに，俺がオープンレターを批判して呉座先生に署名者らに対する大量訴訟を決意させ濫訴を誘発する可能性があるということね。常識的に考えてこんな主張は通らんでしょうし，オープンレターに言及しない要請の根拠にもならない。 https://t.co/H0wF8xTZf0"
