〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり
産経新聞の情報公開請求に対し、大阪市が開示した財政局から取材記者にあてたメール（一部画像処理しています） 昨年１１月１日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが１５日、分かった。 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成３０年４月から３年間となっている。 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合の
共同通信記者 取材の録音データを報道目的以外で社外に漏えい | NHKニュース
共同通信社は、記者が厚生労働省の検討会を取材した際の録音データを外部の取材先6人にメールで送っていたなどと発表し、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為で、記者倫理を逸脱しているとして、12日付けで記者2人と上司3人を懲戒処分にしました。 共同通信社によりますと、先月20日、東京の本社の社会部の記者が、厚生労働省の大麻などの薬物対策に関する検討会を取材した際、制限されていた録音を行い、その音声データを大阪支社の社会部の記者に送りました。 大阪支社の社会部の記者は、発言者と発言内容の一部が分かる形で複数回ツイートしたうえ、音声データや文字におこしたメモを大麻関連の取材で知り合った外部の6人にメールなどで送っていたということです。 ツイートに気付いた厚生労働省からの抗議で、問題が発覚したということで、共同通信社は、取材で得た情報を報道の目的以外で社外に漏えいした行為は記者倫理を逸
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
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松井大阪市長が毎日放送を批判 都構想の報道巡り「反対に偏り」 ｜ 共同通信
