本学理事の北村滋氏が「経済安全保障とは何か」と題して講演しました／お知らせ・トピックス｜国士舘大学 政経学部
本学政経学部主催の講演会が、6月10日、世田谷キャンパスメイプルセンチュリーホール1階大教室で行われ、前国家安全保障局長で昨年学校法人国士舘理事に就任した北村滋氏（北村エコノミックセキュリティ代表）が「経済安全保障とは何か」と題し、講演しました。講演会は、他の3教室でもライブ中継され学生および教職員約400人が聴講しました。 北村氏は、警察庁に入庁後、平成18年の第1次安倍内閣で総理秘書官、平成23年から内閣情報官などを歴任し、平成31年に国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。今年5月に成立した経済安全保障推進法の立役者で経済安全保障分野の第一人者です。 講演会では、佐藤圭一学長による開会あいさつ、政経学部の板山真弓講師からの経歴紹介を受けて登壇した北村氏は、本講演会開催への謝辞を述べた後「これだけの若い方々を前に講演するのは初めての機会。経済安全保障とは本質がわかりづらく政策としても難題
「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
安倍前首相の地元・下関で先鋭化する｢大学破壊｣。理事会の独裁、学長専決の教員採用…全国に波及も
2020年12月25日、衆院議院運営委員会に出席した安倍前首相。｢桜を見る会｣問題で事実と異なる答弁をしたことを謝罪、訂正した。 REUTERS/Issei Kato ｢桜を⾒る会｣前夜祭をめぐる政治資金規正法違反事件について、東京地検特捜部は安倍晋三前⾸相から任意で事情聴取したうえで、安倍氏を不起訴とし、公設第一秘書を略式起訴した。 安倍氏はその後、衆参両院の議院運営委員会に出席し、在任中の国会答弁を｢結果として事実に反する｣などと謝罪したが、議員辞職を求める声は日に日に高まっている。 そんななか、全国紙ではあまり報道されていないが、渦中の安倍氏の地元・下関市（山口4区）で、また別の不可解で深刻な問題がくすぶり、火の手が上がろうとしている。 2020年10⽉18⽇、下関市から南東におよそ100キロ、同じ瀬戸内海を望む大分市の中⼼部で、｢大分大学のガバナンスを考える市民の会｣（以下、市民の
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