防衛省が「情報戦」へ担当設置 中露念頭
防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に：時事ドットコム
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち＝２０１９年６月４日【ＡＦＰ時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法（国安法）体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化（社会主義化）が決定的になった。（時事通信解説委員・西村哲也） 香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）について、香港政府は１０月２６日、組織としての登記を取り消した。支連会は９月に国
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席：時事ドットコム
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復
あなたも監視されている－このまま中国型監視社会に向かってよいのか（大原 浩） @gendai_biz
息苦しいのはパンデミックのせいだけではない IT・インターネットなどの発展が我々に与えた恩恵は計り知れない。例えば、スマホやパソコンがこの世から消えてしまうことを考えれば、我々がどれほどそれらに依存しているのかがよくわかる。 また、過去というものは甘く美しく美化されることが多い。だから、「昔はよかった」という話をするつもりは無い。 しかしながら、たった数十年間のデジタル化によって、世の中が「超監視社会」に変貌を遂げつつあることは十分理解する必要があると思う。 もちろん、特定の人間が情報を握り多数を支配する「情報の非対称」をインターネットなどの情報通信の発達によって、打破することができたのは事実だ。 昔であれば、政治家とメディアが結託して「不正を隠蔽」しようとすれば可能であった。我々市民が「隠蔽された情報」を知る手段が無かったからである。しかしながら、米大統領選挙においては、オールドメディア
中国の「ジェノサイド」を認定、米国は２２年北京五輪をボイコットするのか？
（ＣＮＮ） 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。２０２２年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。 ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の１月１９日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。 米国務省がジェノサイドを認定するのは２０１６年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。 国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手
女優チャン・ツィイーも所属する「謎の秘密結社政党」の深い闇 中華人民共和国の「盲腸」｜教養｜婦人公論.jp
現代中国にうごめく「謎の組織」とは？ 中国について硬軟入り混じったノンフィクション作品を数多く発表しているルポライターの安田峰俊氏が、現在追いかけているテーマが「中国の秘密結社」だ。実は、国際的に知名度が高い大物中国人女優チャン・ツィイーも秘密結社と浅からぬ関係があるという。詳しい事情を寄稿してもらった── 大女優の政治的バックグラウンド 中国に関心がない人でも、映画女優のチャン・ツィイー（章子怡）の名は知っているだろう。チャン・イーモウ監督の名作映画『初恋のきた道』で恋する少女を演じた可憐な姿で世界に衝撃をあたえ、その後も『グリーン・デスティニー』や『2046』、『SAYURI』など名だたる映画への出演を続けた。一昔前の花王のシャンプー「アジエンス」のCMで見せた妖艶な姿を記憶している人も多いかもしれない。 ところで、そんなチャン・ツィイーの政治的なバックグラウンドはご存知だろうか。実は
弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして – カバー株式会社
弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（1/2ページ）
（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご
「周庭の隣にいるチー牛」と煽られた民主活動家・黄之鋒さん、公式チーズ牛丼が発売される
黄さんの外見だけをあげつらって投稿されたものと思われるが、当の黄さんは積極的に反応。回り回って本人の名を冠したチーズ牛丼が生まれてしまった。
MediaTek、ファーウェイへのチップ供給を停止か - すまほん!!
Huaweが先週「『MediaTekチップの供給に問題があるため新製品の開発を中止した』と台湾サプライヤーに通知した」と、台湾メディア自由財経は報じました。 米国政府は輸出規制を強化。Kirinチップの製造を担うTSMCは、Kirinチップを出荷しないことを明らかにしていました。 そのKirinの代替策として期待されていたのが、MediaTek製チップです。Huaweiは6月以降、MediaTekチップの購入を拡大したと伝えられています。 ところが、8月17日には輸出規制がさらに強化。サードパーティ企業を通じて米国技術で開発製造されたチップの入手を禁止。このため、MediaTek製チップの入手すら中断されてしまっており、現在庫のみが使用できる状況とのこと。 TrendForceは、米国の輸出規制強化により、MediaTekが半導体集積回路「アプリケーションプロセッサ（AP）」をHuawei
中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃
＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ
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Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"