【記者解説】初の「電力需給ひっ迫警報」 どんな対応が必要？ | NHK今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がる見通しで、政府は東京電力の管内の1都8県では、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が安定供給に最低限必要とされる3％を下回る可能性があるとして、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 停電を防ぐためにどのような対応が求められているのか、記者が解説します。 【動画は21日午後11時15分からのニュースでお伝えした内容です】 「22日午前8時から午後11時まで」の節電呼びかけ Q.全国で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたが、どのような状況か? A.東京電力管内では想定される電力需要に対して、供給力が十分確保できないという極めて厳しい状況です。 電力ひっ迫警報は電力供給の余力、いわゆる「予備率」が安定供給に最低限必要とされる3％を下回る可能性がある場合に出されますが、22日は3％を大きく下回る見通しです。 このため政府は
