【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に：時事ドットコム
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち＝２０１９年６月４日【ＡＦＰ時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法（国安法）体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化（社会主義化）が決定的になった。（時事通信解説委員・西村哲也） 香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）について、香港政府は１０月２６日、組織としての登記を取り消した。支連会は９月に国
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
香港司法、北京に「降伏」か 周庭氏「６月出所」に影響も（1/2ページ）
中国に批判的な香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。 ■高裁は保釈認めるも… 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。 昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディア
香港紙創業者の保釈取り消し、再勾留へ 最高裁命令
香港終審法院（最高裁）を去る黎智英氏（後方中央、2020年12月31日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【12月31日 AFP】（更新）香港の民主派の現地紙創業者で、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（73）の保釈が取り消され、再勾留が命じられた。検察が保釈に異議を申し立て、香港最高裁がこれを認めた。 中国批判で知られる黎氏は、6月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に基づいて起訴された中で最も有名な人物の一人。 同氏は20日間勾留された後、保釈金1000万香港ドル（約1億3300万円）の支払いや全旅券の提出といった厳しい条件付きで、23日に保釈が認められていたが、自宅軟禁に置かれ、ツイッター（Twitter）投稿を含め、公的な発言を禁じられていた。 だが終審法院（最高裁）は31日、検察の保釈への異議申し立てを認めた。この申し立て
「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監 | 毎日新聞
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」（国安法）の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」（2019年のデモに参加した若者）との見方が広がっている。
香港、19歳学生活動家を国安法違反で起訴 米総領事館前で逮捕
香港独立支持派団体「学生動源」元代表の鍾翰林氏。香港にて（2020年8月8日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月29日 AFP】 香港当局は29日、6月に解散した香港独立を支持する団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）を、香港国家安全維持法（国安法）に基づく「国家分裂罪」で起訴した。国安法違反で起訴された政治活動家は鍾氏が初めて。 鍾氏は27日朝、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、国家分裂、資金洗浄、扇動的な情報の発信を共謀した罪で起訴された。 「フレンズ・オブ・ホンコン（Friends of Hong Kong）」を名乗る組織は鍾氏の逮捕後、同氏がその日、米領事館に入って亡命を申請する手はずになっていたと発表している。 「学生動源」は国安法の施行直前に香港での活動ネットワークを解散し
字幕：「逮捕まで自分の残り時間を常に考える」 香港の民主活動家、黄之鋒氏
【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法（国安法）を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中国政府に逮捕されるまで、友人たちと過ごせる時間はあとどのくらいあるのだろう」 香港は、英国から中国に返還された際、2047年までの50年間は自由と自治を約束
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "ただいま戻りました。 国家安全法が施行された7月からはツイッターを控えていましたが、結局逮捕され、いろいろ考えた上で、ツイッターを再開することを決めました。 難しい判断ですが、これからもよろしくお願いします。→"
ただいま戻りました。 国家安全法が施行された7月からはツイッターを控えていましたが、結局逮捕され、いろいろ考えた上で、ツイッターを再開することを決めました。 難しい判断ですが、これからもよろしくお願いします。→
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
リベラルも中国批判！山尾志桜里議員の意外な挑戦 「対中政策に関する議員連盟」に加わり香港問題に対処 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 衆議院議員・山尾志桜里の名前から、あなたは何を連想するだろうか。東大法学部から検察官を経て、2009年の衆院選で民主党から立候補して初当選し、現在で3期目。法曹出身者ならではのシャープな憲法観を持ち、かつては民進党の幹事長候補にも名が挙がった期待の若手女性代議士・・・であるいっぽう、週刊誌で報じられたスキャンダル疑惑によって悪い意味で世間に名を知られてしまった、不運な人でもある。 だが、そんな山尾が現在、意外な分野で精彩を放っている。それは香港問題だ。 昨年（2019年）以来、反政府デモが続いてきた香港では、今年6月30日夜に抗議活動を大幅に制限する国家安全維持法（国安法）が施行された。そこで7月12日、都内では在日香港人らによる抗議デモがおこなわれたのだが、なんと出発前の集会では山尾からの応援メッセージが読み上げられた。また、山尾が呼びかけ人の一人になる形で
WEB特集 香港 最大で最後の“抵抗”の機会 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
去年の夏以降、民主主義を求める多くの市民が抗議活動を続けてきた香港。中国が導入した「香港国家安全維持法」の施行で状況は一変し、その目標は一層遠のいた。そんな中、9月に予定されている議会選挙は、市民が抵抗の意思を示す最大の機会。しかしこれが最後の機会となるかもしれない。（香港支局長 若槻真知） 大勢の警備員に取り囲まれながら声を上げる若者。その声も次第に小さくなっていく。 去年夏から昼の休憩時間にあわせて呼びかけられる商業施設でのランチタイムデモ。数千人が集まり周辺の通り一帯を埋め尽くすこともあった。 「香港を取り戻せ」の掛け声があがると、集まった人が「革命の時だ」と続ける。スローガンが書かれた旗を掲げる。そんな光景はもう、ない。 「香港国家安全維持法」が施行された6月30日の深夜を境に香港は変わった。反政府的な動きを取り締まるためとして「国家の分裂」「政権の転覆」「テロ活動」「外国勢力と結
香港市民の保護目指す国会議員連盟が発足へ 中谷元防衛相など | NHKニュース
中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。
「香港は“1国1制度”に。とても悲しい」 民主派・周庭さん | 毎日新聞
香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…
香港国安法で全てが変わった－抗議だけで逮捕やＤＮＡ採取、家宅捜索
香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま
香港デモで180人逮捕 ｜ 共同通信
【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
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「刑務所に入れられても闘う。それが恩返し」 香港りんご日報創業者が語った決意 | 毎日新聞