11月25日 米連邦最高裁判所はニューヨーク州が新型コロナウイルス感染対策として宗教施設での集会を制限したことに対して起こされた訴訟で、訴えを支持する判断を下した。写真は10月14日、ニューヨーク市で撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ワシントン 26日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は25日夜、ニューヨーク州が新型コロナウイルス感染対策として宗教施設での集会を制限したことに対して起こされた訴訟で、訴えを支持する判断を下した。
ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性(当時82歳)が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所(広島県三次市)が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…
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