「何もしなければ不作為で政府は責任」 GoToを見直しに追い込んだ専門家の激論 | 毎日新聞新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、
麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で ｜ 共同通信
