「記録的な雇用改善」はマクロ経済政策の正しさを示している | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン 2018.7.12
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5月の完全失業率は、前月比0.3ポイント低下の2.2％となり、1992年10月以来の低い水準になった。有効求人倍率も44年ぶりに1.6倍となり、中でも正社員に限った求人倍率は1.1倍と過去最高を更新した。 さらに
日銀債務超過論の不毛
＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当
「平成の３０年」、日銀の失われた栄光＝不運続きの末にインパール化（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年末の日経新聞で「平成の３０年」が特集された。さまざまなエピソードを交えて平成を回顧したものだが、その中に「日本銀行」が見当たらなかったので、ここで補足的に取り上げたい。日銀はひたすらバブル崩壊に追いまくられた印象が強いだろうが、実際には栄光をつかみかけた瞬間もあった。残念ながら栄光は失われ、不運続きの末に金融政策運営はインパールと化したのだが…。 金融危機が起きる直前、日銀はわが世の春を謳歌する方向 平成元年はバブルのピークだった。そこから崩壊過程となったが、当初の数年間は景気過熱の調整期間と受け止められた。不良債権問題は水面下で深刻化していたが、大規模な金融危機に発展したのは１９９７年１１月だった。その直前までは、意外に思うかもしれないが、景気は消費増税の影響を乗り越えて回復し、銀行界では利上げを見込む向きが多かったのだ。 当時の日銀内では、もちろん不良債権問題を憂慮する向きはいたが、
こんなに酷かった白川方明前日銀総裁の国会答弁 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
白川方明氏の「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」への疑問 日本銀行前総裁の白川方明氏が「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」という題名の本をお書きになりました。マスコミでもしばしば取り上げられています。日本銀行による過去の金融政策に賛否いずれの立場だとしてもスポットライトが当たることは歓迎したいと思います。 しかし、ここで書評やレビューをするつもりはありませんが、白川方明氏の日銀総裁としての業績評価については私も与党の一員として円高デフレ脱却のために金融政策の提言をした一人として放置しておくわけにはいきません。 白川方明氏自身はこの本の執筆の動機を「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。二つ目は総裁時代が激動の５年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、２度の政権交代があった。
日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ / 村上尚己 / エコノミスト | SYNODOS -シノドス- 2013.02.04 Mon
シノドスジャーナル上で、「アベノミクスでバブルが起きるは本当か？」という筆者の記事（https://synodos.jp/economy/551）に対して、池田信夫さんより、「村上尚己氏の古代マネタリズム」というタイトルで次のような反論をいただいた（http://blogos.com/article/55259/）。 この反論記事への再反論はいずれまた書かせていただくとして、池田さんが、筆者への反論記事の冒頭で、次のようにお書きになっていることに注目したい（今回の筆者（村上）のこの記事は、池田さんから寄せられた筆者への反論への反論ではないのでご注意を）。 間違いを何回指摘されても同じバカな話を繰り返すのは、反原発派とリフレ派の共通点だ。村上尚己氏は、またいつもの変な図を出してアゴラの私の記事を批判しているが、こんな図は起点を変えれば何とでも描ける。対GDP比で描けば、次のように日銀のマネタ
「失われた２０年」日銀無罪の論法はちゃんちゃらおかしい 田中秀臣の超経済学
「失われた２０年」と言われる日本の長期停滞は、デフレ（物価の継続的な下落）を伴っていた。人々の所得が減ってしまい、日々の暮らしも困難になる人や就職、進学などで苦労を味わう若者も多かった。実際に経済的な理由で退学していった学生たち、就職が決まらずにずっとコンビニや居酒屋などでアルバイトしていた卒業生も多かった。 また、就職してからも大変だった。最もデフレ不況が深まった時期には、卒業生のためにその会社の上司宛てに「推薦状」を書いたこともたびたびあった。ふつうは就職する際に、大学や教員が推薦状を書く。だが、「失われた２０年」のピークのときは、就職してからも困難が続いたのである。 多くの企業は、将来性や人材育成よりも目先の利益の獲得のために、若い人材の使い捨てや「試用期間切り」のように使う前から切り捨てることもあった。そんな環境の中で、本人に頼まれたり、または会社の上司の方がその卒業生の将来性につ
首相３選は確実でも「アベノミクス殺し」日銀の刺客が黙ってない 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか（安達 誠司） @moneygendai
リフレ政策のツールは変わるが… 7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。 その主な内容は、以下の通りであった。 1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める 2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する 3）TOPIX（東証株価指数）に連動するETFの買い入れ額を増額する 事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利（-0.1％）、及び10年物国債利回り（0％）の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動（±0.2％程度）は許容することとされた（大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである）。 また、国債保有増加額の年間8
デフレ脱却よりも金融機関救済を優先しかねない、日銀の体たらく（安達 誠司） @moneygendai
あまりにも甘すぎる 先週金曜日の夜に驚くべきニュースが飛び込んできた。7月30、31日に開催される日銀の金融政策決定会合において、金融政策の変更についての議論が行われるらしいという内容であった。 政策変更の対象として取り上げられたものは、イールドカーブコントロール政策（以下YCC政策）、及び、ETF購入であった。報道によれば、政策変更の目的は、「現状の金融政策の『副作用』を緩和させることで、デフレ脱却のために息の長い金融緩和の持続を可能にするため」というものであった。 このところ、一般向け不動産投資を巡る某地銀の不正融資問題や大手金融グループ系の証券会社による国債の価格操作など、金融機関のモラルが問われる不祥事が相次いで発生しているが、これらの不祥事の遠因として、日銀の金融緩和の「副作用」が指摘されることが度々あった。それに影響されたのであろうか。 もし、そうであれば、あまりにも金融機関に
インフレ率の再低下は日銀の「量的緩和の限界」を示すのか（安達 誠司） @moneygendai
日銀による国債購入の意味 日本のインフレ率が再び低下し始めている。 全国ベースの消費者物価指数をみると、4月時点の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（いわゆるコア・コア）指数」は前年比＋0.4％と低下に転じた。全国ベースの先行指数的な意味合いを持つ5月中旬時点の東京都区部の同指数は前年比＋0.2％とゼロ近傍まで低下している。 日銀は、足元の原油価格上昇や円安から先行きのインフレ率は上昇に転じると予想しているようである。だが、原油価格や為替動向は、マーケットで決まるもので先行きがどうなるかの予測は極めて困難である。 そもそも予測が困難なマーケット変数の足元の状況を先延ばしして楽観的なインフレ見通しを表明したところで、信頼性もないし、インフレ予想の「レジーム転換」はおぼつかないのではなかろうか。 このような状況の中で、日銀の「量的・質的緩和政策（QQE）」の限界を指摘する声がこれまで以上に高ま
黒田日銀「楽観的な現状維持」にはこんな評価を下すべきだ（安達 誠司） @moneygendai
「出口政策」の封印は正解 4月26、27日の日銀の金融政策決定会合は、新体制に移行してから初の開催ということでメディア等の注目度も高まった。特に、リフレ政策を支持する層は、岩田規久男氏の後を継いだ若田部昌澄副総裁の投票行動に注目していた。 結果としては、大きな波乱はなかった。また、若田部副総裁も一部のリフレ支持者が期待するような反対票を投じることはなく、反対票は従来通り、片岡剛士審議委員の1票だけとなった。 このところ、米国長期金利の上昇によって、日本の国債市場も残存期間10年超の国債で金利上昇圧力が高まりつつある。したがって、単純に考えれば、片岡審議委員が提案するように、このタイミングで日銀は10年超の国債を買い増しすることによって、金利上昇を抑制しつつ、マネタリーベースの拡大ペースの回復に努めても特に深刻な副作用はないだろう。 むしろ、労働市場をみれば、2月以降、非労働力人口の減少ペー
岩田規久男副総裁は黒田の尻を蹴飛ばしてリフレを十倍増させるべきだったと思う。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
岩田規久男前日本銀行副総裁の真意を日本経済新聞の記事はより正確に伝えた方がいい - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本経済新聞の岩田規久男前日本銀行副総裁の記事が話題だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28642670X20C18A3EE8000/ 日本経済新聞のネットの見出しでは、「緩和推進「単純すぎた」 岩田・前日銀副総裁 物価２％目標実現できず」とあり、見出しだけの印象だと岩田先生がリフレ政策について反省をしているような印象さえもたらす。 実際に見出ししか読まない、いわゆる「ヘッドライン寄生」（by古谷経衡）の読者にはそういう反応もある。だが、記事を読めばそのようなリフレ政策が効果がなく、リフレ政策の失敗を反省する内容ではない。むしろリフレ政策の改善の余地について説明しているものだ。 またこの日本経済新聞のインタビューは題名だけでなく内容も読んでみると、岩田先生の従来からの主張と重要な点が抜けている印象をうける。 YCC（イールドカーブコントロール）は
実際、日本の「デフレ脱却」はどこまで進んだのか計算してみた（安達 誠司） @moneygendai
早期の「出口政策」は必要か 3月20日、日銀の執行部が交代した。黒田総裁は続投だが、副総裁は、日銀出身の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、それぞれ中曽宏氏、岩田規久男氏を引き継ぐ形で就任した。 雨宮副総裁は、長年、金融政策の実質的な舵取りを行ってきた人物である。若田部副総裁は、リフレ派最古参といってもいい「筋金入りのリフレ派」である。この二人の見解が一致していれば、心強いが、就任前後の会見を聞く限り、微妙ではあるが食い違いがあるように思える。 両者とも、当面、現行の緩和政策の変更は考えていないと思われるものの、雨宮氏は、「もうデフレ状況ではない」というのが基本的な認識で、インフレ率がある程度（1％台前半）まで上昇したところで、マイナス金利の解除などの「出口政策」への移行を匂わせる発言を行った（すなわち、「待ちの姿勢」といったほうがよいだろう）。 一方の若田部氏は、「まだ十分にデフ
若田部氏「必要なら追加緩和」 日銀副総裁候補が所信 - 日本経済新聞
政府が日銀の次期副総裁候補として国会に提示した若田部昌澄早大教授は5日午後、衆院議院運営委員会で所信を表明した。リフレ派の論客である若田部氏はデフレ脱却に向け「あらゆる手段を駆使すべきだ」と述べ、積極的な金融緩和を続ける考えを表明した。若田部氏は物価について「デフレではない状況に達したが、2%（の上昇率）に到達しておらず、デフレからの完全脱却が引き続き課題だ」と述べた。2%のインフレ目標の重要
日銀人事・安倍官邸が「手堅い一手」を打ったワケ（ドクターＺ） @moneygendai
極めて手堅い人事 黒田総裁の続投は大方の予想どおりといったところだが、副総裁候補には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授の2名が挙げられた。一部の報道では、本田悦朗スイス大使や伊藤隆敏コロンビア大教授などが副総裁候補として囁かれていたが、政府がこのような結論を導き出したのはなぜなのか。 まず、'13年に任命された黒田総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁の体制における政策パフォーマンスはどうだったかを確認してみよう。 金融政策におけるパフォーマンスとは、「物価の安定」と「雇用の確保」がどれほどできているかを見ればいい。 これらはそれぞれインフレ率と失業率で数値化することができるが、インフレ率と失業率の間には逆相関の関係（フィリップス関係）があることが知られている。このため、物価の安定と雇用の確保が同時に達成できない場合は物価の安定のみを目標とすることもある。 当然パフォーマンスの向上を目
直前まで存在した黒田退任＝本田日銀総裁案 強い安倍首相の脱デフレ決意
２月２７日、世界的な株安に見舞われる中で政府が提示した日銀人事案は、財務省、日銀、学者枠を踏襲した「手堅い」布陣だった。写真は、正式な政府の発表直前まで、総裁に起用する案が消えていなかった本田悦朗駐スイス大使。都内で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイターS/Toru Hanai） 世界的な株安に見舞われる中で政府が提示した日銀人事案は、財務省、日銀、学者枠を踏襲した「手堅い」布陣だった。だが、正式な政府の発表直前まで、本田悦朗駐スイス大使を総裁に起用する案が消えていなかったもようだ。安倍晋三首相の「脱デフレ」への決意は強く、物価２％達成まで出口戦略の検討は封印される可能性が高まっている。 政権内で早くから浮上していた黒田続投案 政府が１６日に提示した人事案は、日銀総裁に黒田東彦氏を続投させ、副総裁に若田部昌澄早大教授、雨宮正佳日銀理事を起用する内容だった。 マーケットは「織り込み済み」と
【日本の解き方】継続と安定重視した日銀の人事、世界に誤解を与えない狙いも ５年間の実績は７０点の及第点 ZAKZAK
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が続投することになった。正副総裁人事をめぐっては、立憲民主党や共産党など金融緩和に否定的な野党が批判する一方、逆にネット上を中心に、現在の金融緩和姿勢では物足りないという意味で批判する声もあるようだ。 先進国の左派政党は、金融政策が雇用政策であることを理解し、金融緩和に積極的だが、なぜか立憲民主や共産など日本の左派政党は、世界の世界標準の考えが理解できていない。 安倍晋三首相は、この左派政党の弱点を見抜き、アベノミクスの中心に金融緩和をすえて、雇用を作るという成果を上げた。左派政党がアベノミクスを攻めるには、もっと強力な金融緩和を主張し、もっと早く雇用の確保を達成せよと言うべきであったが、全く方向違いだ。 この点、一部のネットでいわれている黒田日銀の金融緩和は物足りないという批判の方が一理ある。だが、だからといって、黒田総裁の続投がおかしいとも思わない。 金融
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
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「リスクを恐れた臆病な人事」黒田総裁再任をどう評価すべきか 飯田泰之
