政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
米、現金給付1人1200ドル 共和党案発表、民主は反発 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は19日、新型コロナウイルス対策として1兆ドル（約110兆円）規模の景気刺激策を正式発表した。家計への現金給付は大人1人に1200ドル、子供にも500ドルとした。中小企業対策や航空会社の支援などに5000億ドルを充てる。ただ、野党・民主党は「企業優先の景気対策だ」と反発。成立に時間がかかれば市場の混乱が深まりかねない。共和党の上院トップ、マコネル院内総務ら
グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ
香港、半世紀ぶり「緊急条例」発動 デモでの覆面禁止 - 日本経済新聞
【香港=木原雄士】香港政府は4日、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。これに基づき、デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止規則」を5日から適用する。緊急条例は立法会（議会）の手続きを経ずに規則を定める異例のもので、発動は英国統治に対する暴動が起きた1967年以来52年ぶり。民主派の反発は必至だ。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日の記者会見で
最低賃金「早期に1000円」 骨太方針に盛る - 日本経済新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。具体的な引き上げ幅は明記しない。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。最低賃金の引き上げ目安は毎年夏に厚生労働省が設置する学識者と労使の代表による「中央最低賃金審議会」
1回3349万円の白血病治療薬、保険適用を決定 - 日本経済新聞
1回の投薬で、3349万円もする白血病治療薬が公的な医療保険でカバーされるようになる。厚生労働省は15日、白血病など血液のがんで高い治療効果が見込まれる「キムリア」の保険適用を決めた。厚労省が同日開いた中央社会保険医療協議会（中医協）で、キムリアの公定価格（薬価）を3349万円にする案を示し、承認された。22日から保険適用する。キムリアはスイス製薬大手ノバルティスが開発した。CAR-T（カー
トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か - 日本経済新聞
米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。 トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。 米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限
献血頼らず輸血、iPSから血小板量産 国内16社 - 日本経済新聞
製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン（京都市）の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験（治験）を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科
感動ビジネスが復活のカギ ソニー平井マジックの革新 - 日本経済新聞
2018年3月期の連結営業利益で過去最高水準となる5000億円を見込むソニー。不振のさなかにあった12年に社長に就任した平井一夫氏は、復活に向けて、何を変えて何を変えなかったのか。「平井マジック」の要諦を聞いた。商品自体の魅力で勝負する私がソニーグループに入社したのは84年。その当時は、他にはない面白い商品やサービスがいっぱいありました。しかし、あるときからだんだんと、価格を含めて他のメーカ
タカタが民事再生法申請へ 負債1兆円超、製造業最大 - 日本経済新聞
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール（回収・無償修理）問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス（ミシガン州）は日本の民事再生法に当たる米連邦
東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝 - 日本経済新聞
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
リブラ、G20は当面認めず 財務相会議「深刻なリスク」 - 日本経済新聞
理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査 - 日本経済新聞
除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
ヤフー、技術者採用に初年度650万円提示 新卒も可 - 日本経済新聞
仮想通貨で不正サイト 「採掘」を無断で手伝わせる - 日本経済新聞
角形、軽量、高機能で買い ビジネスリュック名作8選 - 日本経済新聞
家事代行 出張撮影 ベビーシッター…私はフリーで働く - 日本経済新聞
ソニー営業益、最高に迫る 18年3月期8割増の5000億円 ：日本経済新聞