震災で意識高まる「家庭内蓄電」 太陽光の“卒FIT”にポータブルバッテリーメーカーが注目する理由
震災で意識高まる「家庭内蓄電」 太陽光の“卒FIT”にポータブルバッテリーメーカーが注目する理由：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 1月1日に発生した能登半島地震により、全国的に防災意識が高まっている。特に太平洋側は、次は南海トラフだということで、じわじわと警戒感が強まっているように思う。 地震や津波による倒壊を免れた地域でも、ライフラインの崩壊は深刻だ。水やプロパンガスは運べても、大量の電気は運べないという問題がある。だからEVだHEVだ、という文脈も理解できるところだ。 一方で、太陽光発電設備の設置を義務付ける自治体が出てきた。京都府と群馬県では延べ床面積2000平米以上が対象なので、主に工場や事業所などになるだろう。東京都と神奈川県川崎市は、一般新築住宅にも設置を求めている点で根本的に異なる。 東日本大震災直後には電力不安があったことや、原発に変わる再エネ導入ブームに乗って、ソ
余ればためる、電気の「倉庫」 豊前蓄電池変電所 九州エネルギー行～写真で見る現場 - 日本経済新聞
福岡県豊前市で2016年から稼働している九州電力送配電の豊前蓄電池変電所は、太陽光の発電量が増加する日中などに電気を蓄え、発電量が低下した時に放出する。一般家庭約3万戸の1日分の電力使用量に相当する30万キロワット時の容量があり、蓄電池変電所としては世界最大級の施設だ。周防灘に面した火力発電所の一画にある敷地には、重さ21トンのコンテナ252台が整然と並ぶ。コンテナ1台には192本の単電池が入
高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして使う技術、電力を位置エネルギーに変換
オーストリアの研究機関International Institute for Applied Systems Analysis（IIASA）は、高層ビルのエレベーターを蓄電システムとして活用する技術「Lift Energy Storage Technology（LEST）」を考案した。使用していない状態のエレベーターをビルの上部へ移動させることで、電気エネルギーを位置エネルギーに変換して蓄える仕組みだ。 世界中で1800万基以上のエレベーターが使われているものの、その多くに相当量の空き時間があるという。そこで、エレベーターを揚水発電ダムのように使い、電力が余っている時に蓄電、足りない時に放電しようというアイデアが、LESTである。 バッテリーとして使うエレベーターの“かご”には、質量を増やすための重りを載せておく。そして、蓄電するには、かごを上層階へ移動させることで、位置エネルギーを増やす
電車のブレーキ発電を再利用 世界初の「超電導フライホイール蓄電システム」JR東日本が採用へ | 乗りものニュース
車のおもちゃで「手で勢いを付けると、手を離しても走り続ける」仕組みがありましたよね。あれです。 けっこう無駄になっていた電力を救済 JR中央本線で使われる211系電車（画像：写真AC）。 JR東日本は2022年6月7日（火）、鉄道車両のブレーキ時の余剰電力を貯めておくため、沿線蓄電システムに、「超電導フライホイール蓄電システム」を導入する実証実験を行うと発表しました。 電車のブレーキは、物理的に車輪を抑えてつけて止めるブレーキのほかに、車輪の回転力を発電機に伝えて電力に変える「回生ブレーキ」を一般的に備えています。 回生ブレーキによって生まれた電力は、架線を通して、近くの別の電車へ回されることが一般的ですが、近くに電車がいない場合は、その電力は無駄になってしまいます。そこで、その電力を貯めておく蓄電装置を沿線に設置するのが、今回の取り組みです。 さらに今回は、電気の貯め方として、バッテリー
蓄電池で再エネ安定供給 送電会社、接続に応じる義務 - 日本経済新聞
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。今国会に電気事業法の改正案を出す。現行法は、火力や再生エネなど発電設備は送電網
ケイ砂の蓄熱を利用——再生可能エネルギーを安価に保存するシステムを開発中｜fabcross
米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）の研究チームは、砂を使った熱エネルギーの貯蔵技術「ENDURING（Economic Long-Duration Electricity Storage by Using Low-Cost Thermal Energy Storage and High-Efficiency Power Cycle）」が、試作テストの最終段階にあると発表した。低価格で不活性材料のケイ砂を利用し、コスト効率と拡張性が高いことから、脱炭素社会の実現に向けた有力な技術として期待できる。 米バイデン政権は2035年までにカーボンフリーの電力セクター、2050年までにネットゼロ経済の実現を目標に掲げている。社会活動のためには連続的な電力供給が必要だが、太陽光や風力といった断続的な再生可能エネルギーを有効活用するには、優れたエネルギー貯蔵技術が重要となる。電力の貯蔵にはリチウム
2050年ゼロエミへの切符
走り出した「CO2ゼロ」行き列車、次世代蓄電池と水素が両輪 第1部：総論 日本を含む世界の多くの国が「2050年にCO2排出実質ゼロ」を目指して動き始めた。化石燃料を使うことで始まった産業革命をもう一度やり直すに等しいエネルギーの大変革で、まさにゲームチェンジだ。 2020.12.21 2050年までの主役はLi-S系か、車載用はフッ化物系に革新 第2部：次世代電池編 「革新電池」の一角だったリチウム硫黄（Li-S）2次電池が早ければ2021年にも実用化される。低コストと高エネルギー密度を両立できる可能性が高い。一方、課題山積だったフッ化物（F）イオン2次電池でブレークスルーとなる新材料が見つかった。 2020.12.21 水素は用途で七変化、競争で技術開発が加速 第3部：水素キャリア編 1気圧では体積密度が低く貯蔵や運搬などの取り扱いに困る水素。よりコンパクトな材料「水素キャリア」に変換
米加州、電源の100％ゼロエミに向け、大規模エネルギー貯蔵が続々 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
米加州、電源の100％ゼロエミに向け、大規模エネルギー貯蔵が続々 天然ガス火力を代替し、再エネの主力電力源化を支える 課題解決の救世主！？ 米カリフォルニア州でエネルギー貯蔵の導入政策を支援するカリフォルニア・エネルギー貯蔵同盟（CESA）によると、同州の温室効果ガス（GHG） 排出フリー電源システムへの移行には、エネルギー貯蔵の普及が欠かせないとしている。 2018年にカリフォルニア州議会は、「ゼロエミッション電力目標を設定する上院法案100（SB100）」を可決した。「SB100」では、2030年までに電源構成の60％を太陽光発電など再生可能エネルギーからの供給に転換し、2045年までに電力供給の100％をゼロエミッション電源とすることを義務付けた。 CESAでは、エネルギー貯蔵は同州のエネルギー・環境問題など、多くの課題を解決するのに役立つことから、早急な導入を促している。「同州の直
環境省委託事業による革新的再生可能エネルギー安定利用システム「蓄熱発電」の開発開始について | (一財）エネルギー総合工学研究所
当研究所は環境省の委託を受け、革新的な再生可能エネルギーの安定利用システムとなる「蓄熱発電」の開発を開始しました。これまで見逃されてきた安価な蓄熱が熱電変換効率の悪さを補って余りある経済性に着目し、必要時に発電して利用する機能の実現を目指します。 詳しくは下記をご覧ください。
脱炭素社会に水を指す 「再エネ依存」の罠
The $2.5 trillion reason we can’t rely on batteries to clean up the grid 脱炭素社会に水を指す 「再エネ依存」の罠 火力発電や原子力発電に代わる「主力電源」として、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに対する期待は大きい。だが、安定的な電力供給に必要な蓄電システムの構築にかかるコストは、現時点では2.5兆ドル（米国の場合）にも上る。脱炭素社会へ向けた現実的なシナリオが必要だ。 by James Temple2018.08.08 52 19 3 0 カリフォルニア州モス・ランディングの入り江にある天然ガス火力発電所からは、150メートルを超える大きな煙突が伸び、小綺麗な海辺の街を工業的な雰囲気で覆っている。 もしカリフォルニア州当局が決定を下せば、この発電所は2020年後半にも世界最大のリチウムイオン蓄電池プロジェクトの
世界最大級のレドックスフロー電池が稼働、60MWhで再エネの変動に対応
北海道電力と住友電気工業は12月25日、安平町にある南早来変電所に建設していた大型蓄電池システムが完成し、実証試験を始めたと発表した。設置したのは、住友電工製のレドックスフロー蓄電池。定格出力15MW、容量60MWhとなり、レドックスフロー蓄電池の運用例としては、世界最大級の規模となる。 両社は共同して、今後3年程度の実証期間で、風力や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証、および最適な制御技術の開発などに取り組む。 主な実証項目は以下となる。（1）太陽光・風力の秒単位の急峻な出力変動に対応して充放電し、周波数変動を抑える「短周期変動対策」、（2）時間単位の太陽光・風力の出力変動を予測して需給バランスを平準化する「長周期変動対策」、（3）太陽光・風力の急な出力増に火力の出力減が追い付かない場合の「下げ代対策」、（4）レドックスフロー蓄電池の性能評価、（5）大型蓄電システム
2段階で進める独立「水素」電源、コンテナで自由に輸送
東芝は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」（2015年2月25日～27日）において、「水素を用いた自立型エネルギー供給システムH2One」（出力30kW）と、将来構想である「H2Omega」（出力4MW）の内容を展示した。太陽光と水素を組み合わせて独立した安定的なエネルギー源となる。 東芝は東京で開催された「スマートエネルギーWeek 2015」（2015年2月25日～27日）において、「水素を用いた自立型エネルギー供給システムH2One」のミニチュアを展示した（図1）。2015年4月から川崎市で約6年間の実証試験を予定する設備。水素を用いた世界初の自立型エネルギー供給システムだと主張する。 設備を設置する川崎マリエン（川崎市川崎区東扇島）は、帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている。災害時には350kWhに相当する備蓄水素を利用し、300人の避難者に対して電気と温水を
東芝が目指す水素社会
水素は東芝。東芝が水素エネルギーで創る新しいエネルギーの形を紹介。東芝は再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素を活用した次世代の水素社会の実現を目指しています。 水素を「つくる」「ためる・はこぶ」「つかう」。 それぞれのシーンで効率的にエネルギーを利用できるよう技術・製品開発を進めています。 2015年4月20日 再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムが運転を開始 2015年4月6日 水素社会の実現に向けた取り組みの強化について 2015年3月18日 スコットランドにおける大規模水素実証試験への参画について 2015年3月9日 山口県において次世代型の純水素型燃料電池システムの実証試験を開始（東芝燃料電池システム株式会社） 2015年2月27日 テレビ東京「未来シティ研究所」にて、「水素タウン」が紹介されました。 （テレビ東京ページが別ウィンドウで開きます） 2
ニュースリリース (2015-04-20)：再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムが運転を開始 | ニュース | 東芝
再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムが運転を開始 ＣＯ２フリーの水素エネルギーで３００名に約１週間分の電気とお湯を供給 ※再生ボタンをクリックすると、YouTubeに掲載している動画が再生されます。 ※YouTubeは弊社とは別企業のサービスであり、各サービスの利用規約に則りご利用ください。 川崎市と東芝が川崎市臨海部の公共施設「川崎市港湾振興会館および東扇島中公園」（以下、川崎マリエン）で設置を進めてきた再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システム「Ｈ２Ｏｎｅ（エイチツーワン）」が完成し、本日実証運転を開始しました。 「Ｈ２Ｏｎｅ」は、太陽光発電設備、蓄電池、水素を製造する水電気分解装置、水素貯蔵タンク、燃料電池などを組み合わせた自立型のエネルギー供給システムです。太陽光発電設備で発電した電気を用い、水を電気分解することで発生させた水素をタンクに貯
水素、蓄電池、コンデンサを最適に使い分け
甲府市下向山町にある「米倉山太陽光発電所」は、甲府駅からクルマで30分ほどの山間にある出力10MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）だ（図1）。山梨県企業局が、東京電力との共同事業として県有地に建設した。2012年1月に運転を開始した当時、国内最大級の規模を誇り、メガソーラー時代の先駆けとなった。 山梨県企業局は、出力約120MW分の水力発電所を運営し売電するなど、電気事業を手掛けてきた。固定価格買取制度（FIT）のスタートを機に太陽光発電にも取り組み、現在、約11MWを運営する。「米倉山太陽光発電所」はその中核となる。山梨県の日照時間の長さは、全国でもトップクラスで、太陽光発電の適地でもある。 同企業局は、公営企業として電気事業を営むとともに、その収益を地域産業の発展のために活用している。米倉山太陽光発電所と同時に隣地に開設した「ゆめソーラー館やまなし」もその1つだ（図2）。同館は、米
公益財団法人鉄道総合技術研究所
１．フライホイール蓄電システム フライホイール蓄電システムとは、装置の内部にある大型の円盤（フライホイール）を回転させることによって電力を運動エネルギーとして貯蔵し、必要に応じて回転力を再び電力に変換するシステムです。 この度、超電導磁気軸受を用いた世界最大級のフライホイール蓄電システムが完成し、今後太陽光発電所において再生可能エネルギーの安定導入に向けた実証試験を実施します。 また本システムは、回生失効対策等鉄道の省エネを実現するための蓄電装置としても応用可能です（図１）。 ２．開発したフライホイールの特徴 回転軸側と軸受側双方に超電導材料を使用する超電導磁気軸受を世界で初めて実現しました。 コンパクトなサイズで大荷重を支えることができる超電導磁気軸受を用いることで、内蔵したCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製のフライホイール（重量4トン、直径2m）を最高6,000回転/分で回転支持す
動いた！重さ4トンの巨大円盤、超電導フライホイールが試験運転
鉄道総合技術研究所は、超電導フライホイール蓄電システムの試験運転の様子を、2015年4月15日に報道陣に公開した。 太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を安定化する用途などを想定しており、試験運転を経て2015年夏にメガソーラー（山梨県米倉山）での実験を開始する。 フライホイール蓄電システムは、大型の円盤（フライホイール）をモーターで回して、電力を運動エネルギーとして貯蔵するシステムである。今回のシステムでは、直径2m、重さ4トンの炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のフライホイールを、最高6000rpmで回し、出力300kW、蓄電容量100kWhの実現を目指す。 直径2mのフライホイールは世界最大という。クボテックが炭素繊維の織り方を工夫することで、強度を高めて実現した。 フライホイールを収納する真空容器は、ミラプロが製造した。金属容器の厚さが50mmと厚く、熱容量が大
【第1部：全体動向】蓄エネにチャンス到来、電力系統を安定に
再生可能エネルギーが電力系統に“悪さ”をするのを抑え込むために、蓄エネルギー装置を積極的に活用しようという機運が高まってきた。系統運用事業者だけでなく、再エネ発電事業者、ビルや住宅の所有者などにおいても蓄エネ装置を利用するメリットが認識されつつある。 「もはや蓄電池などの蓄エネルギー装置に頼るしかない」（明星大学 理工学部 電気電子工学系 教授の伊庭健二氏）─。太陽光発電や風力発電といった、出力変動が大きい再生可能エネルギーの導入量が急増したことで、電力系統の安定化が大きな課題となってきた（図1）。2014年に九州電力などが、再エネの電力系統への接続を保留する事態となったのは記憶に新しい注1）。 注1）これを受けて経済産業省は、再エネの固定価格買い取り制度の運用見直しを2014年12月に発表した。再エネ装置で発電した電力の出力を、これまでよりも細かく電力会社が抑制できるようにする内容だ。こ
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テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
東北電力、自然エネルギーによる周波数変動に備え、世界最大の蓄電池システムを着工