「週に1度はスマホを再起動せよ」、米諜報機関NSAが警告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国家安全保障局（NSA）が米国人のスマホを監視しているのではないかと懸念している人もいるが、NSAはゼロクリック攻撃（訳注：ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法）などを心配するiPhoneとAndroidのユーザーに向けて、「1週間に一度、電源をオフにしてから再びオンにしよう」という賢明なアドバイスを送っている。 あなたはどのくらいの頻度で、スマホの電源をオフにしているだろうか？ これは待ち受け状態にするのではなく、完全に電源を切ってから再起動するということだ。OSのアップデートなどが必要になったときだけという人も多いのではないだろうか。NSAによるとそれは大きな間違いである可能性がある。 NSAが推奨するベストプラクティス NSAは、モバイル機器のベストプラクティスを詳細に説明した資料の中で、ゼロクリック攻撃を防御するために、毎週1回は再起動を行うこと
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
テスラ、不要だと主張した自動運転用「LiDAR」を密かに大量購入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクがテスラを自動運転で走行する「ロボタクシー」企業に変貌させる野心を抱く中、彼は「自動運転車両に必要なセンサーはカメラだけだ」と主張し、Waymo（ウェイモ）や他の企業が使用するこの分野の標準装備である「LiDAR」センサーの使用を断固として避けている。しかし、それにも関わらずテスラは、このハイテク3D画像処理装置を大量に購入していた模様だ。 マスクは、LiDARを人間の盲腸といった役に立たない臓器になぞらえ、このセンサーを使用する企業は「破滅する」とさえ述べている。しかし、LiDARを開発する米企業Luminar（ルミナー）は5月7日の決算発表で、テスラがこのプロダクトを購入したことが同社の第1四半期の収益の重要な原動力になったことを明らかにした。 フロリダ州オーランドに本社を置くルミナーの第1四半期の売上高は前年同期比45％増の2100万ドル（約32億6000万円）で、ガ
今年40％下落したテスラ株、さらに下がる可能性がある理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米電気自動車（EV）大手テスラの株価は米国時間4月19日、年初来の下落率が40％を超えるというまたも厳しい節目を迎えた。割安になっても、投資家が同社株に対してしばらくはかなり慎重になる理由はたくさんある。 販売済みのサイバートラック3878台すべてをリコール（回収・修理）することになり、同社株は19日に2％安の約147ドル（約2万2700円）となった。1％超の下げは6日連続で、2021年11月につけた史上最高値の400ドル超を65％下回っている。 同社株は昨年1月以降で最安となっているが、着実に下がっているのには多くの理由がある。 テスラは1月に売上、利益ともに予想を下回るという決算報告を発表して、悪夢のような1年のスタートを切った。そして第1四半期（1〜3月期）の販売台数は、市場予想の7％増を大幅に下回る前年同期比9％減。また、23日には第1四半期決算が発表されるが、ファクトセットがまと
中国に成長をもたらした「輸出頼み」策、今は通用しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国政府は商品やサービスの内需不足を、電気自動車（EV）など環境に負荷をかけない製品を外国に輸出して補うことで、自国の経済問題を解決するというやり方でいけると判断した。だが、輸出主導で成長した25年前と異なり、世界は今、中国の戦略に協力する気がないようだ。中国指導部の願望とは裏腹にこの戦略はうまくいっておらず、今後も成果は得られないだろう。 中国経済が切羽詰まった状態であることに疑いの余地はほぼない。2021年に不動産開発大手の恒大集団（エバーグランデ）が経営危機を認めたことから始まった不動産危機は悪化の一途をたどっている。当局が長い間、問題を放置したために、不動産危機は住宅販売と建設活動の低迷を招いている。今年1～2月の住宅販売額は前年同期比33％減、着工は同30％減だった。 問題はそれだけにとどまらない。不動産危機により個人と金融機関は多額の怪しげな債務を抱え、成長を支える金融に負荷を
ビル・ゲイツのテラパワー社が「次世代型原発」の建設開始へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビル・ゲイツが設立したTerraPower（テラパワー）社の次世代原子力発電所の建設が、6月にワイオミング州ケムメラーで始まると英フィナンシャル・タイムズ紙が3月19日に報じた。同社はコストを抑えた効率的な原子炉で競争が激しい原子力発電分野に乗り込もうとしている。 この実証プラントには、水ではなく液体ナトリウムで冷却され、溶融塩ベースのエネルギー貯蔵システムを備えたナトリウム冷却炉が設置される。この原子炉は、従来の原子炉と比べて安全で高効率な原子炉だとされており、プラントの建設コストは水冷式の原子炉を持つ原子力発電所の半分程度だとされている。 この原子炉の出力は345メガワットで、必要に応じて40万世帯の電力需要を満たす500メガワットに増強して5時間半以上の運転が可能という。 テラパワーは、アラブ首長国連邦へのナトリウム冷却炉の輸出に向けてエミレーツ・ニュークリア・エナジー社との契約に合
アップルのApp Storeでの「外部決済」にMSやメタなど4社が反発 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトとメタ、X（旧ツイッター）、マッチグループの4社は3月20日、連邦裁判所に提出した意見陳述書類で、アップルがApp Store内に導入を計画している外部決済オプションに反発した。 アップルは、App StoreのユーザーがApp Store内ですべての支払いをするのではなく、開発者のサイトへのリンクをたどって購入代金を支払えるようにする新たな計画を提案しているが、この計画はアプリメーカーからの批判にさらされている。 4社はカリフォルニア州の連邦地裁に提出した書類の中で、アプリ内での外部購入リンクを許可するアップルの計画が「最終的に価格競争を阻害する」と主張し、その根拠としてアプリ内に外部購入リンクを設置する場合に開発者が従わなければならない「数十の要件と制限」を挙げている。 各社は、アップルに2021年の裁判所の判決を完全に遵守させるよう求めたエピックゲームズによる最近の申し
ロシア、中国の自国侵略に深い懸念 流出文書で明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の侵略を撃退するためにロシアがどのように核兵器を使用するかを、英紙フィナンシャル・タイムズのマックス・セドンとクリス・クックが明らかにした。漏出した機密文書を基にしたこの興味深い報道は、力を取り戻した中国がロシアの東部領土の併合を試みるかもしれないと、ロシアが長年深く懸念してきたことを裏づけている。 中国とロシアが数年前に「無制限」の友好を宣言したことを考えたとき、無頓着な西側の人々には、この国境を接する2国の間で核兵器を用いた応酬が行われる可能性は低いように思えるかもしれない。だがロシアは、国境を接する友好関係はすぐに変わり得ることを知っている。前回、中国と旧ソ連が友好条約を結んだときは、20年も経たないうちに国境をめぐってひどい紛争が起きた。 アジア全域での中国の行動は、過去のささいな仕打ちや長年にわたる領土の喪失を中国がずっと覚えていることを示している。領土拡大にこだわる中国の民
航空大手ボーイングが直面する「熟練工の消滅」とトラブル頻発の関係 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
航空業界コンサルタントのクリフ・コリアーはここ数年、この分野の工場フロアを歩いていると20代の労働者が多いことに気づくという。「私のこれまでのキャリアで見たことがないほど多くの若い人たちを目にします」と彼は語る。 手作業が多い複雑な組み立て工程をマスターするために何年もかかることもあるこの業界で、これは大きな変化だ。コリアーが見た若い労働者たちは、コロナ禍の間にボーイングや同社のサプライヤーで人員削減の対象になった何万人もの経験豊富な労働者たちの代わりに入社した。 コリアーをはじめとする航空業界の専門家たちは、ボーイングと同社の機体サプライヤーであるスピリット・エアロシステムズがここ数年直面している問題の背景に、熟練した労働者たちの離職があると指摘している。1月には、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の側壁が離陸直後に吹き飛ぶ事故が発生したが、この事故の原因は、事故機の工場
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
Xboxハードの不調、背景にマイクロソフトの「売れなくていい」という姿勢 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは今週の決算発表で、ゲーム事業の収益が大幅に増加したことを明らかにした。もちろんその要因としては、ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの買収がある。 しかし同社のゲーム事業では、家庭用ゲーム機「Xbox」の重要性が次第に薄れてきているようだ。エイミー・フッド最高財務責任者（CFO）は、Xboxの売れ行きが予想より低調であるとし、来期は前年同期比でマイナスになるとの見通しを示した。 これはなぜなのか？ 現行機のXbox Series S、Xには、前世代のXbox Oneにあったような性能面などの問題はない。Xboxの不調はむしろ、マイクロソフト自身が継続的に発する2つのメッセージを反映したものだ。1つ目は、Xboxの売れ行きは重要ではないというもの。この理由から、同社はもう何年もXboxの販売台数を公表していない。2つ目は、Xboxのゲームをできるだけ多くの場所でプレイできる
中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界最大手のドローンメーカーとして知られる中国のDJIは先日、同社にとって初の配送用ドローン「FlyCart 30」のグローバル展開を発表した。DJIは、自社の製品の軍事利用を防ごうとしているが、このドローンが戦場で使用されることは、避けられないと考えられている。 中国の深圳に本社を置くDJIの製品は、世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されており、特に、小さく折りたためる手頃な価格のMavicシリーズは、空撮のための優れたプロダクトとして知られている。Mavicsは戦場での偵察機としても優れており、数キロ離れたターゲットを発見するためのオペレーションでも威力を発揮する。 さらに、小型ドローンは爆撃機としても使われており、ロシアのVOG-17や米国のM433といった手榴弾を投下して、塹壕や車両を破壊する際に使用されている。DJIはドローンの軍事利用を非難しており、2
イーロン・マスクの「シャツを畳むロボット」、動画でトリックがバレてしまう | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」
ロシアが「戦車不足」に陥る可能性をアナリストが指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
最近公表された評価が正確であれば、ロシアは2、3年以内に歩兵戦闘車を使い果たす可能性がある。同時期に戦車も尽きるかもしれない。 ある集計によると、2022年2月のウクライナ侵攻開始時、ロシア軍は2987両の戦車を運用していた。その後、ロシア軍は1年11カ月にわたる激戦で少なくとも2619両の戦車を失った。この損失は独立アナリストが確認したものだ。 ロシア軍が運用するT-55、T-62、T-72、T-80、T-90のうち、1725両が破壊され、145両が損傷し、205両が放棄され、544両が鹵獲（ろかく）された。 もしロシアが損失を埋め合わせる手段を持っていなかったなら、ロシア軍の戦車はわずか368両となっているだろう。ウクライナ軍の機甲部隊から防衛するには少なすぎる数だ。一方のウクライナ軍の戦車は、戦前に運用していたものに修復したり供与されたりしたものを加え、そこから損失分を差し引くと10
「デンキウナギの放電」周囲にいる生物の遺伝子を組み換えることが明らかに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ
活気はどこへ消えた？ 中国、失われた時代到来か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
天津から北京に向かう夜の高速道路は、北京に入るあたりで突然の大渋滞に遭遇した。検問である。 私が同乗するセダンの順番が来た。パスポートの提示を求められる。途端に警官の表情が厳しくなる。セダンは検問所の横まで誘導され、私は事務所に連れていかれた。警官がパスポートを凝視しながら、北京滞在の目的、滞在場所、滞在日数を尋ねてくる。カメラの前に立たされながら、日本のビジネスマンが正式に逮捕されたとのニュースが頭をよぎる。 聴取が終わると、警官は表情を和らげてパスポートを返しながら呟いた。「任務なんでね。良い旅を！」 11時過ぎにホテルに着くとドッと疲れが出る。ふと窓外を見上げると下弦の月が煌煌と輝いている。星も瞬く。こんな澄んだ北京の空は何十年ぶりだろうか。 翌朝はもっと驚いた。空は青々と高く、木々の植え込みでは小鳥たちがさえずっている。コロナ禍の余波なのか、生産活動が低調なのか、環境対策が進展して
中国の不動産問題、住宅にとどまらず オフィス空室率が上昇 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の商業用不動産は、住宅用と同じく危険な方向に進んでいるようだ。 不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）と碧桂園（カントリーガーデン）の経営危機が大きく取り上げられている中、商業スペース、特にオフィスビルの不振が明るみに出ている。空室率は上昇し、賃料は下落。この問題はさらに悪化する可能性が高く、経済を成長路線に戻そうとする中国政府の取り組みを妨げる新たな要素となっている。 中国政府は、住宅開発のようにオフィスビルの建設を大々的に促進していない。商業用不動産の問題は、住宅用に見られるような建設のし過ぎから生じているわけではない。だが、それでも問題はある。過剰な建設と債務の代わりに、商業用不動産は新型コロナウイルス流行によるロックダウン（都市封鎖）と隔離措置の影響に悩まされ続けている。 中国のホワイトカラー労働者は、欧米のオフィスワーカーと同じく在宅勤務を受け入れているようだ。西側諸
米株式市場、もはや暴落は不可避か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を
米ネブラスカで狂犬病の子猫発見 州内初の変異株、拡大防止急ぐ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米中西部ネブラスカ州ダグラス郡で、同州でこれまで確認されたことのなかった狂犬病ウイルスの変異株に感染した子猫が見つかった。当局は、この変異株が定着すれば人間にも危険がおよぶとして、対策を急いでいる。 子猫が感染した変異株は通常、アライグマに関連しているもので、米国の南東部では一般的であるものの、アパラチア山脈以西ではあまり見られない。感染したのは、生後わずか数カ月とみられる野良猫だった。 連邦政府と州、地元の保健・野生生物管理当局は、ダグラス郡でアライグマの捕獲・検査・ワクチン接種を実施すると発表。当面の目標として、同地域の個体数の約60％に相当する1000匹のアライグマを捕獲する予定だ。この地域でこれほどの規模の狂犬病予防措置が取られたのは初めてだという。 アライグマは都市部に多く生息しており、猫や犬などのペットや家畜と接触する機会が多いことから、特に懸念される動物となっている。ただアラ
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