焦点：北朝鮮の対韓政策に変化、「敵対国」として外務省管轄へ組織改編北朝鮮は対韓国関係を抜本的に見直し、韓国を実質的に別国であり敵対国として扱うべく政策を変更し、政府組織を改編しつつある。写真は南北軍事境界線の非武装地帯（ＤＭＺ）で警備に当たる韓国軍兵士。２０２３年２月撮影（２０２４年 ロイター／Kim Hong-Ji） [ソウル ４日 ロイター] - 北朝鮮は対韓国関係を抜本的に見直し、韓国を実質的に別国であり敵対国として扱うべく政策を変更し、政府組織を改編しつつある。
偵察衛星、２４年に３基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮：時事ドットコム
偵察衛星、２４年に３基打ち上げ 韓国と統一「成し遂げられず」―北朝鮮 2023年12月31日21時29分配信 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩総書記＝２６日、平壌（朝鮮中央通信配信）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で３０日まで開かれていた党中央委員会総会で、２０２４年に軍事偵察衛星を追加で３基打ち上げると表明した。また、北朝鮮は今後、韓国との「統一は成し遂げられない」として、対韓政策の転換を宣言した。朝鮮中央通信が３１日、報じた。 北朝鮮、来年早期に軍事挑発か 韓国情報機関が分析 北朝鮮は、２度の失敗を経て、２３年１１月に軍事偵察衛星「万里鏡１号」の打ち上げに成功。正恩氏は、打ち上げ成功は北朝鮮の「戦略的な力を高い段階に引き上げた」と強調。追加打ち上げに向け、宇宙科学技術発展のための「国家レベルでの対策」が取られたとも語った。 正恩氏は、
北朝鮮の無人機を撃墜できず 韓国軍が謝罪
非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃
北朝鮮ドローンの国境侵入に対処できなかった韓国軍。逆に武装練習機を一機喪失し、懸念が広がる（12月26日）
South Korean KA-1 light attack aircraft. (Korean Aerospace Industries photo) 北朝鮮ドローン侵入への対応中に、南朝鮮KT-1ターボプロップ武装練習機が墜落した 韓国軍は月曜日、5年ぶりに発生した国境線超えしたドローンに対し、戦闘機や攻撃ヘリなどスクランブル発進させ、小型攻撃機が離陸時に墜落した。 AP通信によると、KA-1プロペラ軽攻撃機の乗員2人はパラシュートで安全に脱出し、合計5機の北朝鮮ドローンが韓国領空に侵入した。KA-1は韓国のKT-1訓練機を兵器化したもので、70ミリロケット弾と12.7ミリ機関銃ポッドを搭載可能。 聯合ニュースによると、事件はソウル時間の月曜日午前10時半前に、韓国軍が北朝鮮の無人機と推定される「未知の物体」数機を検知して始まった。 聯合ニュースによると、物体は京畿道の国境地帯で探知さ
南北軍事合意 大統領室が破棄を検討か
北韓が核実験に踏み切った場合、前政権が北韓との間で締結した「9.19南北軍事合意」を破棄することを大統領室が検討しているもようです。 「9.19南北軍事合意」は2018年9月、北韓・平壌（ピョンヤン）での南北首脳会談に合わせて締結されたもので、南北軍事境界線付近の地上、海上、空中での敵対行為を中止するという内容が盛り込まれています。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日、北韓が7回目の核実験に踏み切った場合「9.19南北軍事合意」の破棄も検討するかどうかについて、「北の核実験への対応策を精査しているところだ。対応策について今の段階で述べるのは難しい」と述べ、破棄の可能性を否定しませんでした。 大統領室の関係者も、破棄の可能性について明確な言及は避けながらも、「最近の状況を考慮すれば」と含みを残しました。 また別の大統領室関係者も、「北韓が核実験に踏み切った場合の軍事合意の見直しの必要性に
「トランプ大統領、２年前に韓国で米民間人疎開令を考えていた」
トランプ米大統領が就任初期に米朝間の緊張が高まった当時、韓国に居住する米国民間人疎開令を出すことを望んだという証言が出てきた。こうした内容は最近、米朝関係が再び悪化しながら注目されている。 この内容は、ＣＮＮ放送で国家安全保障および対テロリズム専門家として活動するピーター・バーゲン氏が１０日（現地時間）に出した新刊『トランプと将軍たち：混沌の費用』に記述されている。 これによると、トランプ大統領の該当発言は２０１７年９月初めに出てきた。ＦＯＸニュースを視聴していたトランプ大統領は国家安全保障チームに「米国の民間人が韓国を離れることを望む」と語った。 当時トランプ大統領が視聴したニュースには、４つ星将軍出身でトランプ大統領の国家安全保障顧問として知られていたジャック・キーン元陸軍副参謀総長が出演した。キーン元副参謀総長は米国が軍事行動をすることができるという強い警告を北朝鮮に送るには「在韓米
国際学会に出席した北朝鮮科学者「白頭山周辺の地震動向、尋常ではない」
「２０１６～２０１８年まで白頭山（ペクドゥサン）周辺で合計１０回の地震が発生した。（白頭山周辺の）地下の敏感度が増している」 国際学術大会に出席した北朝鮮地震当局者の言葉だ。基礎科学研究院・韓国科学技術アカデミーと英国王立学会は２９日（以下、現地時間）、英国ミルトン・キーンズで第４回韓英リサーチカンファレンスを開催した。この席で北朝鮮と英国の地質学者は白頭山の異常動向に対して一斉に深い懸念を現わした。 特に、今回の行事には北朝鮮の科学者が直接白頭山について異例の分析結果発表を行って注目を浴びた。北朝鮮地震庁のキム・ヒョク分科長はこの席で、最近２年間で白頭山付近で合計１０回の地震が発生した事実に言及し、白頭山周辺の地質動向が尋常ではないという意見を明らかにしたと伝えられた。キム分科長は「地中の密度・重力・磁場変化などを綿密に記録している」と明らかにした。特に、最後に白頭山が大規模火山を起こし
南北首脳による共同宣言「パンムンジョム宣言」 全文日本語訳 | NHKニュース
２７日、南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が署名した共同宣言、「パンムンジョム（板門店）宣言」の全文日本語訳を掲載しました。 両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを８０００万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した。 両首脳は、冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢につくり出し、南北関係をより積極的に改善し発展させなければならないという確固たる意志を込めて、歴史の地、パンムンジョムで次のように宣言した。 １．南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げ、途絶えた民族の血脈をつないで共同繁栄と自主統一の未来を早めていく。 南北関係を改善して発展させることは、すべての同胞のいちずな望みであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要
「完全な非核化を南北の共同目標に」 両首脳が共同宣言 | NHKニュース
南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意しました。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。 それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」としたうえで、「完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をする」ことで合意しました。 一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会
韓国大統領の「レッドライン」はどこに－基準不明瞭、対応遅れに懸念
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、同国の金正恩労働党委員長に対し韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「レッドラインを越えない」よう警告、越えれば断固たる対応をとると宣言した。 問題は、そのレッドラインがどこなのか明確でないことだ。 微妙な問題であることから匿名を希望した韓国大統領府の関係者は、米本土を攻撃可能なミサイル開発を進める北朝鮮の動きは制裁強化に値するだろうと指摘。一方で、文大統領のレッドラインは「抽象的な概念」だと説明し、同大統領が望む対話は北朝鮮の兵器開発凍結が前提のため早期実現は難しいだろうと述べた。 文大統領は今週末にドイツで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で他国首脳との会談を重ねる。だが明確な戦略のなさは、北朝鮮問題で自らの役割低下を招きかねない。 北朝鮮に対して強い態度をとるように装いつつ性急な行動に反対を呼び掛け、「レッドライン」もはっきり
外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ：時事ドットコム
外務省、韓国渡航で注意喚起＝北朝鮮情勢踏まえ 外務省は１１日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報（スポット情報）を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。 スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。３カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、３カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。 同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。（2017/04/11-22:36） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセス
北朝鮮についにオオカミが来てしまうのか？ 通貨の信認失墜の大きすぎる代償 | JBpress (ジェイビープレス)
「張成沢（チャン・ソンテク）処刑以後、金正恩（キム・ジョンウン）からの具体的な指示はない」。2014年2月4日付「産経新聞」電子版で、張真晟氏が平壌通信員からの報告をもとに金正恩政権の求心力が急速に弱体している現状を生々しく伝えている。 1月5日に綱紀粛正に乗り出した朝鮮労働党組織指導部は、全国での党員登録再調査事業を開始したが、配給がない職場から離脱している党員が多すぎて調査は半月で頓挫してしまったという。 中でも注目されるのが、張処刑に関連して大規模に実施されるとされていた粛清が、「金正日時代の粛清のように、全国一斉に一派が政治犯収容所に引きずられていくような恐怖政治は起きて」おらず、その理由が「最高決裁権者の権力空白のため」だという点である。 国家の威信喪失に直結した「デノミ失敗」 北朝鮮でなぜこのようなことが起きているのだろうか。 そのヒントは、「2009年に行われたデノミ失敗の責
北朝鮮の崩壊に備えよ、米国の研究機関が警報 米中が北朝鮮で全面戦闘の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の金政権の崩壊の確率が高くなってきた。このため米国と韓国は北朝鮮への軍事介入を前提とする人道的援助、北の大量破壊兵器の確保あるいは破棄、中国の軍事介入の可能性への対応などを、現実に起こり得る展望として準備し始めなければならない――。 このような予測と提言が米国の大手研究機関「ランド研究所」から発表された。北朝鮮政権が崩壊する過程では大規模な軍事衝突も予測され、日本も直接的な影響を受ける可能性があるというのだ。 金正恩が暗殺される可能性 カリフォルニア州に本部、ワシントンに支部を構えるランド研究所は、長年、国防総省から研究を委託されてきたことなどで知られ、軍事や戦略の調査、分析で高い評価を受けてきた。 そのランド研究所がこの10月に「北朝鮮崩壊の可能性に備える」と題する研究報告を公表した。合計340ページに上るこの報告は、朝鮮半島の安全保障などを専門とするブルース・ベネット研究員らを主
北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」 NHKニュース
北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。 声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。 さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしていま
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韓国は「第1の敵国」、北朝鮮の金氏が憲法改正表明 戦争も辞さず