「中国、半導体輸入国に転落」これが米国の本当の目標だ（１）
サムスン電子の１－３月期の純利益は１年前より９５％以上減った。半導体販売が急減したためだ。需要の急増と急減は半導体部門の宿命だ。厳しい山場を乗り越えさえすれば好況が始まった。ところが今回はそうではないかもしれないとの不安感が大きい。米国と中国の半導体戦争のせいだ。両国の覇権争いのせいで半導体不況が長期化するのではないだろうか。これは短期データ分析を超える気がかりだ。もう少し大きな枠組みで見てこそ糸口を見つけられる。歴史的な見方から『半導体戦争』という本を書いたタフツ大学のクリス・ミラー教授と急いでオンラインでインタビューした理由だ。 Ｑ：サムスン電子の純利益が急減したために韓国内では陰謀説まで広がっている。米国が１９８０年代に日本の半導体産業を壊したが、今回は中国を圧迫して韓国の半導体産業を危機に追い詰めているという見方だ。 Ａ：「過去に日本の半導体業界内部で起きたことに対する誤解が少しあ
米国視点で見る「日本半導体敗戦」、痛手だったサムスンへの政治的支援
「日本を打ち負かす鍵は（韓国Samsung Electronics〔サムスン電子〕のような）アジアのより安い半導体供給源を見つけることだった」――。2022年10月、米国で衝撃的な書籍が出版された。半導体の世界史を米国の視点から描いた『CHIP WAR（チップ・ウォー）』だ。同書籍では、米国がかつての日本半導体の攻勢にどう反撃し、またどれほど恐れていたのかが分析されている。その恐怖と反撃の対象は今、中国に変わった。米国の戦略が大きく転換した今は、少なくとも日本にとってのチャンスと言えそうだ。 『CHIP WAR』著者のChristopher Miller氏は、米タフツ大学 フレッチャー法律外交大学院（フレッチャー・スクール） 国際関係史 准教授である。同書は、1948年の米ベル研究所によるトランジスタ発明の発表から現在の米中半導体摩擦に至るまでを俯瞰（ふかん）して描いた。「産業・アカデミア
中国・西安封鎖長期化、サムスン電子減産でNANDメモリー価格上昇か
中国・西安封鎖長期化、サムスン電子減産でNANDメモリー価格上昇か ▲NAND型フラッシュメモリーを生産するサムスン電子西安工場の内部 コロナ拡大による中国・西安市の封鎖措置が20日近く続き、メモリー半導体業界世界1位、3位のサムスン電子、米マイクロン・テクノロジーの生産障害が長期化している。中国の経済メディア「財訊」がこのほど報じた。半導体業界からは西安の封鎖措置が世界の半導体市場に与える影響に注目している。 人口約1300万人の西安は昨年12月22日から全面的に封鎖された。住民の大部分が自宅に隔離され、車両通行も制限されている。当初サムスン電子とマイクロンは封鎖措置の中でも工場を正常稼働していたが、物資と人手の不足で昨年末に生産量の調整に突入した。 西安はサムスンの海外では唯一のメモリー半導体生産基地であり、同社のNAND型フラッシュメモリー生産量の約40％、全世界の生産量の10％以上
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
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Samsung、EUV採用の5nm FinFETプロセス開発を完了 ～7nmから面積効率25%向上
