ヨーロッパでは2009年末にギリシャの債務危機が深刻化して以来、景気に暗雲が垂れ込めている。だが、ドイツ経済だけは快進撃を続けている。同国は2010年に3.7％、2011年に3％と他のユーロ加盟国を大幅に上回る成長率を記録した。前回お伝えしたように、2011年の輸出額は1兆ユーロの大台を超えて過去最高。自動車の輸出台数は、2010年に前年比23.7％、2011年に同6.6％増えた。2011年のドイツの勤労者数は4100万人を突破し、史上最高の水準に達した。 ドイツ経済はなぜこれほど好調なのか。日本ではよく「ユーロ安のせいだ」という意見を聞く。確かに、欧州債務危機の影響でここ数年、円やドルに対するユーロの交換レートが大幅に下がったのは事実である。ドルに対するユーロのレートはこの5年間で8.6％、円に対しては5年間で32.8％も下落した。これが、ユーロ圏外向けのドイツの輸出にとって追い風になっ

答えは図の通り。「将来」を3-5年後ととらえれば約1/3の企業が、10年後ととらえればほぼ半数近くの企業が、売上高の半分を海外で稼ぎ出すことになりそうだ。現在、売上高の50％以上が海外から、という企業は2割に満たないことからすると、これから起こる変化は大きい。世の中の企業が挙げて「グローバル化」を唱えるのもさもありなん。 だが、そのための備えは本当にできているのだろうか。今回はそんな疑問を追ってみたい。 「グローバル化」が、単に事業を拡大していくだけならこれほど容易いことはない。「グローバル化など我が社はとっくの昔に済んでいる。生産工場も海外にあるし、海外販売拠点も数多い」などと言う人もいる。だが、それらは“オペレーションのグローバル化”にすぎない。現在求められているものは“マネジメントのグローバル化”だ。これは難しい。経営のやり方自体を変えていかなければならないからだ。 裏目に出ている日

日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。 地域おこし協力隊員を「使い捨て」にさせない 地方自治体に代わり地域おこし協力隊をマネジメントする企業がある。ファウンディングベースは「地域おこし協力隊」制度を人材育成の機会と考え、地域貢献を通じて人が育つ仕組みを模索する。共同代表の佐々木氏は、人材の「商社」ではな… 2019.01.10 修繕費不足で多くのマンションは“破綻”する マンション管理を巡るトラブルが深刻化している。マンション管理組合に特化したコンサルティング会社「シーアイピー」の須藤桂一社長は、共有部分の壁や床、水道管の補修などに必要な費用が足りなくなり、大きな支障が出てくるマンション… 2018.12.17 H&M、ラッシュが顧客を海外に招くワケ ツイッターやインスタグラムを熱心に更新する人は

このコラムについて 名プレゼンターとして聞き手を魅了し続けたスティーブ・ジョブズ。ジョブズのプレゼンが聴衆を惹きつけてきた秘密は、聞き手が何を知りたいかを考え抜いた内容、説得力のある構成、わかりやすいヘッドライン、ワクワクさせる英語表現にある。本連載では10回にわたって、新刊『スティーブ・ジョブズに学ぶ英語プレゼン』の中から、ジョブズがプレゼンでよく使っていて、読者の英語プレゼンでも効果的に使える英語表現を紹介していこう。 記事一覧 記事一覧 2012年3月19日 プレゼンの最後は「聴衆への感謝」と「製品への愛情」で締める スティーブ・ジョブズのプレゼンでは、最後に聴衆への感謝と製品への愛情を伝えて終わります。 2012年3月12日 ジョブズは数字を分かりやすく伝える スティーブ・ジョブズのプレゼンでは、販売数、売り上げ、仕様などさまざまな数字が登場します。 2012年3月5日 見たことも

このコラムについて 国内では流通総額1兆円を突破し、海外では次々とM&Aを仕掛ける楽天。急速な拡大の先に同社は何を目指すのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、各国のトップが赤裸々に語る。 記事一覧 記事一覧 2012年3月12日 「夢は楽天をディズニーにすること」 米リンクシェアCEO、バイ・ドット・コムCEOが語る アマゾン・ドット・コムのお膝元・米国。楽天はここで2005年にリンクシェア、2010年にバイ・ドット・コムを買収した。楽天の海外拠点として先輩格に当たる2社のトップらは「楽天流」をどう植え付けたのか。 2012年3月6日 「楽天流を押しつけない。それも楽天の魅力」 英国大手ECサイト、プレイドットコムのマーケティング責任者に聞く 海外のEC（電子商取引）サイトなどを次々と買収し、世界企業を目指す楽天。昨年11月には英国大手ECサイト、プレイドットコムを買収した。マーケティング責

このコラムについて 糸井重里に訊く！ おカネと、仕事と、消費と、幸せと―――2010年代の仕事論 もう一度、おカネについて、ちゃんと考えてみるべきじゃないだろうか？ 糸井重里さんのこの一言から、今回の企画は始まりました。 おカネの話はむずかしい。「いらないよ」と言えばウソになる。でも、「俺はおカネのことしか考えていない」といっても、やっぱりウソになる。 おカネって、なんだろう。私たちは、おカネとどうやってつきあえばいいんだろう。 社長さんとして、サラリーマンとして、消費者として、生活者として、「おカネのこと」についてもう一度ちゃんと考えてみようじゃないか。そのうえで、仕事の話も、消費の話も、そして幸せの話も想像していきえば、もしかすると、それぞれの人が自分の持ち場で、いい仕事、いい消費、いい人生を歩むきっかけが見えてくるかもしれない――。 というわけで、糸井さんと、糸井さんが主宰する「ほぼ

このコラムについて 3月に起きた東日本大震災──。未曾有の大災害は、モノ作り立国ニッポンを大きく揺さぶった。東日本に広がるメーカーの生産拠点や下請けの工場が被災し、物流網もマヒして、数多くの素材や部品の供給がストップ。生産停止が西日本や海外まで広がったのだ。こうした事態を受け、「ジャストインタイム」をはじめとする日本のモノ作りの効率化に再考を促す声が高まっている。 だが、その前に問い直すべきことがある。日本のモノ作りは本当に効率化が進んでいたのかと。日本でもベストセラーとなったビジネス小説『ザ・ゴール』。その中で、著者であるイスラエルの物理学者であるエリヤフ・ゴールドラット氏が提唱した改革手法の理論「TOC（Theory of Constraints：制約条件の理論）」に照らし合わせれば、答えは「ノー」だ。 この認識を持たずして、日本のモノ作りを再生することはできない。ゴールドラット氏から

このコラムについて ゲームビジネスは新時代を迎えています。もはや、過去の常識は通用しません。 デジタル・エンタテインメントビジネスは、新しい潮流を迎えています。いままでのように、こんな大作ゲームが発表されたよ！ こんな新商品が発売されたよ！　といった、メーカー側が発信する情報を軸にした視点では、この流れは追いかけられません。 なので、切り口を変え、これまでの常識を捨てて、新コラムをスタートすることにいたします。 なによりも注目するのは、いま人々が起こしているムーブメントです。そこを軸に、世の中で起きているデジタル・エンタテインメントの流れを解析、紹介し、その未来像を解説していこうと思います。まずは、、「そもそも、ソーシャルゲームとは何か？」「なぜ、これほどビッグビジネスになったのか？」について解説していきます。 記事一覧 野安 ゆきお（のやす・ゆきお） ゲームジャーナリスト ファミコン時代

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン もしあなたが画期的なアイデアを思いつき、商品・サービスを作ろうとしている段階であったとしても・・・・「じゃぁ誰か買ってくれるのか？」という質問に対しては真剣に応えた方がいいでしょう。サービスや商品が完成してから「じゃぁ、誰が買ってくれる」と期待したり、後からニーズを探せばいいと安易に考えることは絶対止めた方がいい。 「作った後から客を探すことはしない」。これがビジネスを成功させる鍵。私たちはKAPIONのメンタリングワークショップでこうみんなにお話ししています。 KAPION（カピオン）というのは“Knowledge＆Partner's Interactive of Networks”の頭文字をとった名称です。メンタリングワークショップを提供

前回は、自由貿易を推進するという観点からFTA（自由貿易協定）に賛成するという議論を展開した。今話題のTPP（環太平洋経済連携協定）は、その重要な一部としてFTAを含むものだからだ。今回はTPPに即して議論を進めることにしよう。 TPPとはそもそもどんなものなのか TPPそのものについては、既に各方面で解説が出ているので、改めて述べるまでもないのだが、私自身の頭の整理も兼ねて、ここで復習しておこう。 TPPは、2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の間で発効したEPA（経済連携協定）から始まったものである。2010年の3月からこれを母体としてより広域的な経済連携協定を目指す交渉が始まり、現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わっている。つまり、今のところ既に協定を締結している4カ国と合わせて9カ国が交渉を進めているわけだ。10月までに既に9

日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価

白壁 達久 日本経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日本経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

このコラムについて 金融危機から世界不況を経て、経済は「フリー」と超デフレの時代を迎えました。時代はまさに変革期。生き残るのはイノベーションを起こした人だけだと言ってもいいでしょう。誰かのまねをしているだけでは、もう追いつけない――。そんな時にあなたを助け、実際に役立つのが経済学の知識です。遠回りに思えるかも知れませんが、「比較優位」「機会費用」「インセンティブ」といった経済学の理論を知っているだけで、それまでとは違った視点で世の中を捉えることができるはずです。 記事一覧

このコラムについて 保護者への義務なし、強制なし、罰則なし、それでも選挙になるくらい学校運営への協力者が現れる－－？　実験国家ニュージーランドではそんな教育システムが現実にある。参加者がモラルを保ち、自主的に協力する、運営者にとっては夢のような「ゆるくて、ゆるがない」コミュニティ。いったいどうして出来上がったのか。現地に半年間在住し、保護者として実際に学校のガバナンスに関わった著者が根ほり葉ほり探ってきた「明日の学校」の姿から、「明日のガバナンス・マネジメント・コミュニティ」が見えてくる。 記事一覧

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日本の医療は、世界一といわれます。健康寿命と乳児死亡率は世界で最も優秀な数字を誇り、死亡者数で見る限り、新型インフルエンザ対策でも優れた結果を残しました。この日本の医療を支える象徴的な仕組みが、「国民皆保険制度」と「フリーアクセス（患者が自由に医療機関を選んで受診できること）」です。今回は、そのうち「国民皆保険制度」について皆さんと考えていきたいと思います。 国民皆保険とは、原則として国民全員が何かしらの公的な医療保険に加入していることです。その最大の特徴は、「誰もが、必要なときに必要な医療を受けられる」ことです。先進国では国民の大半が公的保険でカバーされているのが一般的ですが、中には、米国のように民間保険が中心の国もあります（表1）。 公的保険の拡充を目指す米国 米国の公的保険はメディケア（高齢・障害者向け）とメディケイド（低所得者向け）だけです。民間保険は当然任意加入ですし、所得の低さ

英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ

次に並ぶ数字が何か、すぐに分かる人はいるだろうか。 1番は米国。となると、経済規模か。いや、経済規模であれば、2番目にインドネシアが並ぶことはない。3番目は英国で、4番目はトルコ、5番目がフランス、6番目がフィリピンと先進国と新興国が交互に並ぶ。そして、日本が上位10位に入っていない点も特徴的だ。 世界に押し寄せる「IT津波」 これは、「IT（情報技術）津波」に飲み込まれた人々の数である。米国発のあるウェブサービスの利用者数だ。 日本人の99%はこの答えを想像できないし、理解も難しい（正直な話、著者も本稿向けにデータを探していて初めて知った）。 答えは、「Facebook（フェイスブック）」の登録者数上位10カ国である。FacebookというIT津波は、新興国でも猛威を奮っているのである。なお、出所は「CheckFacebook.com」で、Facebookの公表数字ではないが、Faceb

「情けない話なんですけど、結局、僕はお金のために働いてるんです。いや、お金のために会社にしがみついているって言った方が正確かもしれません。恐らくこれ以上、僕は出世することはないでしょう。だったら人生の後半戦くらい自分のやりたいこと、好きなこと、やりがいを感じられることをやってみたいって気持ちはあります。でもね、今の給料を放棄してまでやる覚悟があるかっていうとないんですよ。夢だの希望だのよりも、現実から離れることができない。ホント情けない話です」 こうこぼすのは48歳のA氏。大手メーカーに勤める部長の男性である。 生きるためにはお金が必要である。お金を得るためには働かなくてはいけない。だからお金のために働いて何ら問題はない“はず”である。 誰だって、心の奥底では、どうせ働くなら、できるだけ稼いでみたいと思う。キンキンキラキラのぜいたくな暮らしである必要はないが、そこそこいい暮らしはしてみたい