イラン当局、英大使館職員8人逮捕
大統領選から3日後、イランの首都テヘラン（Tehran）の英国大使館前で警備するイランの機動隊（2009年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【6月28日 AFP】イラン当局が首都テヘラン（Tehran）の英国大使館職員8人を、大統領選後の騒乱に関与したとして逮捕した。 28日のイラン国営ファルス（Fars）通信が取材源を明かさないまま、「今回の騒乱で重要な役割を果たした英国大使館の現地職員8人が逮捕された」と報じた。 現職のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が再選された12日のイラン大統領選後、選挙の結果をめぐり混乱が続くなか、イラン当局は英国が騒乱を扇動し、イランの不安定化を狙っていると非難していた。 AFPの取材に応じた英大使館に近い情報筋によると、職員が逮捕されたのは27日だという。 拘束されたうちの1人の家
「日本の偵察機は容赦なく撃墜」、北朝鮮空軍が警告
浜松の自衛隊基地に着陸した航空自衛隊（Japan Air Self-Defense Force、JASDF）の早期警戒管制機E-767（1998年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【6月28日 AFP】北朝鮮空軍当局は27日、日本のいかなる種類の航空機であっても北朝鮮の領空を侵犯した場合、偵察行為とみなして撃墜するとの声明を発表した。空軍は声明の中で「北朝鮮の領空を0．001ミリでも侵犯した航空機は容赦なく打ち落とす」と警告している。 声明によると、日本の早期警戒管制機（AWACS）が26日朝とその前日に、同国東岸部の元山（Wonsan）と北東沿岸の舞水端里（Musudan-ri）の間の空域に長距離偵察飛行を相次いで行ったとしている。 韓国の聯合ニュースは、北朝鮮はおそらく日本海（Sea of Japan）に向けて射程500キロ程度のスカッドミサイルや射程160キロ程度の地対艦ミサ
知日派のナイ氏、米政府に「日本重視」を提言
ワシントンD.C.（Washington D.C.）の議会で、政府委員会の公聴会で証言するジョセフ・ナイ（Joseph Nye）元国防次官補（2007年11月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【6月26日 AFP】ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）米ハーバード大（Harvard University）名誉教授は25日、米下院の日米関係に関する公聴会で証言し、国際的な懸案事項の協議において米国が中国と公的な協力関係を築くことは、日本との長期にわたる同盟関係を損なうため、避けるべきだと提言した。 「ソフト・パワー」という概念を提唱したことで知られ、米外交政策にも強い影響力を持つナイ氏は、米国の指導者たちは、「（日米）同盟を最優先事項としていることを保障し」、アジア外交において日本が抱いている「ジャパン・パッシング（日本外し）」の恐怖を和らげる必要がある
【レポート】日韓リチウムイオン電池摩擦がひと段落？ - 騒動の顛末とは | エンタープライズ | マイコミジャーナル
韓国政府の知識経済部傘下の技術標準院は6月22日、リチウムイオン電池に独自規制を課すと発表した。しかしこの内容が、日本メーカーを除外する貿易障壁だとして日本政府が反発。あわや国際問題に発展かとの憂慮もなされた。韓国政府はその後すぐに貿易障壁ではないことを述べ落ち着いたもようだが、両政府の摩擦の種となりかけた規制とはどんなものだろうか。 安全確保で規制強化 22日に同院が発表した規制とは「品質経営および工産品安全管理法」に基づいて、韓国内で販売するリチウムイオン電池の認証を行うというものだ。これにより、国内外のメーカーなどは韓国の特定機関で安全認証を受けなければ販売ができなくなる。施行は7月からで、2009年12月末まで猶予期間が与えられる。 こうした規制を設ける理由は、リチウムイオン電池の過熱事故などが相次ぐ中、安全性を高めることにある。そのため、認証試験は加熱関連の項目を、韓国内の4機関
米政府、反体制活動家の釈放求める 中国側は反発
中国当局が同国の著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏を逮捕したことを受け、香港（Hong Kong）の中央政府特別行政区連絡弁公室前で抗議する民主化運動を支持する市民や特別行政区議員たち（2009年6月25日撮影）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【6月25日 AFP】米政府は25日、前日中国当局に逮捕された同国の著名な反体制活動家、劉暁波（Liu Xiaobo）氏（53）の釈放を求めた。これに対し、中国政府は内政に関する外国の干渉をいっさい認めないと強く拒絶した。 在中米国大使館のリチャード・ブアンガン（Richard Buangan）広報官は北京（Beijing）で、「米国政府は劉暁波氏が逮捕され、重罪の嫌疑をかけられているという報道を深く憂慮する。中国政府に劉氏の釈放を求めるとともに、国際的に認められている自由への希求を平和的に表現するすべての国民の権利を尊重す
イラン大統領、オバマ米大統領に｢内政干渉するな｣
イランの首都テヘラン（Tehran）で、同国訪問中のベラルーシ上院Barys Batura議長の到着を待つマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領（2009年6月24日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【6月25日 AFP】大統領選の結果をめぐる混乱が収まらないイランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が25日、同国の抗議デモ弾圧を非難したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対し、イランの内政に干渉しないよう警告した。 国際社会の懸念が高まるなか、アフマディネジャド政権は抗議を続ける改革派への弾圧を強化している。 イラン国営ファルス（Fars）通信によると、アフマディネジャド大統領はオバマ大統領の発言について、イランには強硬姿勢を貫いた前任者のジョージ・W・ブッシュ（Georg
中国の検閲ソフト搭載義務付け、米政府が撤回を求める書簡を送付
米通商代表部（USTR）は中国商務部に対し書簡を送付し、中国が国内で新規に販売されるすべてのPCに特別なフィルタリングソフトウェアをインストールするよう義務付けた件で、この措置を撤回するよう求めた。 書簡は米国時間6月24日、Ron Kirk通商代表とGary Locke商務長官の連名で中国商務部に送付されたもので、7月1日以降に中国国内で新規に販売されるすべてのPCに搭載が義務付けられた「Green Dam Youth Escort」ソフトウェアは、世界貿易機関（WTO）の規則に違反するとの懸念を表明している。 中国政府は、このGreen Damソフトウェアの目的は子供のオンラインポルノへのアクセスを防止することだとしているが、米国政府や一部のテクノロジ企業は、この新たな義務付けはさらなる検閲の試みであり、貿易障壁にもあたると考えている。 Locke商務長官は声明で「中国は実質的な公示も
イラン改革派、大規模デモ続行 当局は「内政干渉」に抗議
イランのファルス通信（Fars News）が配信した、テヘラン（Tehran）でデモ行進するミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相の支持者らの様子（2009年6月17日撮影）。(c)AFP/FARS NEWS 【6月18日 AFP】イラン大統領選で敗れた改革派のミルホセイン・ムサビ（Mir Hossein Mousavi）元首相の支持者らは、17日も政府への抗議活動を継続し、首都テヘラン（Tehran）中心部で数万人がムサビ氏のシンボルカラーである緑色のリストバンドやヘアバンドを身に付け、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が「票を操作した」と非難するプラカートを掲げて平和的なデモ行進を行った。 ムサビ氏は、18日を先日のデモでの死者を追悼する1日とし、平和的デモを行うよう支持者らに呼び掛けている。 一方イラン政府は、
米国務省、Twitterにメンテナンスの予定変更を要請--米報道
CNNによると、Twitterがイランのユーザーのため、政治的混乱の中でも同サービスにアクセス可能でいられるように計画されていたサービス停止の予定を変更したのは、米国務省の要請だったという。 CNNは、現時点で米国が介入に乗り出しているという意味に解釈されるべきではないと付け加えている。国務省は、対話と情報のチャネルが利用できる状態を確保しておくために、複数のソーシャルネットワーキングおよびコミュニケーションサービス事業者と連携している。 CNNのElise Labott氏は記事で、「米国はやむを得ず、イランで繰り広げられている選挙をめぐる動きに不干渉の立場をとっている。また米政府関係者らは、イランの人々に何らかのメッセージを送ったり、問題となっている選挙のプロセスに対して後方から指揮をとってはいないと述べている」と記している。 米国はイランとの国交がないため、大規模な抗議活動や死者が発生
仏大統領夫人、スー・チーさんの解放求める
ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領とともにスペインを公式訪問し、マドリード（Madrid）にある国会議事堂を訪れたカーラ・ブルーニ（Carla Bruni）仏大統領夫人。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【5月19日 AFP】カーラ・ブルーニ（Carla Bruni）仏大統領夫人が18日、ミャンマー政府に公開書簡を送り、自宅軟禁の条件に違反したとして起訴された同国の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（63）の解放を求めた。 カーラさんは書簡で、「ノーベル平和賞受賞者アウン・サン・スー・チーさんの軟禁が続く危険性がある。スー・チーさんの健康状態を考えると、命に関わる可能性もある」と述べた。 カーラさんはスー・チーさんを待ち受ける運命を容認できないと思うすべてのフランス人を代表して訴えたいとし、「健康状態が危うい女
オバマ米大統領エジプト演説、イスラム世界との｢新たな始まり｣を
中東歴訪中、エジプトのカイロ大学（Cairo University）でイスラム社会に向けて演説するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【6月4日 AFP】エジプトを訪問中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は4日、カイロ大学（Cairo University）でイスラム社会全体に向けて演説し、イスラム世界と米国の関係構築の｢新たな始まり｣を呼び掛けた。 重要演説のひとつに数えられることになろうこの演説で、オバマ大統領は｢疑念と不和｣によるくすぶりの循環が続いたイスラム世界と米国の関係の先に、平和の展望を描いてみせた。中東和平プロセスの今後の道筋を提示し、不信の関係を終わらせ、パレスチナ国家建設と、核問題をめぐるイランとの対立解消を実現すると誓約した。 丸屋根を抱いたカイロ大学の大講堂で、聴衆にス
オバマ大統領、53年イラン軍事クーデターへの米国関与を認める
中東歴訪中、エジプトのカイロ大学（Cairo University）でイスラム世界に向けた演説を終えるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年6月4日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【6月5日 AFP】中東歴訪中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は4日、1953年にイランのモサデク（Mossadegh）政権を転覆させた軍事クーデターに米政府が関与していたことを、任期中の米大統領として初めて認め、米・イラン間の和解に向けた姿勢を明確に打ち出した。 オバマ大統領はエジプトのカイロ（Cairo）で行ったイスラム世界に向けた演説の中で、「冷戦中、民主的に選出されたイラン政権の転覆に米政府が関わっていた」と述べた。 モサデク政権は、それまで英資本のアングロ・イラニアン石油会社が独占していたイラン石油産業の国有化を進めていた。米中央情報局（Centra
日中政府、知的財産保護で年次会合設置へ
中国北部・遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）の露店で売られる映画の海賊版DVD（2007年9月1日撮影）。(c)AFP 【6月4日 AFP】日中両政府は、知的財産権の侵害や商標の盗用に関する対策を協議する年次会合を設置することで合意した。関係筋が4日、明らかにした。 日本企業はこれまで、中国の工場が映画DVDやアパレル製品、香水、電化製品にいたる海賊版や模倣品を製造していることに抗議してきたが、このほど両政府は合同のワーキングチームを設置し、知的財産権に関する問題の解決に取り組むことで合意した。日本からは警察幹部や経済産業省高官が加わり、年内に初会合を開く。 合同チーム設置の覚書は7日、都内で両国の経済関係閣僚が一堂に会す「日中ハイレベル経済対話」の際に、二階俊博（Toshihiro Nikai）経済産業相と陳徳銘（Chen Deming）中国商務相が交わす。 同対話は、中
中国政府、クリントン国務長官の｢天安門声明｣に強い不満
中米ホンジュラス北部のサンペドロスラ（San Pedro Sula）で開催された米州機構（Organization of American States、OAS）の年次総会を後にするヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2009年6月2日撮影）。(c)AFP/Orlando SIERRA 【6月4日 AFP】米国のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官が、中国で1989年に起きた天安門（Tiananmen）事件の犠牲者や行方不明者の氏名を公表するよう中国政府に求めた声明に対し、中国政府は4日、｢強い不満｣を表明した。 中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は、記者団との定期会見で｢米国の発言は、中国政府に対する根拠のない非難だ。強い不満を表明する｣と語った。 中国に対しクリントン国務長官は前日3日、20年前に市民による民主化デモを中国
Microsoft，米政府の制裁対象国におけるIMサービスを停止
米Microsoftは，米連邦政府が制裁対象としている5カ国でインスタント・メッセージング（IM）サービス「Windows Live Messenger」の提供をやめた。サービスが停止されたのは，キューバと北朝鮮，イラン，シリア，スーダンである。 同社の声明文には「当社は米連邦政府の制裁対象国においてIMサービスの提供を停止した。制裁措置の詳細については，米財務省の海外資産管理局（OFAC）で確認できる」とある。 OFACによると，問題の5カ国は米国に敵意を抱いていたり，米国の財産にとって脅威だったりするという。ただし，制裁の内容は対象国によってそれぞれ異なる。同社のIMサービス停止の時期は不明で，米政府の命令に従った対応かどうかも分からない。OFACは，制裁措置の効力が「米国内に物理的に存在する組織と，米国の組織に属する全世界にあるすべての支社および子会社」に及ぶとしている。 これら5カ
「トルコ建国の父」救え 銅像の寄贈先破綻…「友好危機」ネットで署名活動（産経新聞） - Yahoo!ニュース
屈指の親日国、トルコ共和国の親日感情が悪化しているのを憂慮し、インターネット上でつながった有志が立ち上がった。トルコから新潟県柏崎市のテーマパークに寄贈された建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルク初代大統領（１８８１〜１９３８年）の銅像の行き先がテーマパーク破綻（はたん）をきっかけに決まらない問題が影響しているとみられ、ネット上で署名活動を始めたのだ。有志らは「１人１人が声に出して行動することで、解決に向けて前進する」と協力を訴えている。 署名活動を始めた「ムスタファ・ケマル像を移転する会」の代表は、愛知県大口町の会社員、江口保さん（２０）。ネット上で知り合った有志８人が中心となって運営している。 江口さんは英ＢＢＣ放送の調査で、世界有数の親日国トルコの対日感情が年々悪化し、今年は「肯定的３０％、否定的４７％」と大きく逆転しているのを知った。その原因を調べるうちに、アタチュルク像問
人種差別撤廃再検討会議、イラン大統領演説中に退席続出
スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれている国連（UN）主導の世界人種差別撤廃会議の再検討会議で、イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領の演説中に退席する欧州連合（EU）代表ら（2009年4月20日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【4月20日 AFP】（一部更新、写真追加）スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれている国連（UN）主導の世界人種差別撤廃会議の再検討会議は20日、イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が演説中にイスラエルを批判し、欧州代表らが続々と退席する事態となった。 演説が始まって約10分後、アフマディネジャド大統領が「人種差別的な政府」と述べてイスラエル批判を展開すると、フランス代表を含む10人近くが席を立ち、会場を後にした。 過去にイスラエルを
ブッシュ式から決別しきれぬ、オバマ外交100日間の評価
米ワシントンD.C.で開かれた米科学アカデミー（Proceedings of the National Academy of Sciences）年次総会で演説するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2009年4月27日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【4月28日 AFP】実質的にというよりも流儀の差のほうが際立つが、就任後100日が経過したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、外交分野でジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領よりも謙虚さを見せ、以前の敵とも接触しようとするなど、前政権の姿勢とは決別した感がある。 明白なのは、オバマ政権は長期的な問題解決に多国間外交を用い、米政府にとって新たな、開かれた姿勢を打ち出してはいることだ。その一方で、ブッシュ外交が残した政策の大半がそのまま残ってもいる。 ■謙虚さと歩み寄り、国内では批
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ロシア外務省、北方領土特措法の通過を非難
