年7000億円の官庁レガシー市場に激震（下） - ITレポート（動向／解説）：ITpro
NTTデータのデータ通信サービスは、「顧客の負担を平準化する仕組み。アウトソーシングやPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の先駆けだ」と、NTTデータで公共部門を統括する中村直司常務取締役は合理性を説明する。 これに対し、特命委員会でレガシー・システム改革指針を主査としてまとめた平井卓也衆議院議員（写真2）は「以前は存在意義のあるサービスだったかもしれない。しかし現在は、契約を解除できない、システムの構成や価格が適正かどうかを判定しにくくなっている、という二つの点で問題だ」と指摘する。 さらに平井氏は、「NTTデータの契約だけを問題にしたかったわけではない。官庁と国内大手ベンダーの関係にメスを入れたかった」という。「競争がない環境でシステムを調達し、第三者によるシステム監査も行われない状況が続いては、官庁とベンダーの間に“なれ合い”が生じやすい。その結果、低コスト化が可能な新技術の導入
年7000億円の官庁レガシー市場に激震（上）
政府が大規模システム調達体制にメスを入れる。開発、保守・運用に年7000億円を費やしているレガシー・システムの全面見直しを表明。とりわけNTTデータの契約形態を問題視している。すでに特許庁がシステム監査を始めた。ベンダーへの依存度を弱めようとしているが道のりは険しい。 政府は3月31日、官庁のCIO（最高情報責任者）が集まる「CIO連絡会議」を開き、電子政府構築計画の策定指針を取りまとめた。そのなかに明記された「旧式（レガシー）システムの抜本的な見直しに着手する」方針が波紋を呼んでいる。 この方針は、自民党e-Japan重点計画特命委員会が3月25日付で政府に対して提出した「電子政府及びCIO連絡会議に関する申入れ」を受けたものだ。特命委員会は各官庁の大規模レガシー・システムをリストアップ（表[拡大表示] ）。コスト削減の観点からシステム監査を実行することと、システムを新しく構築したほうが
続： 特許庁 業務・システム最適化計画につきまとう噂 - SCHWARZGEIST
入札情報が事前に漏れたりしてる特許庁のデスマーチ状態のシステム更新計画の件、 http://d.hatena.ne.jp/Kow/20100408 情報ソースが2chなので、眉唾だけれども この案件、掘り起こしてみると色々な業界の裏側の構造がボロボロでてくるのでまとめてみよう。 921 : 2008/04/01(火) 03:27:47 >>871 あの有名な案件の話か！？ あれは庁の業務分析で いきなり火吹いたからなｗ なんでもＩＲＩってゆう、システム開発やったことない 会社に要員手配させたんだろ確か 上は２ちゃんねるソースなので眉唾。だけども このIRIって会社が、インターネット総研のことを指すのだとしたらますます興味深い状況なのだ。 http://www.iri.co.jp/ それはなぜなのかというと、さまざまな事件と関係する色々な業界の裏構造と実は関係が深い会社だからである。 インタ
「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕
警視庁は2010年6月22日、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りに、NTTデータ社員から数百万円分のタクシーチケットを受け取ったとして、同庁先任審判官の志摩兆一郎容疑者を収賄容疑で逮捕した。タクシーチケットを渡した、NTTデータ社員で特許庁の営業担当部長である沖良太郎容疑者も贈賄容疑で逮捕した。 特許庁が2006年に実施した、基幹システム再構築プロジェクトのシステム設計工程の入札において、NTTデータは受注を逃した。それ以前は、1990年からシステム全体の開発・運用を委託する「データ通信サービス契約」を交わしていた。報道によれば「警視庁は、NTTデータの社員が、その後の入札を有利に進めるために賄賂を渡したのではないかと見て関係を調べている」という。 特許庁の基幹システムは、特許、実用新案、意匠、商標の知財四権について、出願の受付、審査、登録といった基本業務
東京地検特捜部が「二階俊博元経産相ルート」に捜査着手した“裏事情”!! | 週刊0510
大阪地検特捜部の前代未聞のスキャンダルで、マスコミの関心は急速に薄らいだ感はあるものの、本来ならもっと騒いでしかるべきなのが、東京地検特捜部が捜査着手した特許庁のシステム開発に絡む不正事件である。 容疑は電磁的公正証書原本不実記録・同供用で、確かに「特捜案件」にしては軽い。 要は、特許庁のシステムを請け負った東芝ソリューションの孫請け会社が、架空増資を行ったというものである。 同じ特捜部が捜査している柴野多伊三元代議士の未公開株事件も入り口はこれだった。使い勝手がいいわけで、狙いはもちろん別にある。 それは、家宅捜索をスクープした『朝日新聞』（９月１７日付）の次の記述でも明らかだろう。 「捜索に入ったのは、システムを受注した『東芝ソリューション』の孫請け会社などの関連先。大阪府内の介護サービス会社と不動産会社、役員の自宅には、午前７時半過ぎから断続的に特捜部の係官が入った」 このシステム開
特許庁事業の孫請け企業、架空増資か 東京地検が一斉捜索 - MSN産経ニュース
特許庁が発注した新事務処理システムをめぐり、架空増資した疑いがあるとして、受注した大手システム開発会社「東芝ソリューション」の孫請けに入ったシステム開発会社を捜索、押収した段ボールを運び出す東京地検特捜部の係官＝１７日午後９時１５分ごろ、東京都中央区（大竹直樹撮影） 特許庁が平成１８年に発注した新事務処理システムをめぐり、受注した大手システム開発会社「東芝ソリューション」（東京都港区）の孫請けに入ったシステム開発会社（中央区）などが架空増資をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１７日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、同社など関係先数カ所を一斉に家宅捜索した。システム受注費が不正に使われた疑いもあるとみて全容解明に乗り出す。 ほかに捜索されたのは、横浜市の同社社長（６１）宅や、大阪府泉南市の介護サービス会社と役員（３７）宅など。 登記簿や関係者によると、システム開発会社は１９年
聯合ニュース 韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト発注
韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注 【ソウル１４日聯合ニュース】韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の特許情報収集サービス事業を受注した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１４日、明らかにした。 ウィズドメインは昨年下半期（７～１２月期）からＫＯＴＲＡが運営する東京のコリアビジネスセンター（ＫＢＣ）ＩＴ支援センターの諮問を得て、２０社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。 ウィズドメインは１９９７年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、サムスン電子、ＬＧ電子、ＩＢＭ、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。 csi@yna.co.kr
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