中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？
中国経済を新たな視点で見る「日本企業の投資は中国からASEANへ 視点を変えてみる中国経済」に続き、日本の各企業が、ASEAN諸国でしている具体的な取り組みをお伝えしよう。 日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4～6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7～9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。 ■ミャンマー 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元
ソニー、東芝…トレンド無視し高画質を競うTVメーカーの迷走
元気のない日本のエレクトロニクス業界。その中でも、価格下落が止まらず、各社のお荷物になっているのがテレビ事業だ。なんとか歯止めをかけようと起爆剤として高機能テレビを投入するが、消費者の冷ややかな視線にさらされている。「機能が多ければ、豊富であれば売れる」という呪縛からいまだに逃れられない日本のメーカーは、一体どこに向かうのだろうかーー？ ●家電見本市で人だかりができていたのはトヨタブース!? 9月に開催された国内最大の家電見本市である「シーテック」。出展企業の1社は「家電見本市とは名ばかりでしたよ」と語る。デジタル家電化のコモディティ化で、かつての花形だったテレビの出展は各社大幅に縮小。事実上自社生産から撤退した日立製作所が、初めてテレビの出展を見合わせたことでもそれは明らかだ。 「家電メーカーの出展は、スマートグリッド（次世代送電網）や自動車との連携技術などが中心。実際、ブースに人だかり
消したはずのヤバいツイートがネットで増殖、完全削除は不可能？
自分のTwitter黒歴史は消せない？ Twitterは気軽に使えるSNSツールだが、うかつな発言をしたり、間違って個人情報などを晒してしまうと、炎上や信用問題へ発展する危険がある。タイムラインのツイートは刻々と流れており、ヤバイことをつぶやいても、すぐに流れてしまって誰も気に留めない……と思っていたら、それは大きな間違いだ。 まず、Googleなどの検索エンジンで、自分のTwitterアカウントを入れて検索を実行してみてほしい。検索結果には、これまでの自分の過去のツイートが大量にリストアップされるはずだ。 Twitter上のツイートは非公開に設定していない限り、インターネットに広く公開されている情報として扱われ、Googleの検索情報のキャッシュをはじめ、さまざまなツイートを収集するWebサービスに保存されてしまっているのだ。 しかも、古いツイートを現在のTwitterの仕様では消すこと
ソネットを完全子会社化したソニー 次のねらいはニフティ!?
インターネット接続事業を手掛けるソネットエンタテインメントの株に、買い物が殺到し3日連続のストップ高となった。8月15日に、2万4000円高の56万6000円で4日ぶりに値段がついた。 9日の取引終了後、ソニーがTOB（株式公開買い付け）を実施して、ソネットを完全子会社化すると発表。TOB価格を1株56万7500円に設定した。同日の終値、33万2000円を大きく上回っていたことから買いが殺到し、2日間の休みを挟み、14日まで3日連続でストップ高となり、比例配分された。15日はTOB価格に急接近したことから、値ざや稼ぎの買い注文が急減し、やっと取引時間中に売買が成立した。 ソニーは間接持ち分を含めてソネットに58.18％を出資している。611億円を投じ、TOBによってソネット株式の全株の取得を目指す。TOB期間は9月20日までだが、全株を取得できなかった場合は、公開買い付け後にソニー株との株
新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ
東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な
電通社員「新人は毎日朝まで伝統“血みどろ”研修in飲み屋」
「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通。連結売上高1兆7000億円（2011年度）は、2位の博報堂の約2倍と、圧倒的なシェアを持つ。名だたる一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深く根を張っているといわれる電通の実態とは？今回は、現役社員・A氏に、素顔の電通について語ってもらった。 ――電通はコネ入社が多いと聞きますが、実際はどうなのでしょうか？ A氏（以下、A） 詳しくはわかりませんが、全体の2〜3割くらいでしょうか。「コネだから仕事ができない」ということはなく、かなり優秀な人もいますよ。やはり、それなりに血筋がいいということなんでしょうかね。中には、人質のような人もいたりします。すぐにコネとわかる人もいれば、自分から言う人もいますね。あまりいない名字の人だと、「父親が〇〇テレビの役員」とか、すぐにわかっちゃったりしますが……。もちろん、コネかどうかわからない
ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始？
カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。 9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。 HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便30
勝手にYouTubeで本名晒され、勤務先や趣味まで…
YouTubeに本名を晒している人が増えている。 表示が「名・姓」の順番になるから、「鈴木太郎」の場合「太郎 鈴木」とはなるものの、完全に本名丸出しで動画のアップロードをしたり、コメントをつけている人が多い。本人は気づいているのか、いないのか……。 「堂々と本名でコメントして何が悪い」という人はいいのだが、YouTubeのアカウントにはきちんとニックネームを入力しているのに、なぜか本名が表示されている、という人もいるのではないだろうか。 この現象の多くは、Googleアカウント（Gmailアカウント）に登録した名前が表示されている状態だ。YouTubeは2006年にGoogleが買収しており、現在GoogleアカウントとYouTubeは連携している。そのため、Googleにログインした状態でYouTubeにアクセスすると、ほぼ自動的にGoogleアカウントに設定した名前が表示されてしまうの
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・
ケータイ、キャバクラ、株含み益…失敗する経営者の“条件”
ゴールドマン・サックス証券、ベイン＆カンパニーなどの複数の外資系金融機関やコンサルティング会社を経て、ライブドアに入社。あのニッポン放送買収を担当し、ライブドア証券副社長に就任。現在は、経営共創基盤（IGPI）で多くのITベンチャー企業のスタートアップ、事業開発、M＆Aアドバイザリーに従事するのが、塩野誠氏である。 そんな塩野氏の新刊『リアルスタートアップ』（集英社）（http://www.amazon.co.jp/dp/4087806499）が、本日（7月26日）発売される。常にITビジネス、ベンチャーの最前線に立ち、本書で「起業」「キャリア」のリアルな実態を描いた塩野氏に、 「起業して失敗／成功する人の共通点とは？」 「会社の正しい潰し方」 「お金持ちになったらどうすればよいか？」 「価値の高い人材になるためには？」 などについて語ってもらった。 とにかく早く失敗する「Fail Fas
高額給与は社員のためにならず…倒産した元人気企業社長の告白
「優秀な人材さえ集まれば、自然に売上は伸びるし、会社も大きくなるだろうと思っていた」 「ワイキューブの顧客であることにステータスを感じてもらえるよう、受付嬢は美人にこだわった」 今、一冊の異色のビジネス書が話題になっている。その本は、『私、社長ではなくなりました。―ワイキューブとの7435日』（プレジデント社／安田佳生）。安田氏といえば、2002年には就職人気企業ランキングで、名だたる大手企業と並んで40位に入った採用コンサルティング会社・ワイキューブの創業者・代表取締役で、00年代に『千円札は拾うな。』（サンマーク出版／06年）、『嘘つきは社長のはじまり。』(同／08年)など、自己啓発、ビジネス分野の書籍でもヒットを飛ばしてきた人物だ。 ワイキューブは11年3月30日、負債総額40億円で民事再生法の適用を申請し、ニュースにもなったが、当時の経営の内情と、多額の資金を投入した同社のブランド
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トーハン会長の引退で出版界の地殻変動が始まった！