外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H＆M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答…！ 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場　米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店(1300平米)を8月15

長野・松本市で起きた犬の虐待事件の続報。多くの犬を劣悪な環境で飼育・虐待した罪で元社長が起訴されたが、刑事告発した動物愛護団体の理事長・杉本彩さんらが検察を訪れ、より罪の重い殺傷罪での立件を申し入れた。 【画像】松本市を訪れた杉本彩さん タレントで動物愛護団体の理事長を務める杉本彩さん。申し入れの為、弁護士などと共に地検松本支部を訪れた。 劣悪な環境で犬469匹虐待　販売業者の元社長を逮捕・起訴松本市では犬の販売業者が900匹以上を劣悪な環境で飼育していた問題が発覚。元社長・百瀬耕二被告が逮捕され、犬469匹を衰弱させたとして虐待の罪で起訴されている。（2021年12月に保釈） 杉本さんの団体は業者を刑事告発しているが、影響の大きさからもこの起訴だけでは「不十分」としている。 元社長が無免許で帝王切開…杉本彩さん「殺傷罪に問われるべき」動物環境・福祉協会 Eva・杉本彩理事長: 到底、許さ

2022年度大学入学共通テストの「数学1A」（100点満点）は昨年より難化した。昨年と比べ問題量に大きな変化は見られなかったが、河合塾は昨年より平均点が20点低下、駿台・ベネッセは15点低下と予想している。試験直後からは受験生かの「悲鳴」がSNSを飛び交った。 【画像】数学1Aの問題に悲鳴をあげる受験生のツイート 出題分野は特定の分野に偏ることなく、幅広く出題された。散布図を選ぶ問題もあり「平均値や相関係数からグラフを絞り込む必要があり、今までに見られない問題であった」（駿台とベネッセが運営するデータネット）。かなりの計算力を要する設問を含む「3つの1次不定方程式」を題材にした問題、条件をもとに図をかくことが難しい「三角形と線分の比に関する平面図形の問題」なども出題された。 頭真っ白、夢ならばどれほど良かったか…難化した数学1Aは、SNSでも話題に。受験生たちのツイートによると「共通テスト

NTTドコモは2021年から2022年にかけて、「dポイントクラブ」や「dカード」など44サービスのURLを順次変更します。ユーザーにとってはブックマークの変更などの手間が発生することになりますが、いったい何が目的なのでしょうか。 たとえばdカードの場合は、これまでWebサイトのドメイン名は「d-card.jp」でしたが、2022年6月から「dcard.docomo.ne.jp」に変更されます。個々のサービスだけでなく、ドコモの企業サイトも2022年3月に「www.nttdocomo.co.jp」から「www.docomo.ne.jp」に変更される予定です。 ドメイン名は「docomo.ne.jp」に統一される（ドコモの発表内容より筆者作成） ユーザーへの影響としては、ドコモはURL変更に合わせてWebブラウザの「お気に入り」や「ブックマーク」を変更するよう呼びかけています。ブックマークを

「火曜日行動」に参加し、楽器を演奏する人たち＝大阪市中央区の大阪府庁前で2021年11月30日、鵜塚健撮影 朝鮮学校が高校無償化や補助金支給の対象から排除されていることに抗議する市民運動が、大阪市中央区の大阪府庁前で毎週火曜日に繰り返されている。国連機関からも非難を受ける差別的な処遇を広く知ってもらいたいと、日本人の有志が2012年4月に開始。通称「火曜日行動」は11月30日で450回目を迎えた。 ◇「火曜日行動」2012年から訴え 火曜日行動は正午から30分ほど。アコーディオンやタンバリンなどを手にした「火曜日バンド」が参加してメッセージを込めた歌の合唱もあり、抗議と言っても柔らかな雰囲気だ。30～40人の参加者の多くは日本人で、各地の朝鮮学校に子どもを通わせる母親や生徒たちも交代で駆け付け、現状を訴える。 奈良県大和高田市の自営業、森本忠紀さん（77）は8年前からほぼ毎週通い、三線（さ

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 【図解】年金でも増税！　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。

大阪府の吉村洋文知事（４６）が１５日、ツイッターを更新。永田町で話題になっている文書通信交通滞在費（文通費）について言及した。 【写真】コロナ禍で昼ビールの吉村知事と松井市長 文通費として国会議員１人に月１００万円が支給されている。１０月３１日に投開票された衆院選で当選した新人議員に対しても１０月分１００万円が支給されることに、日本維新の会の新人議員らから疑問の声が上がっていた。これを受けて維新では新人議員らの文通費を寄付することを視野にいれているという。 吉村氏も１４日のツイッターで「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり」と批判していた。 ところがだ。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が「吉村知事が衆議院議員を退職した２０１５年１０月１日。１０月の文通費１００万円を受け取ったか、衆議院担当部署に問い合わせたら『１００万円

権力の欲望が渦巻く永田町に秋風ならぬ、すきま風が吹いている。舞台の主役は政権与党の頂点に立った岸田文雄首相と、自民党最大派閥の影響力を背景に「令和のキングメーカー」となった安倍晋三元首相だ。主要メディアの予想を覆す勝利を総選挙で手にした岸田自民党だが、2人の最高権力者の間に生じた微妙な距離感に不安を抱く声は少なくない。 【写真】2018年の自民党総裁選では不出馬を表明し、安倍元首相の支持に回った岸田首相 「3A」──。9月末の自民党総裁選で岸田氏の勝利に貢献したといわれる安倍氏、麻生太郎元首相、甘利明元経済再生相の3人の「A」は、歴代最長の5年以上も幹事長職に君臨した二階俊博氏にかわる「キングメーカー」として、岸田政権で圧倒的な存在感を放つ。 実際、岸田氏は自民党第2派閥の麻生派（49人）から麻生氏を党副総裁に、甘利氏は党ナンバー2の幹事長に任命。安倍氏が絶大な影響力を持つ最大派閥・細田派

日本感染症学会が、冬に備え、インフルエンザワクチンを積極的に接種するよう呼びかけている。昨季はコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザ患者が激減した。海外との往来制限が緩和され、ウイルスが持ち込まれれば、今季は大流行の恐れがあるという。 昨季は新型コロナとの同時流行も懸念されたが、全国のインフルエンザ患者数は推計１・４万人で、現在の調査手法になった１９９９年以降で最も少なかった。同学会はウェブサイトに見解を公表、「患者が極めて少なかったため、社会全体の集団免疫が形成されていない」とした。ワクチン接種で患者を減らせれば、医療現場の負担軽減にもつながる。秋以降の新型コロナ患者の急増への備えとしても重要だとした。

政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占めた。その他には、東京山手メディカルセンターは37床のうち35％（13床）が空床とな

「全部ウソ」　「妻はまるで別人になってしまった。一緒に住んでいても、違う世界に行ってしまったように感じる」 【写真】ネットに掲載された商品体験談と、ツイッターやテレビ番組に似せた画面…全てウソだった

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

**************************************************************************************************************************************************************************************************************************** ***********************************************************************************************************************************************************************************

ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 【別表】ファイザーが公表したワクチン接種者の死因の内訳 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡

念願のマンションを購入して住みはじめると隣人とのトラブルに悩まされたり、騒音などにより生活に支障をきたしたり、予期せぬ問題が発生することがある。 【画像】羽アリ、カメムシも発生…“被害”をすべて見る（10枚） 自営業の山田一郎さん（50代=仮名）の場合は、耐えきれないほどの「悪臭」に襲われたことだった。 山田さんは住環境の良さと眺望に惹かれ、2016年に千葉県浦安市の住宅街に新築された10数階建ての大型マンションを選び、事業を兼ねて最上階の角部屋とその隣室を購入した。 山田さんが振り返る。 「住みはじめてすぐに、バルコニーに出た時に異臭を感じるようになり、窓を開けると異臭が部屋に入ってくるようになりました。臭いは次第にきつくなり、洗濯物をバルコニーに干せなくなって、窓を開けて換気することもできなくなったのです」 悪臭だけではなかった。 住みはじめて1年過ぎる間に、数百匹の羽アリが大量発生し

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

丸川珠代五輪担当相は19日、参院内閣委員会の閉会中審査で、共産党の田村智子氏からパラリンピックの医師、看護師の配置人数を問われ、「コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に競技数がピークとなる8月28日で医師は120人程度、看護師は150人程度を想定している」と述べた。 【写真】8日に行われた五輪閉会式 丸川氏は「地域医療に支障を生じさせずに確保できるように」と、医療負荷をかけないとしたが、医療崩壊が迫り、「これだけ（医師、看護師が）いたら、どれだけの命が救えるか」と、田村氏から追及された。 また、立憲民主党の杉尾秀哉氏から「（丸川氏が）五輪は感染拡大の原因ではない、と断言されている根拠」を問われ、「オリンピックの開会式は56・4％、閉会式が46・7％と、期間中も高い視聴率を記録」と、なぜかテレビ視聴率を読み上げ、野党席から抗議の声がもれた。「選手と大会関係者、海外から

沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、20人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、19日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（20～22日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵） 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ、世界でも際立つ多さ 生産ライン止めず　感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。 同社では8月8日に従業員1人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、

国内でワクチンを1回以上接種した人数は、人口のほぼ半分になった。その一方、ワクチン接種後に亡くなった人も増え続けている。彼らが残した「データ」を読み解くと、いままで当たり前にとっていた行動が危険になる可能性を示唆している。 【写真】ワクチン接種後に注意すべき行動とは？ 「6月下旬に関西に住む70代の母が1回目のワクチンを接種しました。副反応の心配はあったけど母には基礎疾患がなく、『ワクチンさえ打てば、ずっと会えていない孫に会える』との一心で接種を決めたようです。それがまさか、こんなことになるとは……」 憔悴した表情で振り返るのは、関東在住の30代・A子さん。不安な気持ちを抑えてワクチン接種に臨んだ彼女の母親だが、接種から2週間後に左半身に違和感が生じた。 「さらにその1週間後には吐き気と発熱、頭痛の症状が出ました。顔の左側が痙攣するような症状も出たので近所の病院を受診したら、総合病院への入

菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。