asahi.com（朝日新聞社）：【出版】垂直統合ではなく水平分業を 日本型電子書籍インフラの模索 - メディアリポート - デジタル
６月28日、総務省、文部科学省、経済産業省による「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（以下、三省デジ懇）が、いくつかの論点や課題を指摘した報告書を公表した（注１）。 筆者は、「技術に関するワーキングチーム」の構成員として報告書案の作成に参加した。そこで三省デジ懇の役割や、今後の課題について整理してみることにしよう。 もともと、三省デジ懇の設立背景には、巨大ＩＴ企業により電子書籍市場の流通寡占が進むことへの懸念があった。米国では、アマゾン、アップル、グーグルなどが、電子書籍端末の投入や販売サイトの開業を相次いで手がけている。世界市場で鍛え上げたサービスとシステムを持って日本に上陸してくれば、日本語電子書籍の流通プラットフォームが米国企業主導となることは明らかである。 そこで、日本独自の電子書籍流通モデルの構築と既存の出版産業の共存方法を検討しようとい
「いつでもどこでも好きな端末で読書」――ドコモとDNPが目指す電子書籍の姿
「いつでもどこでも好きな端末で読書ができるようにしたい。サービスのキーワードは、リアルと電子の連携、オープンでマルチな展開だ」 NTTドコモと大日本印刷（DNP）は8月4日、電子出版事業における提携を発表した（関連記事）。両社は今後、共同事業会社を設立し、10月末～11月ごろにドコモのスマートフォン向けに電子書店サービスを開始する方針だ。コンテンツは、コミックや雑誌、新聞なども含めて10万点以上を用意する。 “ハイブリッド型書店”を打ち出して、リアル書店や紙書籍との連携を図るのが特徴の1つ。また、iモード端末や、冬商戦でドコモが投入する電子書籍端末、タブレット端末など、多様なデバイスにサービスを広げていく。決済にはドコモの課金プラットフォームを活用するが、将来的にはドコモ端末以外での利用や、海外展開も視野に取り組むという。 紙やリアル書店と連携 デバイスもフォーマットもマルチに対応 「紙の
電子書籍：携帯３社競争白熱 狙いは「データ通信料」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴドコモと大日本印刷は４日、携帯端末向けの電子出版事業での業務提携を正式発表した。今年１０月末から１１月のサービス開始を目指す。電子書籍事業をめぐっては、携帯電話各社が積極的な事業展開を見せている。メーカーとの距離感など、取り組みは三者三様だが、背景にある音声通信料の落ち込みをデータ通信料でカバーしたいという狙いは共通している。 ドコモと大日本印刷は、共同出資会社を設立し、コンテンツ収集から配信、課金までの一貫したサービスを提供する。大日本印刷の書籍デジタル化技術と出版社との関係を活用してコンテンツをそろえるとともに、ドコモの５６００万人の顧客基盤を生かして電子書籍業界１位を目指す。 電子書籍の配信のほか、大日本印刷グループ傘下の丸善などの書店との連携も図り、電子と紙の書籍を販売する書店として運営。端末メーカーや出版社に広く協力を呼びかけているが、まずはドコモのスマートフォン（高機能携
電子書籍勉強会で参加者と語り合ったこと
8月3日、電子書籍の勉強会が開催された。講師役となった慶應義塾大学SFC教授でコンセプターの坂井直樹氏の知名度、また関心が高まっている分野ということで各方面からの参加者が多く、早々に満員御礼となり、参加者同士の交流も、通常の立食パーティとは比べものにならないくらいに活発だったのが印象的だ。 もっとも、「こうすれば電子書籍は売れる」という答を期待していた人には少々不満だったかも知れない。ベンダー主催のソリューションセミナーとは異なり、電子書籍には正解がまだない。ただ、参加者との議論を通じて、電子書籍で何が問題になっているのかはだいぶ整理できた気がする。どんな会話が交わされたのか、論点ごとに整理して紹介しよう。 電子書籍フォーマット プレーンテキストやHTML、PDF以外に、Amazon Kindle（AZW）EPUB（IDPF）、.book（T-time）、xmdfなどが乱立し、日本ではメジ
ドコモ、DNPと組んで電子書籍に本格参戦 3陣営出そろう
NTTドコモと大日本印刷（DNP）は8月4日、携帯端末向け電子書籍サービスで提携することで基本合意したと発表した。両社で新会社を設立し、10月末以降、ドコモのスマートフォン向けを皮切りに電子書籍販売を始める計画。ドコモは電子書籍専用端末を年内にも販売する計画だが、サービスは「オープン」を強調。「将来はiPadやau（KDDI）端末などからでも、キャリアをまたいで利用できるようにしたい」という。ドコモの参戦表明で、電子書籍をめぐる携帯電話キャリア3陣営が出そろった。 ドコモの顧客基盤や携帯技術と、DNPのデジタル化技術や出版社との関係を活用。ドコモ契約者を核にしたユーザー向けの電子書籍プラットフォームを両社共同で構築、書籍やコミック、雑誌など10万点超のコンテンツを販売し、ドコモの携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、電子書籍専用端末など多彩なデバイスに対応させる。DNP傘下の丸善、ジュ
電子書籍でも失敗を繰り返すメディア業界の「ガラパゴス病」 (1/2)
独自フォーマットで鎖国する電子書籍 7月27日、凸版印刷と大日本印刷（DNP）は「電子出版制作・流通協議会」を設立し、東芝、パナソニック、朝日新聞、毎日新聞、NTTドコモなどが参加を表明した。これは総務省・文部科学省・経済産業省の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で決まる予定の標準フォーマットを採用して、日本の電子書籍を標準化しようというものだ。 その標準は、XMDFを「中間フォーマット」として使う方向だ。シャープは、次世代XMDFで電子書籍に参入し、これに対応するタブレット端末も年内に発表すると発表した。XMDFというのは一般にはあまり知られていないが、シャープの「ザウルス」用に作られた文書フォーマットで、ガラパゴス携帯での標準規格だ。日本語独特の縦書きやルビなどにきめ細かく対応し、これまで日本で発行された約1万点の電子書籍のほとんどはXMDFで書か
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
熱を帯びる電子書籍の配信プラットフォーム競争――日本独自の規格は正しい選択か？ - 日経トレンディネット
KindleやiPadに端を発した、デジタル・コンテンツの配信プラットフォーム競争が日本でも熱を帯びてきた。7月1日にソニー、KDDI、凸版印刷、そして朝日新聞が共同で電子書籍の配信事業会社を設立。同20日にはシャープがタブレット端末の試作機をお披露目すると共に、出版業界の賛同を経て電子書籍を配信する計画を発表した。両陣営とも、いずれは動画やゲームなど、コンテンツ全般の配信プラットフォームへと発展させる方針だ。それ以前からソフトバンクの「ビューン」や電通の「Magastore」など、コンテンツの配信プラットフォームは乱立の様相を呈している。 中でもシャープの取り組みは野心的だ。単に端末を提供するだけでなく、動画や音声などマルチメディア対応の「次世代XMDF」という同社独自の規格（フォーマット）を提案。この規格に基づく、電子書籍のオーサリングや配信のシステムを新聞社や出版社に提供する。さらに
黒船が来襲する閉じた出版業界──佐々木俊尚が辟易する『電子書籍の衝撃』への衝撃(サイゾー) - Yahoo!ニュース
黒船が来襲する閉じた出版業界──佐々木俊尚が辟易する『電子書籍の衝撃』への衝撃 サイゾー7月27日(火) 20時 0分配信 / 国内 - 社会 ──本誌連載「ITインサイド・レポート」が、特集に合わせ、拡大出張。4月に『電子書籍の衝撃』を紙と電子書籍のそれぞれで出版し、注目を集めているジャーナリスト・佐々木俊尚が、電子書籍という"黒船"来襲の最前線で見た日本の出版業界の現状と未来を分析する。 私は4月15日に『電子書籍の衝撃』という本を、独立系の出版社であるディスカヴァー・トゥエンティワンから上梓した。同書は発売から2週間余りで発行部数5万部を超えるなど、かなりの反響を呼んでいる。本の内容は読んでいただければと思うが、ごく簡単に説明すればこういうことだ──アップルの iPadやアマゾンのKindle、そしてグーグルのブック検索などアメリカ勢が、電子書籍ビジネスを全面展開し始めている。そし
電子雑誌の定期購読制度認めません＝Appleが米有力スポーツ誌アプリを却下【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
米出版業界専門サイトFolioは、Appleが米有力スポーツ誌Sports IllustratedのiPad向け電子雑誌アプリに定期購読の申し込み機能がついていることを理由に審査過程で同アプリを却下したと報じた。 米国では雑誌を店頭で購入するより定期購読する読者が多い。雑誌社にとっても、長期的な安定収入が確保できる上、マーケティングデータを入手できるメリットがある。Sports Illustratedを発行するTime incにとってみれば、紙の雑誌の商慣行をそのまま電子に移行したいところだ。 一方でAppleにとってみれば、AppStoreでのアプリ販売は単体ごとの販売が基本的な形。アプリごとに性的な表現などで問題がないかなどの審査を行い、審査や販売代行などの手数料としてアプリの売り上げの3割を徴収している。定期購読は、コンテンツ審査を受けていない電子雑誌の販売を出版社が読者に勝手に約束
SYNODOS Blog : 【メディア批評】あなたは電子書籍にどのような「夢」を抱くか 荻上チキ
2010/07/2800:01 【メディア批評】あなたは電子書籍にどのような「夢」を抱くか 荻上チキ 米Amazon.comが7月19日に、「電子書籍の販売数がハードカバーの販売数を上回った」と発表した。電子書籍の普及について考えるために、非常に参考になるニュースである。http://synodos.jp/mail-magazine/sample)。そこでは、電子書籍化は望ましいことだが、「出版社が不要になる」といったいくつかの論調は、実態に反し現実的ではない、と指摘した。というのも、電子書籍が「出版事業」である以上、企画や宣伝、その他数多くの実務の面で、著者以外の第三者が担った方が優位なタスクが多くあるからだ。 とはいえ、電子書籍そのものは将来性のある市場であることは間違いない。いまだ「決め手」となるプラットフォームやビジネススキームは登場していないものの、水面下ではあちこちで「新規電
「日本の出版文化守りたい」 DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
「日本の大企業にはGoogle、Amazon、Appleの恐ろしさを知らない無垢な人が多すぎる」／「図書館は国会図書館がやってくれないと自分ではできないと考えている？」・・・「再編される出版コ�
『ブックビジネス2.0』が発売されましたね！ ブックビジネス2.0 - ウェブ時代の新しい本の生態系 作者: 岡本真,仲俣暁生,津田大介,橋本大也,長尾真,野口祐子,渡辺智暁,金正勲出版社/メーカー: 実業之日本社発売日: 2010/07/16メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 562回この商品を含むブログ (53件) を見る 自分も遅ればせながら本日、購入してきました（まだ読んでいません（汗））。 この本に限らず何かと電子書籍・電子図書館が話題になることが最近多いですが、今月の三田図書館・情報学会の月例会も角川書店の新名さん、『出版流通合理化構想の検証』等の著書でも知られる湯浅先生のお二人を招いての、電子書籍関連のテーマについての会でした。 演題：再編される出版コンテンツ市場と図書館の役割 概要： 新しい電子書籍リーダーの発売が多くの関心を集めています。また，文芸書の新刊が電子
DNPと凸版、電子書籍の業界団体設立 「オープンな日本モデル構築」へ
大日本印刷（DNP）と凸版印刷は7月9日、出版社や印刷会社、端末メーカーなどで構成する業界団体「電子出版制作・流通協議会」を27日付けで設立すると発表した。出版業界と密接に連携しながら、オープンな日本独自のモデル構築を目指すとしている。 電子書籍の規格や仕様、流通について話し合ったり、ビジネスに関する情報共有などを行う団体。出版関連団体や作家権利者、行政機関との連携を図り、「作家と出版社が形成してきた日本の出版界の長い伝統と信頼関係を尊重した電子出版流通モデルを構築する」という。 米AppleやAmazon.comといったグローバル企業による垂直統合モデルとは異なり、「オープンな水平分業型の日本独自の事業モデルを推進する」構え。タブレット型端末や電子書籍端末など多様な端末に対応できるようにする。プラットフォームの海外展開も視野に入れる。 DNPと凸版が発起人となり、趣旨に賛同する企業を広く
大日本印刷、電子書籍販売に進出 丸善などと協力
IT、デジタルイメージング業界の最新の注目ニュースをお届けします ※2011年3月11日に発生した巨大地震で、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げ一日も早い復興を心よりお祈りいたします。※ 大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。 大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。 電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イベント「Lightweight Language Tiger」内セッション「LLと電子出版」のテキスト中継＋所感
Amazon社CEOのJeff Bezos氏、現地新聞社インタビューでEPUBやマルチメディア電子書籍についてコメント | HON.jp News Blog
やっぱりiTunes課金を迂回するのはダメ？ 米Apple社がサードパーティ課金システム採用の電子雑誌アプリを拒否 | HON.jp News Blog