AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
AI発明の新技術、特許と認めず 東京地裁「人間に限定」
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟があり、東京地裁は16日、知的財産基本法などに照らし「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡した。中島基至裁判長は一方で、現行法の制定時にAIの発達が想定されていなかったとし、国民的議論で新たな制度設計をすることが相当だと言及した。 判決によると、出願者は数年前に、発明者を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載し、特定装置に関する特許を出願。特許庁は「発明者として記載できるのは人に限られる」として修正を命じたが応じなかったため、出願を却下した。 中島裁判長は「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘。特許庁の判断は適法と結論付けた。 その上で、現行法の解釈では「AIがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘。AIに
人気漫画家 生成AIに絵柄を無断学習される“なりすまし横行”に苦言「削除困難ギリギリ現行法を回避する」
クリエイターは生成AIとどう向き合うべきか？(unsplash） 生成AIに関する話題は、連日のようにSNS上で“推進派”と“規制派”が激しい論争を繰り広げている。なかでも、イラストなどのクリエイティブな分野では、特に議論が紛糾している状態にある。SNSで目にするのは生成AIを規制したほうがいいとする意見であるが、推進したほうがいいという意見も多い。現在進行形で進化している生成AIの扱いをどのようにすべきか、結論が出るには至っていないのが現状だ。 そんななか、生成AIに自身の絵柄を学習され、無断で絵柄LoRA（注：生成AIの絵柄学習モデル）を作成された漫画家がいる。『疫神のカルテ』などの作品がある樋口紀信である。樋口は生成AIを悪用され、実際に被害を受けた経験から、積極的にSNSで発信を行っている。いったいその被害の実態はどのようなものなのか。そして、生成AIと我々はどう向き合うべきなのか
ついにAdobe Creative Cloudのサブスクをキャンセルする方法について規制当局が調査に乗り出す、あまりにもめちゃくちゃなルールをユーザーに押し付けているため
Adobeのソフトウェアをサブスクリプション方式で利用できるサービス「Creative Cloud」をキャンセルする方法について、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていると報じられています。 Difficulty Canceling Adobe Subscriptions Under Fire From FTC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/difficulty-canceling-adobe-subscriptions-under-fire-from-ftc Adobe Says Significant Costs, Penalties May Arise Out of FTC Investigation - MarketWatch https://www.marketwatch.
ひろゆき氏が「なぜ日本からGoogleやAppleなどが生まれないのか？」の答えに挙げたネット史上最大の事件。『邦キチ！映子さん』最新話は「Winny事件」がテーマ
リンク Wikipedia Winny事件 Winny事件（ウィニーじけん）とは、ファイル共有ソフト「Winny」に絡む著作権法違反（公衆送信権の侵害）を問われたものの、無罪となった刑事事件である。利用者だけではなく、アプリケーションソフトウェア開発者も、逮捕・起訴されたことで、情報産業従事者以外からも注目された裁判となった。 Winnyは、元東京大学大学院情報理工学系研究科助手の金子勇によって、2002年に開発が始まった。Winny登場以前に、P2P型ファイル共有ソフト「WinMX」が流行しており、音楽やビジネスソフト、マンガの単行本、最新映画の 7 users 41 リンク Wikipedia 金子勇 (プログラマー) 金子 勇（かねこ いさむ、1970年〈昭和45年〉7月1日 - 2013年〈平成25年〉7月6日）は、ソフトウェア開発者、情報工学者。専門はオペレーティングシステム、シ
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
マツダ、オープンソースのAPIクライアントが著作権侵害だと主張してGitHubから削除させる | スラド オープンソース
マツダがオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant が使用するオープンソースのAPIクライアントについて GitHub に DMCA 通知を送り、マツダ車へのアクセス機能を削除させたそうだ (Home Assistant のブログ記事、 Ars Technica の記事、 GitHub のプルリクエスト)。 この API クライアントは Python および JavaScript で書かれており、マツダが Android / iOS 向けに公開している MyMazda アプリが使用する MyMazda (Mazda Connected Service) API を通じたマツダ車の各種情報へのアクセスを可能にするものだ。マツダは API クライアントのコードがプロプライエタリな API 情報を含む同社の特定の情報を利用して書かれたものであり、MyMazd
マイクロソフト、もしもCopilotの利用者が著作権侵害で訴えられたら、賠償金を代わりに支払うと約束。「Copilot Copyright Commitment」を発表
マイクロソフトは、同社が提供する生成AIによるさまざまな支援機能を提供する「Copilot」製品群が、著作権侵害の心配なく使えると約束する「Copilot Copyright Commitment」を発表しました（英語、日本語） マイクロソフトは、生成AIがソースコードを生成してくれるGitHub Copilotや、プレゼン資料などを生成してくれる「Microsoft 365 Copilot」など、生成AIを活用した「Copilot」製品群を積極的に展開しています。 一方で、こうした生成的AIは既存のソースコード、画像、文書などを学習しているため、何らかの要因で既存のソースコードや画像、文書の複製に相当するものが生成され、それを知らずに利用した場合に利用者が著作権侵害により訴えられる可能性があるのではないか、と心配されています。 今回のマイクロソフトの発表した「Copilot Copyri
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
【23-06】中国初のオープンソース・ライセンス訴訟、法廷がGPLライセンスの意義を認める|Science Portal China
高須 正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 略歴：コミュニティ運営、事業開発、リサーチャーの3分野で活動している。中国最大のオープンソースアライアンス「開源社」唯一の国際メンバー。『ニコ技深センコミュニティ』『分解のススメ』などの発起人。MakerFaire 深セン(中国)、MakerFaire シンガポールなどの運営に携わる。現在、Maker向けツールの開発/販売をしている株式会社スイッチサイエンスや、深圳市大公坊创客基地iMakerbase,MakerNet深圳等で事業開発を行っている。著書に『プロトタイプシティ』(角川書店)『メイカーズのエコシステム』(インプレスR&D)、訳書に『ハードウェアハッカー』(技術評論社)など medium.com/@tks/takasu-profile-c50fee
オープンソースの開発者が製造責任や賠償責任を負う可能性があるとして、EUのサイバーレジリエンス法案にPython Software FoundationとEclipse Foundationらが異議を表明
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
「Ruby」開発者・まつもとゆきひろが語る、「Winny」事件の理不尽な逮捕劇「プログラミングを奪われることほど残酷なことはない」｜最新の映画ニュースならMOVIE WALKER PRESS
映画TOP 映画ニュース・読みもの Winny 「Ruby」開発者・まつもとゆきひろが語る、「Winny」事件の理不尽な逮捕劇「プログラミングを奪われることほど残酷なことはない」 インタビュー 2023/3/20 20:30 「Ruby」開発者・まつもとゆきひろが語る、「Winny」事件の理不尽な逮捕劇「プログラミングを奪われることほど残酷なことはない」 2002年、「Winny」と呼ばれるファイルを簡単に共有できるソフトが開発され、試用版が「2ちゃんねる」に公開される。本人同士が直接できる革新的なシステムは瞬く間にシェアを伸ばして注目を集めるが、映画やゲーム、音楽などが違法にアップロードされる事態が続出し、深刻な社会問題へ発展。著作権侵害による逮捕者もが現れるなか、開発者である金子勇も著作権法違反幇助の容疑で逮捕されてしまう。 この事件を映画化したのが『Winny』(公開中)。『ぜんぶ、
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者
米司法省、アドビのフィグマ買収計画阻止に向け訴訟を準備－関係者 Leah Nylen、Anna Edgerton、Brody Ford ソフトウエアメーカーの米アドビがスタートアップ企業、米フィグマを約200億ドル（約２兆6900億円）で買収する計画について、米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴する準備を進めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 部外秘情報を理由に匿名で語った関係者の１人によると、訴訟は来月にも提起される見込み。買収計画は複数の反トラスト当局の承認が必要で、合意では、当局の審査が長引いた場合の手続き完了期限として2024年３月が設定されている。別の関係者によれば、アドビは米司法省と22日に会合を持った。 買収計画は欧州連合（ＥＵ）の審査にも直面。ＥＵの反トラスト当局は各国の当局から審査を求められたと説明している。英競争・市場庁（ＣＭＡ）もこの計画
AI画像生成ツールは悪なのか？ 2つの訴訟でいま起きていること
AI画像生成ツールは悪なのか？ 2つの訴訟でいま起きていること2023.02.04 21:008,926 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） Getty Imagesとアーティストの集団がStability AI、Midjourney、DeviantArtを訴え、AIテクノロジーの今後のあり方が問われています。以下、米ギズモードによる解説です。 画像でも文章でも、AIが生成したコンテンツが急速に身近になってきました。いったい著作権はどうなっているのか？ 皆さんも気になりますよね。 人工知能（AI）を使った画像生成ツールを構築するとき、エンジニアはアルゴリズムをトレーニングします。そのとき使うのは、写真や絵画、グラフィックスの大規模なデータベースです。話題になっている画像生成AIのほとんどは、Web
サイト開発の遅れによる契約解除 東京地判令3.12.3（令2ワ5059） - IT・システム判例メモ
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 ＸはＹに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト（本件アプリ）の開発を委託した（本件契約）。 途中で、ＸＹ間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円（税込）とすることなどを合意した。ＸはＹに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Ｘは、履行期である2019年3月（具体的な履行期は争いがある。）経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく，全く状況が分かりませんし，これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので，最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Ｘは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
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Mozilla、Firefoxなどサードパーティブラウザが技術的不利を強いられていると指摘
【解説】英国で700人以上が冤罪で有罪となった最悪の事件はなぜ起きた？ | 富士通に対する風当たりも強まっている
会話型AIの開発競争の激化で、倫理的な問題が深刻化している
柿沼 太一 on Twitter: "わいせつ画像を出力する可能性が高いAIモデルを公開・提供したり、同モデルを利用したサービスを提供する行為は、わいせつ物頒布等罪（刑法175条）に該当するか。 ＊以下日本法を前提とします。"
