確定申告を手伝ってくれる「AI確定申告さん」を作ってみた【生成AIストリーム】
会計ソフト「やよい」に“実は確定申告できていなかった”不具合 「再度電子申告してほしい」
クラウド会計ソフト「やよい」シリーズを開発する弥生（東京都千代田区）は12月5日、同社開発のソフトで確定申告のデータが正しく送信されない不具合を確認したと発表した。画面上では確定申告が終わったように見えていたが、実際は国税庁にデータは送れていなかったという。 不具合が発生していたのは11月13日～12月4日。対象のソフトは「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」「弥生会計（やよいの青色申告）」の3種類。期間中、これらのソフトを使って、e-Taxに直接申告できる機能「確定申告e-Taxオンライン」を利用していた場合、不具合に該当する。 不具合の内容は「確定申告e-Taxオンラインの画面上では、確定申告データの送信（電子申告）が完了しているように見えるが、実際には国税庁にデータが送信されていない」というもの。また期間中、「弥生製品からメッセージボックスを確認すると、動作
１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
「無料で本物の確定申告ができるギャルゲー」がSteamから削除される
アメリカでは2023年4月18日までに税金の確定申告書を提出して納税しなければなりません。しかし、アメリカの税務申告プロセスは非常に複雑。そこで、恋愛シミュレーションゲームの見た目でありながら、確定申告の書類を簡単に作成できるゲーム「Tax Heaven 3000」が2023年4月4日に登場する予定でしたが、なぜかSteamから販売ページが突如削除されたと報じられています。 MSCHF’s Tax Heaven 3000 is a dating simulator that can prepare your taxes - The Verge https://www.theverge.com/2023/3/22/23651802/mschf-tax-heaven-3000-dating-simulator 以下のTax Heaven 3000の予告ムービーを見ると、どんなゲームなのかがわか
年末調整用ソフト、国税庁が10月から提供 - 日本経済新聞
会社員などの年末調整手続きが2020年分からインターネットを利用してできるようになるのに合わせ、国税庁は28日、年末調整の書類を作成するためのソフトウエア「年調ソフト」の提供を10月から始めると発表した。スマートフォン版も提供する。電子データでの処理を促し会社、従業員双方の事務処理の負担軽減につなげてもらう。年末調整では、会社員は年末に保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類（控除証
増税に伴うシステムトラブルをまとめてみた - piyolog
2019年10月1日の消費税率変更を受け、一部の小売や外食、交通系のシステムでトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 トラブルまとめ 発生組織 トラブルの内容 ミニストップ [PDF] 消費税増税に伴うシステム障害に関するお詫びとお知らせ ・軽減税率対象の商品の内税表示等が誤っていた ・税率10%の商品を8%で販売していた。さらにレシートは内税10%の表示となっていた。 ・値引き商品を1円以上多く受領している可能性がある。 ・10月1日0時過ぎに社員の見回りで発覚し、3時に対応された。 ・全国数百店舗に影響。 ・顧客より多く徴収していた場合レシート提示で返金に応じる。 ・本来徴収すべきだった2%分は本部が負担の方向で検討中。 スシロー 消費税改定に伴うレジシステム不具合復旧のお知らせ ・会計時に外税0%となり消費税が実質0%計算された。 ・ネット決済以外を除き、持ち帰り
スシローで「消費税0％」のシステム障害、増税どころか「免税」に
回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
ビッグデータで暴力団襲撃予測 「工藤会」対策 証人ら保護目的 福岡県警（1/2ページ） - 産経ニュース
ビッグデータを活用し、犯罪や事故発生を予測する取り組みが全国の警察で進められる中、福岡県警は、平成２６年に壊滅作戦に着手した特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）から証人や情報提供者を守るため、組員らの行動パターンを基に襲撃の予兆を把握するシステムの開発を始めた。 普段と違う行動に着目 北九州市では２０００年前後から暴力団排除運動に関わる市民やあいさつ料を断った事業者を狙った事件が目立って発生。県警は平成２６年９月、元漁協組合長射殺事件で同会トップの野村悟被告（７１）ら上層部を逮捕した。野村被告は２４年の元警部銃撃や２５年の看護師襲撃、２６年の歯科医襲撃などでも起訴され、上納金を巡る脱税事件では今年７月、実刑判決を受けた。 県警は、脱税以外の公判が今後始まるのを見据え、証人らの保護対策を強める必要があると判断。自宅周辺をパトロールするだけでなく、ビッグデータ解析の専門家の協力を得て、襲撃を事
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
Amazonが払っている税金とソフトウェア会計についての考察 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 会計業界の片隅で、ひっそりとアスファルトに咲く花のように生きております。お客様の話についていけるように、会計ネタについては日々拾うようにしておりますが、先日こんな記事をよみました。 irnote.com ネットで度々話題になる『Amazonの税金ネタ』ですが、読めば読むほど、頭の中のハテナマークが増えてしまいました。きっと他の方（特に会計屋さん）もモヤッとした点が多いかと思いましたので、浅学非才の身ではありますが、調べてみた範囲で整理してみたいと思います。 なお私は、学者でも会計士でも経営者でも無く素人の一般人です。可能な限り、裏付けを取りながら論を進めていきますが、読み解き方に誤りがある可能性も十二分にございますので、その心づもりで読んで頂ければ幸いです。 Amazonって税金払ってんの？ 先述の記事では『Amazonが税金を支払うよりも大規模な投資をし続
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
「無料のLibreOfficeをやめて有料のWindowsとOfficeに戻すべき」という市議会の議論について開発元が反論
by tapaponga WordやExcelといったオフィスソフトウェアを束ねたもの(オフィススイート)といえばMicrosoft Officeが広く知られていますが、無料のオフィススイートとしてLibreOfficeなどが存在しているので、必ずしも有料のものを使用する必要はありません。実際に導入している官公庁や企業もあるのですが、その中の1つであるミュンヘン市では「不具合が多い」ということで有料のオフィススイートに戻す動きがあり、LibreOfficeの開発元である非営利団体「The Document Foundation」が反論を公式サイト上で公開しています。 Statement by The Document Foundation about the upcoming discussion at the City of Munich to step back to Windows
『ブロックチェーン・レボリューション』この技術が世界を変える、あなたがそれを望むなら - HONZ
本書は2016年5月に発売され、全米でベストセラーになった”Blockchain Revolution: How the Technology Behind Bitcoin Is Changing Money, Business, and the World”の邦訳である。本書の表書きを見ると、次のように書かれている。 「インターネットに比肩する発明によって社会の全分野で起きる革命の預言書 世界経済に将来、最も大きなインパクトを与える技術が誕生した。人工知能でも、自動運転車でもない。IoTでも、太陽エネルギーでもない。それは、「ブロックチェーン」と呼ばれている。 クレイトン・クリステンセン(『イノベーションのジレンマ』著者)、スティーブ・ウォズニアック(Apple共同創業者)、マーク・アンドリーセン(Netscape開発者、Facebook取締役)、伊藤穰一(MITメディアラボ所長)らが激
エストニアは“なぜ”IT先進国になったのか - farsite / 圏外日誌
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
政治はもう、人工知能まかせでいいのでは
マイナンバーで世間の動態はつかみやすくなるはず。 変数ぶっこんで最適解出せば、税も社会保障も雇用も環境も間違いないんじゃないの？ その結果に、選挙対策で老人を優遇せねばとか、後援会のために地元に便宜をはからねばとか、産業界からの圧力とか、いろいろな要素をいれちゃうから おかしくなるわけで。 不満を持つ人が最も少なくなるような設定値で、コンピューターを動かせばいいような気がする。
海外販売までも消費税､スマホアプリの受難 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アプリ会社は有料アプリやアプリ内でのアイテム課金で収入を得ている。米グーグルのアンドロイド端末では「グーグルプレイ」が主力、米アップルのiOS端末では「アップストア」のみが販売ルートとなっている。 各社が急きょ集まって情報交換した問題とは、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税問題。国税当局が、本来は消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げについても、過去にさかのぼって消費税を課し始めたのだ。 当局がまず目を付けたのが、ガンホー。各アプリストアの売り上げランキングで首位をひた走る『パズル＆ドラゴンズ』の開発会社だ。要請を受けたガンホーは昨冬までに、支払いに同意した。 ガンホーという前例を手に入れた国税当局は、海外売上高の多い大手アプリ会社に対し、追徴課税の歩を進めている。『ダークサマナー』などのゲームが海外で人気のエイチームも、今年1月に調査が入り、過去3年分の海外売上高に対して
IT企業は知っておきたいソフトウェアの会計処理の４の知識
Yahoo！、楽天、クックパッド、最近ではGunosyなど、わたしたちは様々なWebサービスに囲まれている。こうしたサービスのおかげで本当に楽しく便利になった。ありがとうエンジニア！経営者！！ しかし、わたしは不安に感じることがある。ソフトウェアの開発費の処理で無意識に税務上のリスクを抱えている会社があまりにも多いからだ。全く意識していない会社が多い一方で、会計・税務のルールを巧みに活用して成果をあげている会社もある。 あなたがWebサービスの開発・提供をしているのなら、自社の開発費の処理を最高の状態に引き上げるために、このページを最後まで読んで確認してみて欲しい。 ざっくり要約 このページをざっくり要約すると次のとおり。 ①Webサービスの開発費の会計・税務の処理は、「資産処理」が必要なケースと「一括費用処理」が出来るケースの二種類がある。 ②多くの会社が会計上は「一括費用処理」をしてい
システムエンジニア確保へ 集団面接会 NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入などで、今後、不足するのではないかという懸念も出ているシステムエンジニアを確保しようという集団面接会が東京・千代田区で開かれました。 コンピューターのプログラムの設計などを行うシステムエンジニアを巡っては、国民一人一人に個人番号を割り振り社会保障や納税の情報を一元化する「共通番号制度」の導入など、今後、さまざまな制度の導入や改正が重なり、人材が不足するという懸念がＩＴ業界から出ています。 こうしたなか、システムエンジニアの採用に向け合同面接会が東京・千代田区で開かれ、ＩＴ関連企業など１１社が参加しました。 会場では、先月、大学を卒業した人など１７人が面接に臨み、企業の担当者が志望動機を質問したり、事業内容や人材の育成方法などを説明したりしていました。 参加した企業の担当者は「面接に訪れた人たちは意欲的で、こ
首都圏のスーパー 消費税トラブル相次ぐ NHKニュース
東京・立川市に本社があるスーパーの「いなげや」で、システムトラブルが起き、一部の店舗でレジの会計時に消費税率が正しく転嫁できない状態になりました。 このため、東京や神奈川など首都圏にある１３６の店舗の一部が、午前１０時の開店時間になっても開店できない状況だということです。 千葉・松戸のスーパーでも 千葉県松戸市に本社があるスーパーマーケットのチェーン店「ハローマート」によりますと、６つの店舗のうち４つの店舗で、レジが使えないシステムトラブルが発生し、予定していた午前９時半に開店できなかったということです。 システム会社に依頼して対応に当たり、３つの店舗ではレジが使えるようになりましたが、午前１１時現在、１つの店舗で開店できない状態が続いているということです。
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国税庁、年末調整控除申告書作成アプリをiPhoneとMac向けに公開
