【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS(交流サイト)上の情報操作の一端を明らかに
香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ(2019年6月13日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月13日 AFP】暗号化メッセージアプリ大手「テレグラム(Telegram)」のパーベル・ドゥロフ(Pavel Durov)最高経営責任者(CEO)は13日、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、香港で起きている「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議デモに絡んだものとの見方を示した。 香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する一連のデモでは、多くの参加者がテレグラムを利用して電子監視をかいくぐり、連携した行動を取っている。 テレグラムは12日夜、「強力な」DDoS攻撃(分散サービス拒否攻撃)を受けていると発表していた。DDoS攻撃は、大量のコンピューターから特定のサーバーに大量のリクエ
◇対策法施行から1年 言動過激化の経緯証言 6月3日、ヘイトスピーチ対策法が施行されて1年となる。在日コリアンらを標的に、差別をあおるヘイトスピーチデモに参加し、「突撃隊長」と呼ばれた男性会社員(38)が毎日新聞のインタビューに応じた。ネット上に掲載されたデマを真実と思い込んでデモに参加し続け、言動が過激化していった経緯を証言した。「いま振り返ると間違っていた」。そう、深い後悔の念を示す。【後藤由耶/写真映像報道センター】 【動画インタビュー】これ以上傷つけないで ◇参加のきっかけは東日本大震災 ヘイトスピーチデモに参加したきっかけは、2011年3月11日の東日本大震災だった。東京電力福島第1原発事故に伴う計画停電の影響で、勤務先の業務に支障が生じ、3日間も帰宅できなかった。そんな中、ネットで「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」といっ
今月20日、共和党のドナルド・トランプ氏による新政権が発足した。そんな中、トランプ氏の大統領就任に反対するデモは各地で行われ、人種差別、女性蔑視、移民排斥に対する危機感を訴える声が広がっている。大統領選において早くからトランプ氏を支持し、ネット上で過激な発言を繰り返している「オルタナ右翼」とは一体何なのか。今後アメリカ政治にどんな影響を与えうるのか? 専門家に伺った。2016年11月16日(水)放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「トランプ旋風の一翼を担った『オルタナ右翼』とは何なのか?」より抄録。(構成/戸村サキ) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時~生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモ
現行法では、民族などの大きな集団に向けられたヘイトスピーチの責任を、刑事、民事の裁判で問うことは難しい。今年6月、不当な差別表現は許されないと宣言する「ヘイトスピーチ解消法」が施行されたが、この法律には罰則がない。 しかし、ヘイトスピーチが特定の個人・団体に対して向けられていれば、名誉毀損や侮辱として法的責任を追及できる。 今回の裁判は、ひとりの在日朝鮮人が、在日朝鮮人排斥を掲げる在特会元代表から差別的な発言を受けたとして訴えたもの。ヘイトスピーチ的な要素が、民事裁判でどう考慮されるのか。ヘイトスピーチ問題の中心となってきた団体がかかわる、象徴的な裁判として注目を浴びていた。 どんな発言だったのか?争点となった発言は原告・被告双方合わせて、A4用紙に15ページ分。判決はそのうち桜井さんの発言2点を名誉毀損による、19点を侮辱による不法行為と判断した。 名誉毀損とみなされたうちの1つが、20
貧困バッシングで先陣を切っていたサイゾー系のビジネスジャーナルが吹っ飛んだので、少しは落ち着いた議論でもできるようになったんでしょうか。良く分かりませんが、撃墜したNHK関係者や実在するかどうかは分かりませんが「外部ライター」の方々はお疲れ様でございます。 んで、見ていたら雨宮処凛女史が例の「時給1,500円」の話の延長線上で、貧困バッシングの話を書いておられたので、興味深く読んだわけです。 すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻 - 雨宮処凛 http://blogos.com/article/188788/ 「賛同まではしないけど、理解はできる」という話ですね。主張すること自体はもちろん社会的に許されていることですし、デモでもネット記事でもわいわいやって、話題を盛り上げるのは良いことなのではないでしょうか。 個人的に思ったの
国会前での"穏やかな"アピール活動前回3月3日の記事で、私は「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名ブログが、マスメディアとソーシャルメディアの間で共鳴して、ついに国会にたどり着いたその過程を追った。 「保育園落ちた日本死ね」ネットとテレビで響きあい国会に届いた"絶望" このブログについて安倍首相が「匿名なので起こっていることを確認しようがない」と述べたことや「誰が書いたんだよ」などの無神経な野次が飛んだことに対し、twitter上で憤懣が沸き起こった。匿名だから起こっているかわからないというのなら、保育園に落ちた者が自分だと声をあげようということで、「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグができた。3月2日のことだったようだ。 このハッシュタグをあとで発見して追っていた私は、「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って国会前で何らかのアピール活動が行われるらしいと気づいた。すでに4日(金)の
「保育園落ちたの私だ」。そんな紙を掲げた人たちが5日、国会前に集まった。子どもが保育園に入れなかった人、子育てを終えた人、これから子育てする人など、約30人。深刻な待機児童問題に危機感を抱いた人たちがツイッターを通じてつながり、雑談しながら立っているだけの、静かな抗議行動だ。 きっかけは2月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。一方で、ツイッターでは「#保育園落ちたの私だ」というハッシュタグ(検索ワード)ができ、「多くの人が同じ問題を抱えている」と批判が渦巻いた。その中から、「国会前へ」という呼びかけが生まれた。 生後8カ月の長男を連れてきた東京都足立区の看護助手の女性(27)は、10近い認可保育所に申し込んだが、入れなかった。「
採決をめぐる与野党攻防の末に成立した安全保障関連法について、学生らでつくる「SEALDs(シールズ)」が「賛成した議員を落選させよう」と発した呼びかけが、静かな波紋を広げている。来年2016年夏に参議院選挙が予定されているが、選挙運動には公職選挙法で様々な規制がかけられており、「まだ選挙が始まってもいない段階で、選挙に向けた動きをするのは違法ではないか」との声もある。シールズの合言葉「落選させよう」は、公選法に違反しないのだろうか。 【写真】SEALDsの奥田愛基さん会見「デモのつながりは選挙にも影響を与える」 「落選のみ」が目的なら選挙運動ではない これまで過去の選挙では、選挙が始まる前の選挙運動、いわゆる「事前運動」を行って、当局から摘発された事例が数多くある。シールズの「落選させよう」は、これに当たるのではないか? との念がよぎる。 そもそも選挙運動とは何か。総務省サイトによると、選
リンク The White Resister Far Eastern Trend: National Socialism on Rise in Japan Although young Japanese protesters have recently increased their use of NS symbols in demonstrations, the rallies are not targeted at Jews. 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 記者時代はパリとブリュッセルに長く駐在、東京では日々のコラムを担当しました。退職後の楽しみはニュースと料理、まち歩き。速歩と節酒で健康維持。小さなスポーツカーが好きで、6速MTのやんちゃロータスと戯れています。J-CAST で「コラム遊牧民」連載中。朝日カルチャーセンター文章教室の監修講師。世田谷区北部の京王沿線住み。
自民党の武藤貴也衆院議員(36)=滋賀4区=が安保関連法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 SEALDsは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は7月末、SEALDsについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延(まんえん)したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコ
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生(19)は、衆院特別委の強行採決直後の15日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と1人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた14日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。16日にツイッターに投稿されたつぶやきは約3千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利
うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
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【ニューデリー金子淳】バングラデシュの首都ダッカで26日、イスラム過激派に反対するブログを開設していたバングラ系米国人ブロガー、アビジット・ロイ氏が殺害される事件があった。AP通信によると、「アンサル・バングラ7」と名乗るイスラム過激派組織とみられる団体が「(ロイ氏の)イスラム教に対する罪のために標的にした」と声明を出し、犯行を認めた。パリの連続テロ事件以降目立つ「表現の自由」に対する攻撃といえ、事件を受けダッカでは27日、市民による抗議デモも発生した。 ◇「過激派」が犯行声明 現地からの報道によると、ロイ氏は26日夜、ダッカ大学のブックフェアから帰る途中に複数の男に襲われ、包丁で刺されて死亡した。一緒にいたブロガーでもある妻も重傷を負った。ツイッターで犯行声明を出した「アンサル・バングラ7」の実態は不明だ。 ロイ氏は公用語のベンガル語で「自由な心」と題する自身のブログを開設し、イス
この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを週替わりでお届けします。 今回は香港から、長年の波乱を経て2014年11月にデビューしたオンラインテレビ局HKTVに関連する香港テレビ業界の歴史と論争を振り返ってご紹介します。 香港テレビ市場の歴史 香港といえば金融と貿易の都市というイメージが強いですが、実は香港のテレビ業界にも歴史と実績があります。香港の人口はたった700万人なのにも関わらず、人口が3億人以上の米国と、ほぼ同等の予算をかけたテレビ番組が定期的に制作されています。これは驚くべきことではないでしょうか。 香港のテレビ局は、1967年設立のTVB(無線電視)と1957年設立のATV(亞洲電視)があり、約50年に渡り独自の広東語番組を制作、放送してきました。 しかし近年では、特に独占的に番組
記事はデモ前ですが、ついさっきデモが実施されました。人々はスマホをかざして反対運動を行ったようです。 人数はかなり多い Photo by dieNagashi 動画 18: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/27(月) 00:20:12.02 ID:7zc1fIED0.net ハンガリー精神 9: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/27(月) 00:18:03.56 ID:nImYWGd40.net 税金取られる理由が分からん。 まぁ日本も似たようなもんだが。 220: 名無しさん@0新周年@\(^o^)/ 2014/10/27(月) 01:54:33.69 ID:ADliXEoU0.net >>9 ハンガリーは信用低下によって 予算確保のための国債発行その他での資金調達はできないし 輪転機回して金を刷ったりすれば ぎりぎり破綻しないでいる現状を破壊
ハンガリー・ブダペスト(Budapest)で記者会見するバルガ・ミハーイ(Varga Mihaly)氏(現国家経済相、2010年5月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/ATTILA KISBENEDEK 【10月26日 AFP】欧州連合(EU)加盟国の中で最も債務残高が多い国の1つ、ハンガリーで政府がインターネットの利用に課税する方針を打ち出したことを受け、撤回を求める市民数万人が26日に大規模な抗議活動の実施を計画している。 バルガ・ミハーイ(Varga Mihaly)国家経済相は21日、来年度予算の不足分を穴埋めするためとして、インターネット上でやりとりされるデータ1ギガバイト当たり150フォリント(約67円)を課税する方針を発表。通信の方法が有線電話からインターネットへと移行したことを反映したものであり、公正な課税方法だとの見解を示していた。 しかし、これについてはネリー・クルース(
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