焚書坑儒の続き：学者もその批判も昔から同じ。徐福も、無駄金づかい。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
以前、史記の焚書坑儒の話をした。 cruel.hatenablog.com ここでは、焚書坑儒の理由が封禅の儀式をめぐる話と関係があるんだろう、という説を紹介してそれの通りに書いた。でも、その後も史記をちまちま読んでいたんだが、なんか秦の始皇帝のところを読むと、普通に焚書坑儒の理由は書いてある (前回は、その封禅の儀式のところだけつまみ食いした)。きちんと部下からの進言があって、それをもとにやったのね。そしてそこの部分だけでも、封禅の儀式の話と主張はまったく同じだ。儒学者どもは、実用性のある役に立つ知識を持たず、何も結論を出せず、そのくせ批判だけは口うるさかった。 それよりもっと手厳しいかも。学者が訓詁学に堕している理由、それがかつてはオッケーだった理由も、そのえらい部下はきちんと分析し、進言している。時代とともに学問も進歩しなければいけない！ 立派です。 その当該ヶ所を以下に引用。 始皇
中国の体制には「民主的で参加型の新しい社会主義」で対処するのが上策だ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。第2回は台頭する中国とどう対峙していくかについて。 中国共産党が今年、創立100年を祝ったが、西洋諸国はその中国の体制に対して、どんな姿勢で臨むべきなのか、いまだに腰が定まっていない。 単刀直入に言ってしまおう。 対中国での上策は、西洋諸国が傲慢に振る舞うことを止め、世界規模で人々に解放と平等をもたらす展望を描いてみせることである。 民主的で、参加型であり、環境にやさしく、ポスト植民地主義でもある、そんな新しい社会主義が求められている。 西洋諸国が相も変わらずお説教を続け、時代遅れのハイパー資本主義のモデルにしがみつくだけなら、中国という課題を前に、ひどく痛い目に遭うおそれがある。
中国、ゲーム会社に「女々しい」コンテンツの削除を命令
中国・深センにある騰訊控股（テンセント）本社（2021年5月28日撮影、資料写真）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月9日 AFP】中国当局は、ゲーム大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）や網易（ネットイース、NetEase）などに対し、利益重視の姿勢をやめ、「女々しさ」を助長しているとみなされるコンテンツを削除するよう命じた。中国政府は、若者文化やジェンダーの理想、IT大手の影響力に対する指導を強めている。 中国当局は8日、巨額の利益を生むゲーム市場をけん引するテンセントやネットイースをはじめとするゲーム会社を呼び出し、今後の業界に対する規制強化について伝えた。すでに当局は、未成年のゲームのプレー時間を週3時間までに制限するよう命じている。 苦境に立たされているゲーム業界への新たな規制の動きを受け、9日のゲーム関連株は急落した。 国営新華社（Xinhua）通信は8日夜、
中国、広がる「文革再来」懸念 習氏3期目と関連か 官製メディア掲載文が発端（時事通信） - Yahoo!ニュース
中国共産党１００周年記念式典でスクリーンに映し出された習近平国家主席（党総書記）＝７月１日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命（文革）のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。 【写真】1947年ごろの馬上の毛沢東 習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で3期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。 文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが8月29日、「誰もが感じられる深い変革が進んでいる」と題する李氏の文章をネットに転載した。 李氏は、習政権による経済や芸能界への統制強化を「経済
中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 ｜ 共同通信
中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら＝2020年6月、北京（ゲッティ＝共同） 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。
中国の左翼は日本の右翼または張博樹『新全体主義の思想史』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アメリカがバイデン政権になって、米中対立が本格的に専制対民主の対立になりつつある今、前から気になっていながらそのままになっていた張博樹『新全体主義の思想史』を通読しました。 https://www.hakusuisha.co.jp/book/b452526.html 習近平体制を「新全体主義」ととらえ、六四以後の現代中国を壮大なスケールで描く知識社会学の記念碑的著作。天安門事件30年を悼む 著者の張博樹さんは、中国社会科学研究院を解雇され、コロンビア大学で現代中国を講じている言葉の正確な意味でのリベラル派中国知識人ですが、そのリベラル派から新左派、毛左派、紅二代、ネオナショナリズムに至るまで、現代中国の９大思潮を、時にはそのインチキなロジックを赤裸々に分析しながら描き出した大著です。 著者を含むリベラル派については、訳者の石井知章、及川淳子さんらによる紹介がされていますし、妙にポストモダン
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
ナチスの思想家を尊敬する中国の「御用学者」たち─習近平の「独裁」を全力応援 | 香港の「国家安全法」施行でも暗躍
北京航空航天大学法学院の准教授、田飛龍（37）。香港国家安全維持法を支持する体制派で中国政府の「御用学者」のひとり Photo: Giulia Marchi / The New York Times
Googleの元国際関係責任者が退職、「Googleは邪悪になってしまった」と退職の理由やGoogleの内情を暴露
by Anders Kristensen Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『
わずか20年で急激に台湾のアイデンティティが変化したのはなぜなのか？
by Vernon Raineil Cenzon 2016年に行われた台湾の世論調査では、回答者の80％が自分を「台湾人」だと述べ、中国人だと述べたのは8.1％に過ぎませんでした。この結果は、1980年代から90年代に行われた世論調査の結果とは真逆であるとのこと。わずか20年余りの期間に急速にアイデンティティが変わったのはなぜなのか、作家でありアナリストのTanner Greer氏が分析を行っています。 The Scholar's Stage: Public Opinion in Authoritarian States http://scholars-stage.blogspot.com/2019/09/public-opinion-in-authoritarian-states.html もともと、1900年代の中国には「中国人」としてのアイデンティティーは存在しませんでした。当時の漢
強まる思想統制、名門大学教授が習近平批判で取調べ 文革の再来か？ 共産党に密告する学生も | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の名門大学・清華大学法学院教授の許章潤が停職処分となって取り調べ中であることが3月末に明らかになった。習近平に対する批判文章をネットにあげたことなどが原因だ。 清華大学法治と人権研究センターの主任を務める許章潤は、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されている。いわゆる良心的知識人の1人として、国内外で尊敬を集めてきた。 それが習近平に苦言を呈しただけで事実上の公職追放となれば、中国のアカデミズムに対する国際的信用を大きくそこないかねない。許章潤の処遇に対して、中国人知識人たちも沈黙しているわけにはいかない。 国民の8つの心配事と許章潤の8つの提言 問題となった許章潤の習近平批判文章は、「我らの目下の恐怖と期待」というタイトルで2018年7月に天則経済研究所のサイトに発表された。 要約すると、以下のような内容だ。 「国民全体が、国家の発展方向
中国にとってのマルクス主義－必修だけど禁制: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでも何回か紹介した川端望さんが昔のエントリを新ブログにお蔵出ししていて、最近も約5年前の「中国の必修科目としての「政治経済学=マルクス経済学」に隠された深遠な陰謀」を再アップされています。 https://riversidehopearchive.blogspot.com/2018/11/20131012.html 中国ではマルクス主義は国定思想なので、大学でも関係するいくつかの科目が必修科目になっている。そこにはマルクス経済学の基礎に相当する「政治経済学」も含まれる。 この授業について、私の知る限り、中国の大学生から「つまらない。忘れました」という以外の感想を聞いたことがない。「ほんっとーに、つまらないです！！」「I hate it!」という表現さえ聞かれる。私自身が学生・院生時代に、当時すでに少数派となっていたマルクス経済学ベースの勉強をしていて、その問題点も多少はわかっている
若い世代中心に広がる「民主主義」不信
もう数年前のことになるが、同じセクションに属している中国人の若手女性社員から次のようなダイレクトな質問を突然受けた筆者は、日本とは大きく異なる環境の中で生まれ育つ中で根付いた認識（というよりも感覚）の違いのあまりの大きさに、はっとさせられた。 「民主主義は、本当に良い制度なのですか？」 「日本では選挙をする民主主義の政治ですが、これが本当に良い制度なのですか？」 筆者の会社でもう20年以上も続けている、早朝の新聞各紙チェックのルーティンワークを若手社員数人としていた時の出来事である。学校教育で日本の政治制度や憲法を学ぶ中で、少なくとも筆者くらいの世代の多くの日本人にとっては、西欧型の民主主義という政治制度はいまさら疑うまでもないベストの選択であり、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できるという点で一党独裁などよりも優れているという位置付けではないだろうか。 だが、そうした教育を
中国当局、毛沢東主義の左派系知識人拘束 言論の取り締まり範囲拡大か
毛沢東語録。中国の四川省成都付近にて（2012年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/Mark RALSTON 【12月27日 AFP】中国で、毛沢東主義の左派系知識人が当局によって拘束される出来事があり、学者や学生、記者など数百人が釈放を求める嘆願書に署名した。今回の件は、市民社会における政治的意見の取り締まり範囲が、同国政府によって拡大されたことを示すものとみられる。 嘆願書によると、名門北京大学（Peking University）の卒業生、張雲帆（Zhang Yunfan）さんは先月、「社会秩序を乱す大規模な集会を企画した」として同国南部の広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）で拘束されたという。 中国では、人権および民主主義を推し進めるといった「右派」的な活動により、弁護士や活動家らが多数収監されているが、この一件はあらゆる立場からの「転覆計画」を
山本七平『日本人と中国人』の没解説 - 内田樹の研究室
山本七平の『日本人と中国人』の文庫化に解説を書いてほしいと頼まれて書いたのだが、この本の著者はイザヤ・ベンダサンという架空の人物であることになっており、著作権継承者が「イザヤ・ベンダサンは山本七平の筆名」だということを認めていないので、誰が書いたのか曖昧にしたまま解説を書いてくれと原稿を送ったあとに言われたので、「そんな器用なことはできません」と言って没にしてもらった。 せっかく書いたので、ここに掲載して諸賢のご高評を請う。 「日本人と中国人」はかつて洛陽の紙価を高めた山本七平の『日本人とユダヤ人』を踏まえたタイトルであり、その造りも似ている。いずれも「日本人論」であって、タイトルから想像されるような比較文化論ではない。中国人もユダヤ人も、日本人の特性を際立たせるために採り上げられているだけで、主題的には論じられているわけではない（『日本人とユダヤ人』では、著者イザヤ・ベンダサンが「米国籍
中国の伝統思想と共産党政権の関係 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
社会主義を容易に受容できた中国の伝統思想 いわずもがなですが、共産主義やその手前の社会主義思想が作られたのはヨーロッパです。 マルクスはその著作の中で「高度に発達した資本主義はいつか必ず共産主義に到達する」と書きましたが、彼はそれを当時のイギリスを想定して書いていたのであって、すべての国・地域にあまねく適応できるとは限りません。 ところが実際に社会主義革命が起きた国の多くは、ロシア、東欧、中国、東南アジアなど高度な資本主義どころか工業化もサッパリなところばっかでした。 さて、中国は清王朝の崩壊から抗日戦争と内戦を経た後に社会主義国家となったわけですが、マルクスの言う「西欧流」の思想がそのまま当てはまったわけではありません。 服は西欧の借り物だったわけですが、その体は中国の伝統思想からなる文脈に根ざしていたのであって、ヨーロッパ思想を中国独自の思想に溶解させていたのでした。 １. 満を排し漢
なぜ私たちには中国が「脅威」にみえるのか/『日本と中国、「脱近代」の誘惑』著者、梶谷懐氏インタビュー - SYNODOS
安保法案の議論とともに、「中国の脅威」が注目されるようになった。しかし、私たちが触れる中国の情報は「共産党の共青団派と太子党の対立」「中国のバブルが崩壊寸前」といった政治のごたごたと経済崩壊論のみ。いったい、中国はどのような国なのだろうか。そして、なぜ日中関係は緊張しているのだろうか――『日本と中国「脱近代」の誘惑』で「近代化」を切り口に日中・東アジアの現在を分析した梶谷懐氏に話を伺った。(聞き手・構成／島田昌樹） ――今日は、中国現代経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。『日本と中国「脱近代化」の誘惑』を執筆中に、今話題の『進撃の巨人』にハマっていたと伺いました。 そうなんです。本にはあとがきで少しだけ触れましたが、『進撃の巨人』は中華圏でも非常に人気で、香港の雨傘革命でも中国政府の支配・干渉のアイコンとして使われていました。 ――「進撃の共産党」というやつですね。 日本では、中国共産
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憂慮する日本の歴史家の会 | peace-between
習近平、中華人民共和国初代皇帝へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
（中国共産党大会２０１７）習氏の「思想」、称賛次々 江氏・胡氏超えの声も 党高官ら：朝日新聞デジタル
