カニ4足3万円…“ぼったくり市場”と炎上した黒門市場のその後。「地元の人に買ってもらえるように」と相場はややリーズナブルに。それでも中国人オーナー店が値段を下げないワケ エビ1尾3500円、カニ4足3万円…外国人観光客向けに、相場が高騰しまくっていた大阪・難波の「黒門市場」。今年7月、黒門市場の現状についてレポートしたところ多くの反響が寄せられた。あれから5ヶ月、黒門市場に変化はあったのか。
中国が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局(FDA)の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年1年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは1億ドル(約147億円)超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるFDAの登録を受けているこ
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円(シェア22.5%、農水省)に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円(19.5%、同)と、両国で1626億円と42%もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合(EU)は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました(イギリスは6月にすでに規制を撤廃)。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
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Text by Steven Lee Myers, Agnes Chang, Derek Watkins and Claire Fu 中国では、富裕層の拡大で海産物への国内需要が急騰する一方、自国の海洋資源は枯渇の危機に直面している。国営の水産企業は遠くアフリカや南米にまで出向いて漁をするが、その規模の大きさから外交的な摩擦や地元漁師の反発を招いている。 南米沖の中国漁船の不穏な動きを追跡した米紙の調査報道をお届けする。 南米エクアドルに属するガラパゴス諸島沖の豊かで多様な生態系は、何世紀にもわたって地元の漁師たちを魅了してきた。だがいま、この海は強大で貪欲なハンターの脅威に直面している──中国だ。 本国から何千キロも離れたこの海域で、中国の商業漁船がエクアドルのEEZ(排他的経済水域)の境界線に接する頻度が増えている。 2016年以降、南米沖の中国船団はほぼ通年、操業している。魚群を追っ
キノコ栽培を手掛ける「ハルカインターナショナル」(岐阜県郡上市)が、高級食材キヌガサタケの栽培技術を活用して京都で放置竹林の再生に取り組む。同社が栽培に必要な資材を提供し、竹林でキヌガサタケを栽培しながら管理する仕組み。同社は企業や竹林の所有者など協業の相手を募り事業化を目指す。 キヌガサタケはスッポンタケ科のキノコで、レースに覆われたような見た目が特徴。夏に主に竹林で発生する。中華料理ではスープの具などに用いられる高級食材。同社は昨年に商用人工栽培に成功し、本格栽培に取り組んでいる。 キヌガサタケは傷みやすいため、料亭やレストランなど近くに消費先が多い京都市やその近郊を事業場所に選んだ。 同社は協業相手に種菌や竹チップなどからなる培地1トン程度を30万円で提供し、技術支援を行う。同社によると培地1トンは竹林100平方メートル程度から栽培でき、キヌガサタケ3000個ほどの収穫が見込めるとい
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今年1月、四川省綿陽市で、スターバックスコーヒーの偽物を販売していた男性が摘発された。これに対しスターバックス中国が3月15日、SNSの公式アカウントで初めてコメントした。 同省涪城区市場監督管理局によると今年1月18日、アパートの一室でスターバックスの偽物が販売されていると通報を受けた。 調査によると、男がフードデリバリーのプラットフォームで注文を受け、賃借した一室で自ら淹れたコーヒーを販売していた。男は「スタバのコーヒーを代理購入して届ける」と称しており、正規店の価格で販売していた。合計729件の注文を受け、被害額は4万元(約74万円)以上に上るという。 アパート内にあるコーヒーマシンで「偽スタバ」を作る様子(四川観察の動画により) スタバ中国は3月15日、「(偽物の販売は)企業のブランドイメージを侵害するだけでなく、消費者の健康や安全にも害を及ぼす」とコメントし、正規店もしくは公式デ
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 * * * 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏(40代)にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は
ザーサイ ザーサイ指数(中国語: 榨菜指数[1])とは、中華人民共和国の経済の指標である。 概要[編集] ザーサイの消費量の増減を土地ごとに調べ、それをもとに出稼ぎ労働者の移動をはじめとする人口移動を推定し、景気情勢の判断材料とする[2][3]。経済観察報によれば、ザーサイ指数は中国国家発展改革委員会のある官僚により発見されたものである[1]。発表直後は大いに議論が巻き起こり、「科学的ではない」と否定する意見もあった[4]。 具体例[編集] 例えばザーサイの大手メーカー涪陵搾菜集団は、広東省における同社のザーサイのシェアが過去8年間で縮小していて、華中・中原・西北の2011年の売上高は前年比145〜157%だったのに対し、華南地域では101.28%だった、と発表している。この指数は、中華人民共和国東部にあった企業が中西部へ移転し雇用機会が拡大、それに伴い東部にいた出稼ぎ労働者も中国中西部へ
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
米ニューヨーク市内のスーパーで販売されているビヨンド・ミートの代替肉(2019年11月15日撮影)。(c)Angela Weiss / AFP 【9月9日 AFP】米カリフォルニア州を拠点とする代替肉製造・販売を手がけるビヨンド・ミート(Beyond Meat)は8日、中国・江蘇(Jiangsu)省に植物由来の代替牛肉、豚肉、鶏肉の製造拠点を設置すると発表した。 嘉興経済技術開発区(Jiaxing Economic & Technological Development Zone)に2棟の施設を設置し、2021年初めにはビヨンド・ミートの完全子会社が生産を開始する計画。 ビヨンド・ミートの創業者イーサン・ブラウン(Ethan Brown)最高経営責任者(CEO)は「中国は食肉製品市場としては、世界最大規模だ。植物由来の代替肉製品にとっても世界最大の市場になる可能性がある」と述べた。また、中
「袋は必要ですか?」 中国のお店で会計をすると聞かれることばです。日本では始まったばかりのレジ袋有料化ですが、中国では、今から12年も前、2008年6月から実施されています。 きっかけとなったのが、レジ袋のポイ捨て。経済発展に伴ってレジ袋の使用量が急増し、特に1回使うと破れてしまうような薄手の袋が路上に捨てられるのが目につくようになったのです。当時の北京の町なかでは、破れたレジ袋があちこちの吹きだまりに積もり、「白色汚染」とも呼ばれていました。 このため中国政府は、薄手のレジ袋の生産や使用を禁止するとともに、厚めのレジ袋を提供する場合も、有料にするよう命じたのです。 1年後の2009年、中国政府で環境・エネルギー問題などを担当する「発展改革委員会」は、「この1年で全国のスーパーなどでのプラスチック製の袋の使用量は70%近く減った」と発表。成果を誇りました。
和牛の受精卵などを中国へ不正に持ち出そうとしたとして、運搬に関わったとされる男性らや受精卵を提供したとされる畜産農家が大阪府警に逮捕される事件があった。3人は家畜伝染病予防法違反罪や同幇助(ほうじょ)罪で起訴され、捜査は終結した。上質な牛肉の代名詞として海外でも人気の和牛。受精卵などを遺伝資源として保護するルールがない中、中国に持ち込まれる寸前で発覚した今回の事件は、「氷山の一角」との指摘もある。 中国南部有数のリゾート地で、「中国のハワイ」とも呼ばれる海南島。「和牛」を提供する店が、高層ビル群の中にある。 客として入店。店内はすべて個室で、他の客と顔を合わす機会はほぼない。しゃぶしゃぶ用の肉を頼むと、脂肪が網の目のように細かく入っている、見事な「霜降り」が運ばれてきた。肉は非常に軟らかく、舌の上ですぐにとろける。日本で流通する和牛の肉と、外見や食感に変わりは感じられない。店員に調達先を尋
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