職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE

「この所有者の方が地元の不動産屋さんに相談しても断られたらしいんですね」 そう話すのは柏崎市で不動産業を営む中村美也子さん。 扱うのはこうした不動産会社から売買を断れた物件です。 〈SHOPナカムラ　中村美也子さん〉 「解体費用を考えたら1日も早く建物付きで売りに出していただいてあと0円で譲渡しちゃおうとか」 立地や建物の状態などで買い手が見つからないため不動産会社から断られる。 それでも固定資産税などの維持費はかかる。 そんな不動産はいま、負の不動産、「負動産」と呼ばれています。 国の調査によると去年10月1日時点で全国にある空き家は900万戸に上ります このうち県内の空き家は15万5700戸。 1998年の調査結果では7万6000戸……およそ2倍に増えています。 県内の住宅で空き家が占める割合「空き家率」は過去最多の15.3％。7軒に1軒が空き家という計算になります。 まちで「空き家」

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @NaokoScalise 強制移住学の観点から言うと、全ての強制移住が即犯罪とまでは言えません。もしそうだとするとあらゆる公共事業によるやむを得ない住民立ち退きも全て違法となってしまう。憲法第22・29条にも鑑み要は、公共の福祉との比較考量、十分な補償、住民参画の尊重等。国際的にも多くの指針が既にあります🔽 twitter.com/rockfish31/sta… 2024-01-11 01:59:10 JSF @rockfish31 住民の永久的な強制移住が犯罪行為だと理解されてないから気軽にこんな事が言えてしまうんですね。例えばイスラエルがガザの住民を強制移住させたら戦争犯罪です。火山が噴火し続けるとかよほどの緊急事態でない限り正当性が無いでしょう。それでも一時的なものですよ。 twitter.com/drhonoh/status…

蕨と川口とクルド人の問題に関して その1 https://anond.hatelabo.jp/20231004185146 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf （略）実際には治安は過去最高となっている。 ほうほうと思ってデータを見てみよう。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01040/020/18/5604.html https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/15/5sinaihannzai7.pdf https://www.city.kawagu

公明党さんから三行半つきつけられて自民党都連が解体ショーになりそうですが、御大将である岸田文雄さんがあまり気にしてない風なので困っちんぐ。 普通にやったら10勝19敗ぐらいに、下手すると7勝22敗、それも1勝は15区柿沢未途なので都連代表萩生田光一さんの切腹と挫折になってしまうのか心配でなりません。詰め腹を切るべきは高島直樹と高木啓（また遠因を作った元都連代表の下村博文さん）だと思うんですが。 記事には書きませんでしたがネットパネルで追跡もやってて政策別も聞いています。大きな枠組みで言うと相変わらず「年金・社会保障」と「雇用・景気」ですが、前回参院選と2月からの地方統一選挙で大きな違いがあるとすると「子育て支援」と「物価対策」といういままであんまり視界に入っていなかったキーワードが、有権者のフリーワードから無視できない頻度で出現するようになったぞという点です。 …あ、画像は駄目でした（削除

『じゃぱかる』 【HP】https://www.japa-cul.com/ 【Twitter】https://twitter.com/tkstyle6 【Instagram】https://www.instagram.com/japacul/?hl=ja ✿『水引のお稽古』出張教室 ‣お稽古の主な内容 ①水引の歴史や背景を学び理解を深めます。 ②水引の色々な結びや結びの使い方を習得します。 ‣価格：4名 15,000円～（2時間程度）※応相談 例：学校　婦人会　事業者　公民館　お友達の集まりなど ✿お問い合わせ先 ①☎ 088-881-2167 ②お問い合わせフォーム https://www.japa-cul.com/に必要事項を入力後、送信してください。 ③Twitter・InstagramのDM又はメッセージ 現在、土佐市新居地区観光交流施設「南風」で起きている問題。 カフェ vs N

高知県土佐市新居の観光交流施設「南風（まぜ）」にあるカフェの営業を巡り、移住者の女性店長らと施設の指定管理者である地元のＮＰＯ法人が激しく対立している。利用許可を出す立場のＮＰＯが退去を求め、店長はこれを不当として交流サイト（ＳＮＳ）で告発。「田舎はどこもこうなんですか？」「地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました」などとする１０日夜の投稿は閲覧数が１億回を超え、ＮＰＯや施設設置者の市に批判が殺到し“炎上”した。１２日には市に爆破予告のメールも届き、市内の小中学校が授業を取りやめるなど波紋が広がっている。 …

町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である

茨城県行方市消防団の「玉造支団第5分団第2部」(通称・羽生消防団)に所属していた消防団員22人全員が退団していたことが、12日までに分かった。現在、羽生消防団員は1人もおらず、担当地区で出動が必要になった場合は周辺の消防団がカバーする状態となっており、地域の防災能力低下が懸念される。退団の原因は、消防操法大会の競技順を巡るトラブルという。 市や元団員によると、トラブルの原因は、9月24日に予定していた市消防団の操法競技大会。可搬ポンプとホースを使い、送水のタイムや規律などを競う。大会は抽選で競技順を決めるが、羽生消防団は6月の抽選で5番目となったにもかかわらず、その後、27番目の消防団と順番が入れ替わっていた。結局、操法大会は新型コロナウイルスの影響で中止となった。 順番変更の理由について、市消防団の阿部浩幸団長は「5月の新人訓練があった際、羽生消防団が穴の開いたホースで参加していた。(変

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ

ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら

愛知県内のみそメーカーなどの組合が申請した「八丁味※そ」が国の地域ブランドに登録されたことについて、「八丁味※そ」の発祥の地とされる愛知県岡崎市の老舗メーカーが不服として登録の取り消しを求めていた裁判で、東京地方裁判所は老舗メーカーの訴えを退けました。 ※「味※そ」の「そ」は口へんに曽。 東海地方で広く食べられている赤黒い色みと濃厚な味わいが特徴の豆みそ「八丁味※そ」は、愛知県内のみそメーカーなどでつくる組合の申請を受けて、2017年に伝統的な農産物などを保護する国の制度で、愛知県の地域ブランドとして登録されました。 これについて「八丁味※そ」の発祥の地とされる岡崎市八帖町で江戸時代から続くみそメーカーで、伝統的な製法とは異なるなどとしてこの組合に加盟していない「まるや八丁味※そ」は「長年、『八丁味※そ』の名称で豆みそを販売してきたのに今後はできなくなる」として、国に登録を取り消すよう求め

山口県阿武町が１世帯に誤って４６３０万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は１２日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、１世帯１０万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は１２日の臨時議会で、振込先の２０代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月８日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし２週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市の職員が東日本高速道路など事業者側に市民の個人情報の漏えいを繰り返していた問題で、市による住民団体への初の説明会が２９日、市内で開かれた。市側は、外環道の陥没現場周辺に住む市民ら１３人と昨年１０月に面談した際に了解なく録音し、内容を文字起こしして「面談メモ」として事業者側に提供していたと明らかにした。 面談メモは、市個人情報保護審査会が１５日に公表した意見書で指摘した、個人情報部分を黒塗りせずに事業者側へ提供した２６件の不適切事例のうちの１つという。説明会で代田敏彦都市整備部参事は「テープ起こしした形の記録を作っている。言った言わないにならないよう（事業者に）正確に伝えるため」と釈明した。市民らは「犯罪だ」「市民への裏切り行為」と反発した。

anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬

暴力団員に捜査情報を漏らしていたなどとして、神奈川県警察本部は45歳の男性警部補を懲戒免職の処分にしました。「暴力団関係者を協力者にしたかった」などと話しているということで、警察は地方公務員法違反の疑いで捜査しています。 懲戒免職の処分を受けたのは、神奈川県警察本部の捜査2課に所属する45歳の男性警部補です。 警察によりますと警部補は、去年1月、警察が恐喝事件の関係先として組事務所に捜索に入る日付を暴力団員に教えたほか、6年前の平成27年には別の暴力団関係者にも捜査情報を伝えていたということです。 警部補は以前、暴力団対策課に所属していて、情報漏えいの相手とは、先輩の元警察官からの紹介で知り合ったということで、調べに対し「OBの顔を潰してはいけないし、暴力団関係者を協力者にしたかった」と話しているということです。 警察は地方公務員法違反の疑いで捜査しています。 また、警部補はほかにも情報収