アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
関 泰久☀ on Twitter: "カリフォルニアの充電ステーションは一時間待ちで充電に45分かかる。SDGsは大変だ。因みに、この電気は石炭で発電されている、とのことです。 https://t.co/20F2u2xjQa"
カリフォルニアの充電ステーションは一時間待ちで充電に45分かかる。SDGsは大変だ。因みに、この電気は石炭で発電されている、とのことです。 https://t.co/20F2u2xjQa
テキサス大停電について
その例に挙げる海外で停電が起きることについて有識者はどう判定してるんだろうね？ 今年2月にあったテキサス大停電のことだと思うけど、あのときは歴史上例を見ない-19℃という大寒波の影響で、再エネ風力（タービンの凍結）・LNG火発（パイプラインの凍結）・石炭火発（石炭の凍結）・原発（冷却水の凍結）など、多くの発電設備が止まってしまった。 原因は、風力タービンが欧州や日本で使われているような凍結防止型になってなかったこと、その他の火発・原発が氷点下気温に対応してなかったこと。つまり、テキサスの発電送電網は、再エネと化石エネと原発のすべてが、そもそも世界的に「再エネをやらなきゃいかんぞ」となった理由である気候変動に対して、極めて脆弱な状態のままだった。なおテキサスでは発電電力の2/3が化石燃料＋原発由来で、なかでもLNGのシェアが圧倒的に高いため、結果的にはLNGが大停電の主犯だったことになる。こ
脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か | NHK | WEB特集
「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分
小型発電機のサイズを5分の1にできる次世代ロータリーエンジンが登場
アメリカのコネチカット州に本拠を置くエンジン開発企業・LiquidPistonの開発した次世代ロータリーエンジンを搭載したポータブル発電機が、現行のポータブル発電機のサイズの5分の1という小型化に成功し、アメリカ陸軍の中小企業技術革新制度を勝ち取りました。 LiquidPiston Announces Small Tactical Power Generator Development for U.S. Army | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20201215005194/en/LiquidPiston-Announces-Small-Tactical-Power-Generator-Development-for-U.S.-Army LiquidPiston's "inside-out" rotary X-E
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
太陽エネルギーが石炭産業を殺す日
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
従来の核融合炉の10倍のエネルギーを生み出し原発よりもはるかに安全な核融合炉をロッキードが開発中
アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi
米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
ゲームチェンジャー 原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い？ Reuters 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３〜６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。 海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石
火力並みのコストとなった再エネ発電：日経ビジネスオンライン
世界的には、再生エネルギーのコストは急速に下がってきており、再エネは高いという常識は過去のものになりつつある。今回は、大規模ウィンドファームやメガソーラーが相次いで運開している米国の最新情勢を取り上げる。その低コストは衝撃的である。 日本では「コスト高」扱いだが…… 日本では、いまだに再エネはコストが高いという前提で議論が進んでいる。公式に発電コストが見直されたのが2011年に開催されたコスト等検証委員会においてであり、同年12月に発表されている。 そのコスト水準が概ね固定価格買取制度（FIT）のコストの前提となっている。買取り価格は発電原価に事業収益率（IRR）、系統への接続費用を乗せたものである。コスト委員会の結果によると（2010年モデル）、kWh当たりで原子力8.9円（下限）、石炭9.5円、LNG10.7円、陸上風力9.9～17.3円、メガソーラ30.1～45.8円となっている。F
虚ろに響くアングロサクソンの勝利宣言 米国や英国の景気回復を素直に喜べない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は、アングロサクソン諸国による勝利の雄叫びが世界に響き渡ることになるかもしれない。心の準備をしておくべきだろう。米国の景気は今年こそ完全に回復するという予想は2010年以降毎年外れてきたが、この予測に携わる人々は、2014年は違うと断言している。実際、今年は5度目の正直となりそうだ。 英国も、今年は他の欧州諸国を上回る経済成長を遂げる公算がある。オーストラリアとカナダは、今年は減速するかもしれないが、金融危機以後はほとんどの国を上回る成長を遂げている。コンマ数パーセントの差かもしれないが、英語を母国語とする国々は今年、他の裕福な国々を一歩リードしそうに思われる。 少し昔を振り返ると、アングロサクソンの国々が自慢をするようになったら警戒する必要があることが分かるだろう。 アングロサクソンの自慢には要注意 前回は1990年代にこれが見
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「夢のエネルギー」核融合は実現目前？
どこにでもある水に含まれる水素からエネルギーを取り出す「核融合発電」は、世界各地の研究者たちが長年追い求めてきた夢の技術だ。世界のエネルギー市場、ひいては経済に大きな影響を及ぼすはずのこの技術の開発に、かなり近いところまで来ていると専門家は言う。 水素燃料を詰め込んだごく小さなカプセルに超強力なレーザーを照射し、超高温で原子核と電子がバラバラに飛び交う「プラズマ」を発生させる。こうして太陽など恒星の中心で起きているのと同じような状態──つまり、核融合を引き起こし、膨大なエネルギーを取り出そうというわけだ。うまくいけば１トン前後の水でサンフランシスコくらいの都市が１年間に消費する電力を生み出せるという。 米ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）の国立点火施設（ＮＩＦ）では、プラスチックまたは高密度炭素で作られた直径２ミリほどの燃料ペレット（燃料球）が入った小さな容器（鉛筆に付いた
カリフォルニアが蓄電に舵を切る：日経ビジネスオンライン
電力最大手のPacific Gas ＆ Electric（PG＆E）社は、電力メーター510万台、ガスメーター430万台の合計940万台のスマートメーターを設置した。これにより、新しい試みやサービスが始まっている。新しいサービスとしては、消費者は同社のサイト「My Energy」から自宅の時間単位の電力消費量を見たり、自分の家と同規模の家と比較したりすることができる。また、自分の家に合った方法で電力を節約するプランを見ることもでき、消費者にとっては節電に取り組みやすい。 また、新しい試みとしては、2012年にスマートメーターからHAN（Home Area Network）経由で宅内ディスプレイやスマートフォンに電力消費量の情報を送る実験を開始した。その情報を受け取った消費者は、スマートフォンなどからサーモスタットをコントロールできる。スマートフォンやタブレットPCなどから家電をコントロール
米シェールガスはなぜバブルなのか？ – Global Energy Policy Research
シェールガス革命は「つくられた」もの 世のマスメディアは「シェールガス革命」とか「安いシェールガス」、「新型エネルギー資源」などと呼んで米国のシェールガスやシェールオイルを世界の潮流を変えるものと唱えているが、果たしてそうであろうか？ シェールガスやシェールオイルはあくまでも「非在来型資源」である。従来の在来型資源が枯渇を速め、需要をまかなえなくなった米国では、窮余の策としてこれらの非在来型資源にも手をつけざるをえなくなったというのが実態であろう。 在来型の石油・ガス資源はボーリング孔を掘り下げれば、地下の高い圧力に押し上げられて石油やガスが自動的に吹き出てくるものである。したがってコストは安く、量も沢山取れる。シェールガスのような非在来型資源はボーリング孔を掘り下げただけでは吹き上がって来ず、たくさんの人工的な操作を加えてようやく回収できるものである。したがってコストは高く、回収速度は遅
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米シェール生産性2倍 原油価格の下落圧力に - 日本経済新聞
相次ぐスマートメーター設置拒否 米電力会社の憂鬱 - 日本経済新聞
300m上空に浮かぶ風力タービン、実証実験へ
シェールガス革命を引き金に世界一を奪還：日経ビジネスオンライン
あまり知られていない国内のヘリウム不足 | スラド サイエンス