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政治とギリシャと税制に関するlaislanopiraのブックマーク (9)

  • ギリシャは砲艦外交債権国に立ち向かうべきです - 今日の覚書、集めてみました

    Greece should defy the gunboat creditors (ギリシャは砲艦外交債権国に立ち向かうべきです) By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: August 1st, 2013The IMF's latest report on Greece lays bares the country's grotesque situation, and exposes the charade of EMU policy. ギリシャに関するIMFの最新レポートは、同国のグロテスクな状況を明らかにし、ユーロ政策の茶番を暴いています。 It states that public debt will reach 176pc of GDP this year, despite the hai

    ギリシャは砲艦外交債権国に立ち向かうべきです - 今日の覚書、集めてみました
  • ユーロ危機と「ドイツ的な欧州」の誕生 対立を防ぐはずのプロジェクトが敵意を生んだ理由

    (2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている(写真はキプロスの抗議デモの一幕)〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ

    laislanopira
    laislanopira 2013/03/29
    "ドイツ的な欧州ではなく、欧州的なドイツ」が必要だという言い方が何度も繰り返されてきた。ところが、キプロス危機が勃発してからは、「ドイツ的な欧州」の色彩が次第に濃くなっているように見える。"
  • 景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ:日経ビジネスオンライン

    前回は経済成長の重要性について論じた。結論は「とにかく経済成長は重要です」というものだった。 この経済成長が財政再建との関係でしばしば取り上げられるようになっている。日の消費税の引き上げをめぐっては「消費税を引き上げると景気にマイナス(つまり成長にマイナス)ではないか」「実質2%、名目3%成長を前提にすべきだ」といった議論があるし、欧州の債務危機に際しては、フランス、ギリシャで「財政再建よりも成長重視で」という主張が支持されるようになっている。 これまで主張してきたように、「経済成長が何より重要」ということであれば、「消費税を急ぐよりもまずは成長を」「欧州でも財政再建よりは成長重視を」という主張に賛同するのが自然に思われるかもしれないが、話はそうは簡単ではない。 財政再建と経済成長をめぐっては、余りにも多くの論点があり、議論が錯綜しているのでやや分かりにくくなったり、世間の人々が誤解した

    景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ:日経ビジネスオンライン
  • 脱税天国ギリシャで始まる金持ち狩り

    滞納しすぎ 正当な処罰を求める世間の声が政府を動かした(アテネの抗議デモ) John Kolesidis-Reuters 債務危機に陥っているギリシャにとって、徴税強化は大きな課題。ギリシャ政府は「脱税天国」の汚名を返上すべく、巨額の税金逃れをしているビジネス界の大物たちの逮捕に踏み切っている。脱税が国家財政に与える損害は、年間200億ドル以上。この国が借金漬けになった理由の一つでもある。 政府は、莫大な脱税を働いた人々の名前を近く公表する方針だ。11月半ばにエバンゲロス・ベニゼロス財務相は議会に対し、個人情報の問題がクリアできしだい、数週間以内に脱税者のリストをインターネットに掲示すると宣言した。 主要紙カシメリニによれば、先週は民放テレビ局「オルタ」のコンスタンティノス・ギアニコス社長が付加価値税150万ドルの脱税容疑で逮捕された。 今月に入って、62歳のビジネスマンが約1100万ドル

  • ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力:日経ビジネスオンライン

    来ならば今月は「ドイツの原発廃止と国際競争力」についてお伝えするはずだったが、編集部の依頼もあり、急遽、予定を変更して、数回にわたってユーロ危機の背景についてリポートする。ドイツの脱原子力問題については、回を改めてお伝えする予定である。 * * * * * 私が住んでいる欧州では、「炉心溶融」がじわじわと進行している。ギリシャに端を発した、欧州連合(EU)の公的債務危機である。 「第二次世界大戦以来、最悪の危機」 10月27日、ドイツのメルケル首相は連邦議会での演説でユーロ危機を「第二次世界大戦後の欧州で、最も重大な危機である」と述べた。そして「ユーロが挫折したら、欧州も挫折する」と警告した。 日人ならば、この言葉を聞いて「日にとって戦後最大の危機」と呼ばれる東日大震災と福島第一原発の事故を思い出すかもしれない。メルケル氏はユーロ危機を、ソ連によるベルリン封鎖や、鉄のカーテンによる

    ギリシャ危機が持つ第二次大戦以来の破壊力:日経ビジネスオンライン
  • 「劣等生ギリシャ」国民の意外な本音

    経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト(債務不履行)の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 EU諸国とIMF(国際通貨基金)からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 2010年5月に決定された1500億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の

  • 公務員3万人を一時休職、給与4割減…ギリシャ : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ウィーン=末続哲也】財政危機に陥っているギリシャ政府は21日、公務員3万人の一時休職などを盛り込んだ追加緊縮財政策を発表した。 当面の危機回避に不可欠な欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)からのつなぎ融資80億ユーロ(約8400億円)を確保する条件整備が狙い。 追加緊縮策は、公務員3万人を一時休職とし、給与を4割減らして1年以内の配置転換を迫る。新たな配置先が見つからない場合は解雇する。また、課税を免除する年間所得の限度額を8000ユーロから5000ユーロに引き下げる。月1200ユーロを超す年金の受給者は、受給額を2割減らす。 ギリシャは10月半ばまでに追加融資を受けないと、債務不履行(デフォルト)に陥る危険がある。

  • ギリシャの再建計画破綻、スペインへの飛び火懸念が再燃+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【ロンドン=木村正人】欧州単一通貨ユーロ圏(17カ国)の財政問題で、ポルトガルへの金融支援が固まった矢先なのに、今度はギリシャの再建計画が破(は)綻(たん)した。ユーロ圏、欧州連合(EU)の財務相は16、17日、ギリシャ問題を集中協議するが、軟着陸に失敗すれば、スペインへの飛び火も懸念される。そんな中、中国が財政危機国の国債を買い進めるなど、欧州での影響力を拡大している。 ギリシャが来年に予定する最大300億ユーロ(約3兆4700億円)の国債償還が難しくなったため、ギリシャとユーロ圏主要国、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、欧州委員会のレーン委員(経済・通貨担当)は6日、ルクセンブルクで対策を協議した。 ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長(ルクセンブルク首相)は「ギリシャは再建計画を見直す必要がある」と認める一方で、ギリシャのユーロ圏離脱説を否定。トリシェ総裁らは市場への影響が大きい

  • ユーロ不況が始まる(AERA) - Yahoo!ニュース

    ──青い空、紺碧のエーゲ海に浮かぶ島々、古代遺跡。 世界中から観光客を集めるギリシャ。 この南欧の小国の財政危機が、 世界経済を揺さぶっている。 この国はいかにして借金漬けになったのか。 再び世界同時不況の悪夢となるのか。──  ギリシャが大揺れに揺れている。アテネ市内では、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、国際金融市場では、ギリシャの財政赤字を震源とする経済大地震の予兆が各国政府当局者を震え上がらせている。  ギリシャ国会は、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の緊急融資を受けるための緊縮策関連法案を可決した。融資を受けなければ国家経済は破綻、半面、緊縮策を実行すれば国民生活は甚大な影響を受ける。  法案が可決された前日の5月5日には、アテネ市内の銀行に火炎瓶が投げ込まれ、3人が死亡する惨事も起きた。  欧州内でも豊かでない国民生活がさらに負担を強いられることに加え、“特権階級”とも言える公

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