慰安婦団体前代表、２審は懲役刑 確定すれば議員失職
【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」前代表で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告に対し、ソウル高裁は２０日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役５年）の控訴審判決を言い渡した。 今年２月の１審判決は、罰金１５００万ウォン（約１６０万円）だった。尹被告は控訴審判決を不服として上告する方針。最高裁で懲役刑が確定すれば、議員職を失う。 尹被告は寄付金約１億ウォンの私的利用に加え、認知症の元慰安婦をだまして団体に寄付させた罪などで在宅起訴された。１審判決で約１７００万ウォンとされた業務上横領について、控訴審判決は約８千万ウォンだったと認定。補助金６５００万ウォンを不正受給し、元慰安婦の葬儀費名目で違法に寄付金を募ったことも新たに有罪と判断された。 判決後、尹被告は記
韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相
韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の
suna on Twitter: "国会議事録に残る、統一教会の文鮮明が日本に入ってきた経緯の記録。 1998-09-22 第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 https://t.co/mKdODrZWlA 統一協会の教祖、文鮮明は「北東アジアの平和を考える… https://t.co/EKNH7Sz8Ro"
国会議事録に残る、統一教会の文鮮明が日本に入ってきた経緯の記録。 1998-09-22 第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 https://t.co/mKdODrZWlA 統一協会の教祖、文鮮明は「北東アジアの平和を考える… https://t.co/EKNH7Sz8Ro
韓国の国会 検察の捜査権 大幅に縮小させる関連法案を可決 | NHK
韓国の国会は30日、検察の捜査権を大幅に縮小させる関連法案を可決しました。 韓国メディアは与党が来月退任するムン・ジェイン（文在寅）大統領に捜査が及ばないよう法改正を急いだのではないかと指摘しています。 韓国では、革新系与党「共に民主党」が目指してきた検察の改革で柱となる、検察の捜査権を大幅に縮小させるための関連法案が今週、国会に提出されました。 このうち検察が直接捜査できる事件を汚職事件など一部に限定するなどとした検察庁法の改正案について、30日の本会議で採決が行われ、保守系最大野党「国民の力」が議場の外で抗議する中、与党などの賛成多数で可決されました。 もう1つの法案も来月3日に可決され、ムン・ジェイン大統領が来月9日の退任を前に閣議を開いて公布すると見られています。 採決を受けて韓国の最高検察庁は声明を出し、「国民の生命などに直接影響する重要な法案がまともな議論が一度もないまま通過し
「楽園の国とだまされた」 北朝鮮帰国事業の脱北者が法廷で訴え：朝日新聞デジタル
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徴用めぐる訴訟 原告の訴え退ける 日本企業に賠償命じず 韓国 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」で「強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は「訴訟で請求権を行使することはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのはこれが初めてです。 この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。 ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限され
韓国 パク前大統領 懲役20年などの判決が確定 収賄などの罪 | NHKニュース
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
韓国の朴前大統領、懲役20年の実刑が確定 - BBCニュース
韓国の最高裁は14日、職権乱用や強要などの罪で有罪とされた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告について、懲役20年の判決を維持する判断を示した。これで実刑が確定した。
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
元慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 | 毎日新聞
韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。
韓国チョ法相 辞任を発表 ムン大統領の政権運営に打撃か | NHKニュース
韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所（大法院）の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長（73）は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。 また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両
Yahoo!ニュース
捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」 酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた
GSOMIA終了に伴う韓国大統領府の談話を全訳してみた！ | 韓国情報発信!コリ92
今日（23日）、キム・ヒョンジョン青瓦台（韓国大統領府）国家安保室第２次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか？ そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第２次官による談話を全文訳してみた！ ※警告：ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
こじれる日韓、悪化の一途 日本は国際法順守訴え - 日本経済新聞
日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。 日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引
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https://twitter.com/masaki_kito/status/1550504749602000896
【速報】文在寅大統領 元慰安婦訴訟判決「率直に困惑」
慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
日韓：日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」 | 毎日新聞
朴前大統領の審理を差し戻し 韓国最高裁、巨額収賄は認定（共同通信） - Yahoo!ニュース
