「水素エネルギーの現状って、実際はどうなってるの？」専門家が解説 | 日本やブラジル、サウジなどで問題が噴出
コロンビア大学国際公共政策大学院グローバル・エネルギー政策センターの研究者アンヌ=ソフィー・コルボーによると、低炭素水素の生産プロジェクトで具体的に進展しているところは少ないという。コルボーが低炭素水素の現状を解説する。 ──天然ガスや化石燃料はグローバルに取引されていますが、水素もこれからグローバルに取引されるようになるのですか。 正直な話をすると、低炭素水素関連のプロジェクトで具体的な進展があるものは少ないです。2021年に数多くのコンサルティング会社や機関が低炭素水素を奇跡の解決策として売り込みましたが、そこまで話が単純でなかったのは明らかです。 日本やブラジル、サウジアラビアの人たちと話をしていますが、どこも同じ問題が出てきています。エネルギー資源としての水素はコストが高く、そのせいで需要が充分に生まれない問題があるのです。 グリーン水素のプロジェクトをきちんと進めていくには、数ギ
ＥＶの電池に欠かせない「黒鉛」、中国の日本への輸出が前月比４２％減…調達の多角化急務（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【北京＝山下福太郎】中国が昨年１２月に日本に輸出した黒鉛（グラファイト）と関連製品が、前月比４割超の大幅減（数量ベース）だったことがわかった。黒鉛は電気自動車（ＥＶ）などのリチウムイオン電池に欠かせない材料で、世界生産の約６５％を握る中国が昨年１２月に輸出規制を導入していた。日本は輸入の９割を中国に依存しており、調達の多角化が急務になりそうだ。 中国税関当局が２０日に発表した貿易統計をもとに、読売新聞が集計したところ、黒鉛・関連製品の輸出量は全体で２０％減だった。このうち日本向けは４２％減、米国向けは２０％減だった。 金額ベース（人民元建て）でも２５％減で、日本向けは５９％減、米国向けが１５％減だった。中国政府が昨年１０月に規制を導入する方針を打ち出した後、日本企業が在庫を確保するため輸入を増やしていた反動もあるとみられる。規制の対象は純度や強度などの要件を満たす黒鉛と関連製品で、日米への
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
インドネシア産ウナギ「ビカーラ種」は、ウナギ食文化継続の救世主かもしれない - ぐるなび みんなのごはん
こんにちは、みんなのごはん編集部です。 ウナギ食を長く続けるためには、いろんな取り組みが必要になってきますが、この記事では、インドネシアのウナギ「ビカーラ種」について紹介できればと思います。 【目次】 インドネシアのウナギ「ビカーラ種」って？ ウナギのコントロールの難しさ 「インドネシア・ジャワ島 ウナギ保全プロジェクト」 どっちがニホンウナギ？どっちがビカーラ種？ 安全安心で持続可能なウナギ食文化のために インドネシアのウナギ「ビカーラ種」って？ 世界中に存在するウナギの種は18種類とも19種類とも言われています。 この中でわれわれ日本人にとって最も親しみ深い種は、ニホンウナギ（学術名：Anguilla japonica）であるのは間違いありません。 1年を通して美味しいウナギがいただける専門店はもちろん、牛丼チェーン、居酒屋のランチにコンビニ、そしてスーパーでも土用の丑の日が近づくと、
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
欧州発LNG争奪戦、綱渡り続く日本 「来冬は予断を許さない」 | 毎日新聞
「サハリン2」の液化天然ガス（LNG）を積んで停泊する専用船＝千葉県袖ケ浦市で2009年4月6日、本社ヘリから武市公孝撮影 世界最大の天然ガス輸出国ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州発の液化天然ガス（LNG）争奪戦を招き、日本のLNG調達も困難を極めた。火力発電や都市ガスに使われるLNGのほぼ全量を海外に依存する日本はエネルギー安定供給に向けて官民挙げての対応を迫られている。 中東産資源外交、官民を挙げて 2022年9月7日夜。西村康稔経済産業相は東京都内のレストランで、ある資源外交に臨んでいた。交渉相手は、中東オマーンのウーフィー・エネルギー鉱物資源相。初対面だった。 「長期的には脱炭素は必要だが、中期的にはLNGが重要だ」。西村氏は、日本として可能な限り多くのLNGをオマーンから調達したい意向を強くにじませた。 オマーンは22年春、25年から10年間程度のLNG供給契約（年1100万ト
世界の海で乱獲する中国「巨大漁船団」の脅威 | 日本製の“母船”が長期の遠洋漁業を可能にしていた
Text by Steven Lee Myers, Agnes Chang, Derek Watkins and Claire Fu 中国では、富裕層の拡大で海産物への国内需要が急騰する一方、自国の海洋資源は枯渇の危機に直面している。国営の水産企業は遠くアフリカや南米にまで出向いて漁をするが、その規模の大きさから外交的な摩擦や地元漁師の反発を招いている。 南米沖の中国漁船の不穏な動きを追跡した米紙の調査報道をお届けする。 南米エクアドルに属するガラパゴス諸島沖の豊かで多様な生態系は、何世紀にもわたって地元の漁師たちを魅了してきた。だがいま、この海は強大で貪欲なハンターの脅威に直面している──中国だ。 本国から何千キロも離れたこの海域で、中国の商業漁船がエクアドルのEEZ（排他的経済水域）の境界線に接する頻度が増えている。 2016年以降、南米沖の中国船団はほぼ通年、操業している。魚群を追っ
胎内の歌を聴け、日本最古の油田「黒川油田」を見に行く
1985年福岡生まれ。思い立ったが吉日で行動しています。地味なファッションと言われることが多いので、派手なメガネを買おうと思っています。（動画インタビュー） 前の記事：明日葉がその辺に生えている！ 八丈島の名物でミックスジュースを作る ＞ 個人サイト Web独り者 彼女がいる風の地主恵亮 最近ガソリンが高い ニュースを見ているとガソリンの価格高騰が伝えられていた。確かにたまに車に乗りガソリンスタンドに行くと、以前と比べれば、以前というのがどの地点かは細かく決めないとしても、高くなったと実感する。 高いよね！ ガソリンの価格高騰には様々な理由がある。ロシアの問題もあるし、コロナの問題もあるだろう。国内で石油がバンバン生産できていれば、と思うけれど、日本の生産量は年間73万キロリットルで、これは日本の消費量では1日分しかないそうだ。 油田を目指します！ つまり日本にも油田はあるのだ。新潟や秋田
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
シラスウナギ、無報告漁業が横行 不透明な香港産稚魚の輸入続く ｜ 共同通信
Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。
プーチン大統領側近 日本をけん制する発言相次ぐ 制裁に反発か | NHK
ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。 ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。 また
プーチン大統領「サハリン2」主体をロシア企業へ 大統領令署名 | NHK
日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢
日本に「化石賞」４回連続、国際環境ＮＧＯ「脱炭素見せかけているだけ」
『ゼレンスキー氏、「疲れ切り西側に失望」 会見の米誌報道』へのコメント
https://twitter.com/kanenooto7248/status/1632321270007369729
ロシア産冷凍カニ 対日輸出量の20倍を日本が輸入の怪 密漁・密輸の規制逃れで… 本紙とWWFで共同調査：東京新聞 TOKYO Web
テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞
