現在、政府は、「証拠に基づく政策立案」として、EBPM（Evidence Based Policy Making）を推進しており、正しい情報やエビデンスに基づいた政策の議論が重要となってきている。 このような状況のなか、この関係で筆者が気になっているのは、政府関係者や民間有識者らで構成する「人口戦略会議」が、2024年4月24日に公表したレポート（『地方自治体「持続可能性」分析レポート』）である。人口戦略会議のメンバーのリストには、議長（日本製鉄名誉会長）の三村明夫氏や、副議長（日本郵政㈱代表執行役社長）の増田寛也氏、内閣官房参与の山崎史郎氏、元日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）の白川方明氏など、錚々たる顔ぶれが並ぶ。このため、この団体からの情報発信は強力なパワーをもち、マスコミにも相当な影響力がある。 このような構図のなか、今回のレポートでは、出生率が低い一方、域内人口の増加分を他地域

出生率のデータが公表されると、東京都はいつも最下位となる。にもかかわらず、若者は東京に集まる。出生率の高い地域から低い地域に人が動けば、日本全体として出生数が減り人口減少が加速する。全国から若い人を集めておきながら、次の世代を担う子どもたちを生み育てることのない東京は「ブラックホール」である。 このように、東京＝「ブラックホール」論は理路整然としていて、とてもわかりやすい。東京の出生率が他の地域と比べて低いということも、人口移動において東京が転入超過であるということも統計的な事実だから、実証的にも非の打ち所がないように見える。 だが、はたしてこの話はどこまでもっともらしいのだろうか。どこかに見落としはないのだろうか。 前回は「東京は出生率が低い」という議論がなされるときに用いられる出生率の指標、すなわち合計特殊出生率とはどのようなものか、この指標を利用する際に注意すべきことは何かということ

東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、「子育て支援策の充実を」「子供を産み育てやすい街づくりを」という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。 出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから（就学・就職などで）、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む「ブラックホール」だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。 だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。 １．東京の「出生率」は低いのか？ 合計特殊出生率の「分母」と「分

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少率”でランキングした『首位は半減｢2035年人口減少率｣関東市区町村350』はこちら。 首位は6万人近く減少 首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ

東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「中国富豪が集まる豊洲タワマン　孫正義も住みたくなる！」 「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」 「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」 中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。 都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも

コロナ禍を経て、地方移住に関心を持つ人たちが増えている。政府や自治体はそうした移住を促進すべく、支援金制度などを充実させようと急いでいる。だが、こうした政策は本当に有効なのだろうか？　新潟大学で教えた経歴を持ち、現在は英シェフィールド大学で21世紀日本の生涯雇用などを研究するピーター・マタンレが、過去の失敗例をもとに解説する──。 関東から移住で数百万円の支援金 日本政府は、首都圏から地方への移住を促す支援金制度の拡充を発表した。2023年4月から、地方に新天地を求める世帯には子ども1人につき最大100万円が支給される。従来の支給額からは70万円の増額となる。 給付金をすべて含めると、1世帯あたりの受給額はかなり大きなものになる。だが、新居への引っ越しや転職（あるいは起業）、収入減などであっという間に使い果たしてしまうだろう。 この制度の主な目的は、首都圏の過密を緩和するとともに、若者や起

人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コ

総務省が発表した去年1年間の東京の人口の動きは、男性が「転出超過」となった一方、女性は依然として「転入超過」となっています。女性の東京への転入者のうち、20代前半の人が3割近くを占めています。専門家は「大学を卒業した女性にとって魅力ある職場が地方に少ないことが大きな要因ではないか」と指摘しています。 東京都の転入超過 女性が多く 総務省が1月発表した住民基本台帳に基づく、外国人を含む東京都の「転入超過」は、去年1年間で5433人と、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 男女別で見ると、男性は、転出者数が転入者数より1344人多く、初めて「転出超過」となりました。 一方、女性は6777人の「転入超過」となり、人数は減っているものの依然として東京に入ってくる人が出て行く人を上回っています。 年代別は 東京に転入してきた女性を年代別に見ると、20歳から24歳が5万8

東京と田舎、東京と地方を見比べ、どちらかを称賛したり罵倒したりする言説はネット上では事欠かない。 そうした時、東京を持ちあげたい人は田舎や地方は不便だと腐し、東京を悪く言いたい人は一極集中だ、お受験地獄だ、土地代の高騰だのを挙げる。 田舎や地方は自然に触れやすく、大都市圏は自然に触れにくい、といった言い草もありがちだ。 本当は、首都圏でも案外自然には触れやすく、田舎や地方でも意外と自然に触れにくいものなのだが。 東京への一極集中が再び始まった -日経ビジネス たとえば日経ビジネス『東京への一極集中が再び始まった』という記事がアップロードされた時にも、記事に言及していた人の多くが東京と地方、とりわけ大都市圏と田舎を比較していたのをよく覚えている。 そうした比較の多くは、地方の国道沿いで暮らしている私の肌感覚には馴染まないものだった。 東京と地方を比較する言葉には、重要な中間項が抜けていると私

4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、

新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近

国勢調査の結果が30日に公表され、衆議院選挙の小選挙区が5都県で合わせて10増える一方、10県で1つずつ減る「10増10減」が確定する見通しです。 これを前に区割りを検討する政府の審議会が開かれ、都道府県知事から意見を聞くなど見直し作業を本格化させることを確認しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、30日に確定する去年の国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直され、各都道府県の小選挙区の数が確定します。 これを前に、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会が開かれ、今後、すべての都道府県知事から地域の事情について書面で意見を聞くなど、区割り見直し作業を本格化させることを確認しました。 国勢調査はことし6月に速報値が公表されていて、これをもとに計算すると、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知

日本の皆婚はせいぜい100年の歴史でしかない現代の日本の婚姻数の減少や高い未婚率がしばしば話題になるが、だからといって昔の日本人が皆婚だったわけではない。 よく引用される国勢調査の生涯未婚率の推移では、確かに1980年代まで男女とも50歳時の未婚率は5％以下であり、95％が結婚していた皆婚社会だという解釈は間違っていない。 →生涯未婚率のグラフはこちら参照 しかし、国勢調査は大正時代の1920年から始まったものだ。明治時代や江戸時代も同様だったかというと、実はそうではない。皆婚と呼ばれる状態は、実は明治民法施行後（1898年）に始まったとされ、そこから1990年くらいまでのせいぜい100年の歴史でしかないのだ。 →皆婚社会の終末については、「日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム」参照 江戸時代の農村の未婚率私は、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたこと

斯様に世田谷区が最近目立ちます*1。なんで一応現時点（8月10日）での世田谷区の状況を書いておきます。 新型コロナ感染状況 23区内の感染者数について8月8日時点の感染者数及び人口比あたりの感染者率は以下の通りです。 世田谷区は人口比あたりの感染者数は10位となり23区内では中間あたり。この数字に対して殊更に悪いという評価をするのは不当と言えます。 ワクチンの接種数 ※より詳細なデータは「小学生の父@s0ftqbEJBEzhK2S」氏が公開しています。ご興味があればどうぞ。 ワクチンの接種数については以上の様になり、こちらも世田谷区は10位。江戸川区、杉並区に関しては非高齢者の接種数のデータ記載がないため、それらの区の非公表接種数が加算されて世田谷区を上回ったとしても12位、また各区のHPごとに取得データ日の差異やシステムへの接種数の登録日などである程度この順位自体は上下するでしょうが、そ

東京に行けば豊かな暮らしが手に入る。新型コロナウイルスはそんな価値観をも揺さぶっている。人口が集中し感染症や災害リスクの高い東京から地方へと脱出する動きが目立ち始めた。国土づくりの長年の懸案だった東京一極集中の是正につながるのか。国の長期計画の見直しに向けた議論が始まる。「政策で変えられなかった人の流れをコロナが変えた」。国土交通省幹部はコロナ感染拡大後の人口移動データを眺めてこう漏らす。総務

同地区の町会長、今野克彦さん（77）は「ここには平屋建ての民家が1軒もありません。住居をビルにして、そこに住んでいる人もいますが、51人もいるかなぁ。実際には他地区へ移り住み、仕事にだけ通って来ている人がいます。実は私もそのうちの1人。本拠はここだけど、夜は別の地区に帰ります。本当に茅場町1丁目に住んでいる町会の会員は5世帯ほどだと思います」と話す。 今野さんは日本橋茅場町1丁目の歴史を象徴するような人生を送ってきた。 生まれたのは中国の上海。父は貿易会社の駐在員で、京橋の八丁堀出身の母を伴って渡航した。だが、父には現地召集の赤紙が来て、兵隊に取られてしまった。母は赤ん坊の今野さんを抱えて取り残されたが、たまたま海軍の知人に会って、帰国船の手配をしてもらった。母は結婚前、海軍でタイプライターをしていたのである。 「帰国は1944年。もし海軍の知人に会わなかったら、母も私も命があったかどうか

東京都中央区晴海2丁目。この約10年の人口が14.6倍にも増えた地区だ。 「以前は東京都下水道局のポンプ所しかなかったような埋立地です。そこに48階建て以上のマンションがボンボンボンと三つも建ったんだから、人口は増えるわよ」と69歳の女性が解説する。女性はそのうちの1棟の住民である。 中央区内では、東京湾や隅田川、運河などのウオーターフロントに建つ高層マンション群が増えている。こうした開発が原動力となり、全国で最も人口が増加する自治体になった。

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、「東京から人々の大脱出が始まった」と言われた。 インターネットを介したリモートワークが普及し、どこでも仕事ができるなら、子供にいい環境や人間らしい暮らしを求めて「地方」へ移住する人が増えた、とされたのだ。東京はあまりに人が多すぎてウイルスが蔓延（まんえん）し、「こんなところに住んでいられないと考える人が増えたのも原因」とする論評もあった。確かに一定数、そうした人々はいたはずだ。しかし、本当に大脱出と言えるような状態なのか。 データを見ると、むしろ逆になっている。地方から東京への人口集中は、ウイルスが広まった昨年もなお進行し、今年になってからも止まっていない。もちろん、増加幅は小さくなっており、人口流出の多い月もあった。異変が起きているのは間違いない。これからどうなるかの見通しも不透明だ。しかし、少なくともこれまでのところ、東京への人口集中は続いている