河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
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台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
マクシム(経世済民) @thksngy 今はみんなこうして適当なこと言ってるけど、 学部卒月給40万からスタート、2年目で年収700万、30歳で年収1000万の給与テーブルと近辺の家賃見れば東京で働く気は数秒で失せると思う。 pic.twitter.com/ECCvzQZbfS twitter.com/fun00555129/st… 2023-04-25 08:28:04 マゼラン @fun00555129 せっかく工場誘致したのに学生は工場では働きたくないらしい。工場誘致して喜んでる時代は終わったな。他の業界も人手不足なんだから地方の製造業が人手不足になるのは当然。 半導体工場、深刻な人材不足 九州の学生6割「働きたいと思わない」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR4K… 2023-04-24 02:32:53
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大卒初任給が28万円、中途社員の年収が800万~1200万円。台湾積体電路製造(TSMC)の進出が熊本県の賃金相場を上昇させている。日本が目指す「良いインフレ」のモデルだ。 半導体受託生産の世界最大手、TSMCの進出で熊本経済が沸いている。同県菊陽町に建設する工場の総投資額は約1兆2000億円で、経済産業省が最大4760億円を補助する。 出荷開始は2024年末の予定だが、周辺では半導体や物流関連企業などの拠点開設が相次いでいる。最新の基準地価で、菊陽町の工業地の上昇率は32%で全国一となった。地元の肥後銀行には、1000件以上の融資相談を含む問い合わせが寄せられているという。 現地では人材の争奪戦が始まっている。熊本労働局によると、県内の「半導体チップ製造工など」の有効求人倍率は、新型コロナの影響で20年度には0.56倍に落ち込んでいたが、21年度は3.33倍まで跳ね上がった。
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渡辺崇寿さんの遺影を掲げた仏壇に手を合わせる母美智代さん=熊本県宇城市で2021年1月28日午後1時56分、樋口岳大撮影 熊本県警が2020年11月まで、警察署の当直勤務を労働時間から除外する運用をしていたことが、県警への取材で明らかになった。当直勤務中も事件事故などに対応するが、県警は国が「ほとんど労働する必要のない勤務」に限り労働時間に算入しないことを認めている「断続的労働」とみなしていた。長時間労働の末に17年に自殺した県警玉名署巡査の死を巡り、地方公務員災害補償基金が認定した時間外労働と同署の算定に最大で月約50時間の開きがあることも判明したが、当直を労働時間から除外していたのが一因だった。 死亡した渡辺崇寿(たかとし)さん(当時24歳)は12年に高校卒業後、警察官となり、玉名署に配属。自動車警ら係などを経て17年4月に刑事課に配属されたが、同9月11日、遺書を残して命を絶った。
「仕事疲れた 1人だけいろいろせなんのはもう無理 なんで俺だけ仕込みと検査と事務全部せないかんと? なんでこんな残業せないかんと? もういやだ」。熊本県のJA阿蘇のヨーグルト工場に勤務していた男性(当時29歳)が2019年3月、スマートフォンにメッセージを残して命を絶った。なぜ「仕事」に男性は追い詰められたのか。遺族の声を聴き、経緯をたどった。 「こんな形で突然亡くなるとは。上司が息子の勤務状況や健康状態の把握を怠ったための過労死だ」。6月に取材に応じた父親は、男性の勤務時間などが記録された文書を見ながら声を震わせた。 19年3月11日朝、家族は職場から「出勤していない」と連絡を受け、捜したところ、自宅近くの農業用倉庫で死亡しているのが見つかった。男性の車の中からスマホを見つけた警察官は、待ち受け画面に残されていたメッセージを見て「見つけた人に(男性のメッセージが)すぐ分かるようにしたので
熊本地域医療センター(熊本市中央区)で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。2014年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約200人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に1人当たり年約110時間あった残業が半減。18年度には約20時間と5分の1まで減り、19年の日本看護協会(東京)の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が54人、夜勤が20人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と
熊本県が、働きやすい企業として“お墨付き”を与える熊本独自の「ブライト企業」制度。5年目を迎え認定企業は約300社となり、求職者が企業を選ぶ指標の一つになっている。ただ、業務に問題があったり、従業員から不満の声が上がったりしている企業もある。 菊池市で老人ホームなどを展開する医療福祉系企業は、2018年度にブライト企業となった。しかし2月、市や県の立ち入り調査を受け、入居者に対する虐待があったと認定された。複数の元職員によると、同社の給料は介護業界では比較的高いが、入居者への対応は一部の幹部の指示が絶対だったという。 元職員らは「幹部は現場の声を聞かず、職員間の申し送りもない。働きやすい職場ではなかった」と打ち明ける。40代の男性社長は「情報共有が足りなかった部分はあるが、市の指導も受けて改善中」とした。 17年度にブライト企業となった熊本市北区の輸入車販売会社には、「ブライトだから」と応
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