無人タクシーやライドシェア、ドローンを使った配達など、近年急速な進化を遂げた中国のIT・デジタル事情。その成長の中心には、もはや中国のインフラとなった「スーパーアプリ」の存在がある。中国社会の利便性を一変させたスーパーアプリと、その革新性について解説する。 中国のインフラとなったモンスターアプリ 「中国のIT製品・サービスは、安いけれど品質は悪い」という通説は、令和の時代において、完全に過去のものになってしまった。 世界的に有名な通信機器大手・ファーウェイは、スマートフォンのチップ「Kirin9000S」を独自開発し、現在iPhoneの中国市場におけるセールスに大きな打撃を与えている。また、北京市では無人運転タクシーが営業運転を始め、深圳市ではドローンが高層ビル群の間をすり抜けて食品をデリバリーし、上海市では無人カートが宅配便を運んでいる。 そういったデジタル化のなかでも、2016年ごろか

ふくさん @fukusanity 「ヤクザってクレカ作れないから現金払いで大変だなあ」思って、「いやでもSuicaとかPASMOなら現金チャージで使えるからコンビニぐらいなら大丈夫か」と思い、「てかSuicaとかPASMOって汚いお金を洗うのに使えるな」と思ってメルカリ見たら説明文がない10000円のSuicaが売られてて「ﾜｯ…」となった pic.twitter.com/OIJ25kY8aE 2023-11-24 21:31:42

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

タイトルの通り、ツイッターでの取引のせいで、犯罪者になりかけました。 わたしと同じ経験をする人がもう生まれてほしくないのと、単純にわたし自身の備忘録として残します。 以下に経緯をすべて記載してますが、非常に長ったらしいので、お伝えしたいことを端的に言うと、 ツイッターでの取引をするときは 銀行口座を介した金銭のやり取りは なるべくしないほうがいい です。 ただ、やむなくするとしたら、 ・取引の相手の本名 ・取引の内容(何のグッズ、チケットetc…) ・品物の値段 ・取引の時期 は全部記録として手元に残しておいたほうがいいです。 ことの発端(2022/11/16)先日、私のもとに銀行(A銀行とします)から 『預金口座等に係る取引の停止等の措置の実施について』 という手紙が届きました。 全く心当たりのない手紙です。 内容は、要約すると『"私"のA銀行の口座が、"犯罪利用"に"関与"しているので

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pnAJ5jkxpq/ 手元のスマートフォンひとつで、24時間いつでもどこでもギャンブルができる“オンラインカジノ”。日本国内での利用は刑法の賭博罪などにあたる違法行為です。ところが、違法であるにもかかわらず、利用者は急増。多額の借金を抱えたり、ギャンブル依存症に陥ってしまう人が後を絶ちません。 一方で、規制や対策はなかなか進んでいないのが実情です。一体なぜなのか。国際金融論が専門で海外のオンラインカジノ事情にも詳しい静岡大学の鳥畑与一（とりはた・よいち）教授に聞きました。 （クローズアップ現代取材班） そもそも、オンラインカジノってなに？ オンラインカジノとは、スマホやパソコンなどを通じてインターネット上で行うギャンブルのことです。オンラインカジノのサイトにアク

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース

誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

4,630万円が降り込まれた、24歳男性の口座の出入金記録が明らかになった。 金額がずらっと並んでいて、細かい日付、振込先、金額が記載されている。 まず、男性の口座にあった金額、残高が665円だった。 そして、4月8日に「アブチョウリンジトク」とあるが、10万円が男性の口座に振り込まれた。 これは、山口・阿武町の臨時特別給付金、本来の給付金の金額10万円。 これが入って、残高が10万665円となった。 同じ日に、誤って振り込まれた4,630万円。 これで、一気に男性の残高が4,640万665円となった。 そして男性は、ここから一気に、さまざまなところに振り込みを行っていく。 まず、振り込まれた当日の4月8日、「デビット決済」とあるが、ここで67万8,967円が支払い、出金をしている。 このデビット決済が何を意味するかは、まだわかっていない。 さらに、翌々日の4月10日にも、デビット決済で6

これから書くのは愚かな私の失敗談であり、つまらない文章だが、 同じような被害者が増えないことを願ってここに記す。 内容としてはメルカリで落札した商品が届かないまま、 メルカリ事務局によって勝手に決済手続きを進められ、 その費用125,000円を請求されることになった顛末を書く。 事の始まりは知り合いから「メルカリでゲーミングノートPCが安く出品されている」という紹介だった。 ページを見ると、ある出品者からゲーミングノートPCが125,000円で10台ほど出品されていた。 コロナの影響で自宅から出ることが難しい時期で、VR が遊べるPCを欲していたことも手伝って、そのお得案件に飛びついた。 これが不幸の入り口だったとは露知らず。 商品を落札した3日後、 出品者から連絡が届いた 「2年保証をつけるので、登録費用に代金の一部を充てるから、商品の受け取り通知を押すように」 その瞬間に淡い期待は弾け

LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。

はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国

キャッシュレス決済をすると金額の2～5％が還元される経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」に関し、家計簿アプリを展開するZaim（ザイム、東京都渋谷区）が2019年9月4日、同事業の対象店舗を「検索」できるサービスを独自に開発・公開した。 同事業をめぐっては、対象店舗を公式サイトから探そうとすると全3608ページのPDFファイルに移動する仕様となっており、インターネット上では「探しづらい」と不満の声があがっていた。Zaimはこうした声を受け、「1日で」開発したという。 登録加盟店一覧はこちら→全国約18万店がズラリ 「キャッシュレス・消費者還元事業」は消費税増税に伴う施策で、10月1日から20年6月末までの間、登録加盟店舗で対象キャッシュレス決済手段を使って代金を支払うと、最大5％のポイント還元を受けられる。経産省が主導し、同省が監督官庁の一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局

アミューズ、学歴より経験重視の自己プレゼン社会起業家ネキこと平原依文さんをよりによって社外取締役に起用へ

「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

通信アプリ大手のＬＩＮＥは、利用者に点数を付けてさまざまな優待を提供する「スコアリング」と呼ばれるサービスを始めました。 それによりますと、ＬＩＮＥは利用者の同意を得たうえで、サービスの使い方や年齢や年収、家族状況などの情報をもとに、利用者に100点から1000点までの点数を付けます。 点数が高い人ほど、ＬＩＮＥや連携する企業からの割り引きやローンの金利引き下げなどの優待を受けられるようにするということです。 こうしたサービスはスコアリングと呼ばれ、中国などで普及しています。 プライバシーに配慮するため、メッセージや通話の中身は利用しないということで、ＬＩＮＥの出澤剛社長は「点数によってふるいをかけるのではなく、ユーザーの生活を豊かにするポジティブなサービスを作っていきたい」と述べました。 このほかＬＩＮＥはスマートフォンを使った決済でＮＴＴドコモと提携し、共同で加盟店づくりを進めることや

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの