ネット上の口コミの最大3割はニセモノだがほとんどの消費者は見分けることができない
Amazon.co.jpのカスタマーレビューをはじめとして、すでに製品やサービスを使った人による実体験の報告というのは、今後その製品やサービスを使うときの参考になるものです。しかし、この考え方を逆手に取って、偽のレビューを投稿する事例も相次いでいます。調査によれば、口コミがニセモノである割合は最大で30％に上り、一般消費者が見分けることはかなり困難だとのことです。 Up to 30% of online reviews are fake and most consumers can't tell the difference | KEYE https://cbsaustin.com/news/local/up-to-30-of-online-reviews-are-fake-and-most-consumers-cant-tell-the-difference 元連邦犯罪捜査官のケイ・ディ
クラウド市場でアリババがIBMを抜き去り、AWS、Azure、Google、アリババの4強が明確に。2020年第4四半期、Synergy Research Groupとcanalys
クラウド市場でアリババがIBMを抜き去り、AWS、Azure、Google、アリババの4強が明確に。2020年第4四半期、Synergy Research Groupとcanalys クラウド専門の調査会社Synergy Research Groupは、2020年第4四半期のクラウドインフラに関する調査結果を発表しました。 クラウドインフラとは、IaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドを合わせたものと同社は定義しており、この1年で市場全体が35%成長し、市場規模は約37ビリオンドル（370億ドル、日本円で約4兆円）に拡大しました。 アリババがIBMを抜き去って4位に 主要なクラウドベンダのシェアを見ると、Amazon Web Services（AWS）が約32％で首位。次がマイクロソフトで約20％。Googleや約9％で3位、4位にはアリババが約6％で位置しています。 5位にIB
【特集】『商品が爆発した』嘘の“下げレビュー”でライバルを営業停止に...書き込んだ男を直撃取材（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
ネット通販サイトで、自社製品を売るための「ヤラセ」の高評価レビューがはびこっている“ヤラセレビュー”問題。現状を取材すると、高評価の「上げ」レビューだけでなく、低評価のヤラセ「下げ」レビューも存在することが分かった。
アマゾン流通センターに潜入してわかった、陰鬱なヒエラルキーと過酷なノルマ | 文春オンライン
ジャーナリスト・横田増生氏の新著『潜入ルポ アマゾン帝国』（小学館）は、このような書き出しから始まる。かつて「ネット書店」だったアマゾンも、今ではムービーや音楽などのコンテンツ、AIアシスタント「アレクサ」、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などに事業の幅を広げ、以前とは比べものにならない規模にまで成長した。 アマゾンは生活習慣の一部となりつつある。 2005年に出版された『潜入ルポ アマゾン・ドット・コムの光と影』（文藝春秋）を執筆した横田氏は、JR京葉線沿いの市川塩浜にあったアマゾンの物流センターに潜入している。そして、『潜入ルポ アマゾン帝国』では、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターで働いた。ここでは、同書の第1章「15年ぶり2度目の巨大倉庫潜入」から一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ アルバイトがアルバイトを管理する 送迎バスに乗って、初日の午前8時半すぎに物流
News Up “やらせレビュー”のリアル | NHKニュース
ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。
マルチAZ構成で単一AZの障害の影響を受けるのは何故か？ - プログラマでありたい
昨日の「AWSのAZの割り当ては、アカウントごとに違うという話」で宿題として残した、マルチAZ構成で単一AZの障害の影響を受けるのは何故かという問題について考えてみます。キーワードはELBです。 前提としてのELBの実装（の予想） マルチAZ構成での障害発生原因を検討する前に、まずELBの実装について考えてみましょう。5年ほど前に書いたELBの挙動からみる内部構造の推測です。 blog.takuros.net 旧ELB（CLB）をもとに書いていますが、ALBでも大きく変わらないと思います。要点としては、ELB自体は、AWSが管理するEC2インスタンス上で稼働し、バランシング先のAZにそれぞれ配置されているということです。図ではELBインスタンス（仮称）として表しています。そして、ELBインスタンスへの振り分けはDNSの名前解決で実現している点です。このアーキテクチャは私の個人的な予想ですが
アマゾン 出品者負担でポイント還元 経産相「公取は調査を」 | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾンジャパン」が、出品者の負担でポイント還元を行う方針を示していることについて、世耕経済産業大臣は、出品者の中小企業に過度な負担をさせた場合は問題だとして、公正取引委員会に必要な対応を求めました。公正取引委員会としても調査を行う方針です。 アマゾンジャパンは、ことし５月下旬からすべての商品を対象に販売価格の１％以上のポイントを利用者に還元する方針を示し、その原資は出品する事業者が負担するとしています。 これについて世耕経済産業大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「仮にネット通販市場で優越的な地位を乱用し、一方的な契約変更で出品者に過度な負担をさせているのであれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題だ」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公正取引委員会には、迅速な調査を進めていくことなどを強く期待した
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省 | NHKニュース
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。 こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。 総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。 また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
4月からネット古書「1円本」が消滅!? サラリーマンや主婦に人気の副業“せどり”のカラクリ
ヤマト運輸が3月31日の受付を最後に、「クロネコメール便」を廃止する。そのあおりを受けて、ネット通販大手・アマゾンの名物となっているマーケットプレイスの「1円古本」が存亡の危機に立たされているという。本を古書店やネットで仕入れて転売する「せどり」と呼ばれる業者の利益が目減りし、「値上げもやむを得ない」（業者）というのだ。予告なしの一斉値上げも予想されるだけに、ネットを使って古本を買うなら3月中がよさそうだ。 アマゾンでネットショッピングする際によく見かける1円の古本。だが、実際には送料257円がかかるため、購入者は258円支払うことになり、リアル古書店でよくある100円均一のセール本よりは割高になってしまう。 それでも、なんとなく安いと錯覚する人は後を絶たず、「1円古本」の需要は大きい。アマゾンにはプロの古書店のほか、サラリーマンや主婦が小遣い稼ぎに「書店」を名乗り、数多く出品している。
東京新聞:アマゾンジャパン捜索 児童ポルノ出品放置疑い:社会(TOKYO Web)
愛知県警がアマゾンジャパンの本社とともに家宅捜索に入った子会社の配送センター＝２３日、千葉県市川市塩浜で 自社が運営するインターネットの通販サイトに児童ポルノの商品を掲示し、販売を手伝っていた疑いがあるとして、愛知県警は二十三日、児童買春・ポルノ禁止法違反（販売ほう助）の疑いで、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）の本社と、千葉県市川市にある関連子会社の配送センターを家宅捜索した。捜査関係者が明らかにした。 県警は昨年九月から今年一月にかけて、アマゾンの通販サイトに児童ポルノの写真集などを出品していたとして、同法違反（販売目的所持）容疑で東京や愛知、滋賀など全国八都県の約十業者を摘発している。県警はさらに、サイトの管理・運営者であるアマゾンジャパンがこれらの出品を放置していた疑いがあるとみて、捜索の押収品の分析を進める。
ネット取引 失われた消費税２５０億円 NHKニュース
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
ネット通販の興隆で地方経済がさらにヤバイ: やまもといちろうBLOG（ブログ）
まだ本格的な調査は先なんだと思いますが、ネット通販の興隆が量販店、ロードサイド店の収益性を押し下げたときに地方経済に与える影響を調べ始めるべき時期がきていると思います。 ネット通販が量販店を潰す日 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130302-00023701/ まあ、書くだけ書いておいて、まだじっくり語れるほどの知見は出来上がっていないわけですが。ただ、モデルとして考えられるのは、都市と地方の関係、すなわち東京とそれ以外の関係だけでなく、英語圏と日本の関係、世界から見たローカルサイドとしての日本のポジションの問題となるわけです。 租税の問題というのはまさにその前哨戦で、その市場から出る売上は誰のものかであり、メソッドはアマゾンが開発したものでアマゾンのサーバーが運用しているものである以上、単純に商行為が日本で行われているか
Amazonレビューが企業への不満表明の場に 今度はサントリー製品
サントリーがWebサイトで「日本海」と「東海」を併記し、同社が謝罪した問題で、Amazonで販売されている同社製品に対し酷評レビューが投稿され始めている。 サントリーホールディングスがWebサイトで「日本海」と「東海」を併記し、同社が削除した問題で、Amazon.co.jpで販売されている同社製品に対し、「表記の問題で信用できなくなった」といったレビューが投稿され始めている。 最近では、花王製品に対しフジテレビへの抗議が飛び火する形で酷評レビューの投稿が相次ぐ“炎上”騒ぎも起きた。商品購入の際の参考のために設けられているAmazonのレビュー投稿機能だが、手軽に投稿できるため、一部の消費者が企業に対し直接意見を表明する場として“活用”されるようになってきている。 サントリーは韓国焼酎「鏡月グリーン」の商品紹介ページで、商品名の由来を説明する文章中、「韓国／東海（日本海）」と表記していた。
Oharakay
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アマゾンは「ビッグブラザー」？ 電子書籍を無断で遠隔削除
米ニューヨーク（New York）で開かれた記者会見で大型の「Kindle DX」を発表する米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）CEO（2009年5月6日撮影）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【7月19日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、電子書籍用端末｢キンドル（Kindle）｣ユーザーに販売したジョージ・オーウェル（George Orwell）作品の電子書籍をユーザーに無断で遠隔削除したことが分かった。 削除したのは「1984年（1984）」「動物農場（Animal Farm）」の2作品。16日以降、被害にあったユーザーたちがネット上のアマゾンのフォーラムで、自分のキンドルからこの2作品がいつのまにか削除されていたと訴えていたことから、同社の「強制削除」が判明した。 「198
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Y Makino on Twitter: "もはやAmazonやGoogleの正規の従業員の給与が高いのは、三菱地所の従業員の給与が高いのと似たような理由になりつつあるように思う。私はあの手の巨大プラットフォーマーをサイバー地主と呼んでいる。"
AWSの大規模障害は本当に「クラウドの弱さを露呈した」のか【西田宗千佳のイマトミライ】
アマゾン配送担当を書類送検＝児童ポルノ販売ほう助容疑―愛知県警 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消える書店:ネットに負け相次ぎ閉店 地域中核店も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)