知られざる限界分譲地のトラブル。沼地を開発した第三セクター・秋住事件の顛末と、今なお続く難あり土地の宅地開発とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 第三セクターへ総額7億円の損害賠償請求 1998年8月7日、秋田地方裁判所において、あるひとつの住民集団訴訟が提起された。原告は、秋田県からは遠く離れた千葉県山武町（現・山武市）の住民24名。被告は、秋田県、秋田銀行、北都銀行、そして、秋田杉の需要拡大を目的に1982年に設立された第三セクター「秋田県木造住宅株式会社（秋住）」（93年に経営再建を目的に、事業を子会社の「株式会社秋住」に移譲）の取締役や監査役など元幹部15名に及ぶ非常に大掛かりな住民訴訟であった。 のちに「秋住事件」として知られることになるこの住民訴訟は、提訴より遡ること8年、1990年より2年半ほどの間に、秋住が旧山武町にて開発した分譲地の建売住宅で、ことごとく地盤沈下や施工不良などの欠陥・不具合が発生し多大な損害を被ったとして、その購入者が共同で秋田県に対し総額7億円余の損害賠償請求を行ったものである。 施工
ある日、突然、スーパーが無くなった～露わになる深刻な問題とは（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・突然の閉店 京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。 10月5日午後に訪れた茨木市の山手台にあるサニータウン店には、店内に野菜や果物、冷凍食品など生鮮品も多くの商品がそのまま残され、レジなど機器類が物悲しく点滅していた。まるで人だけが消えうせたSF映画のような店内の光景が、突然の閉店をうかがわせる状態だった。 店内には生鮮品を含め商品が残されたままの状態。同じフロアの医院に来た人が心配そうにのぞき込む姿も。（画像・筆者撮影 2022年10月6日） ・車がないと生活できない環境 「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行わ
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
大阪・万博記念公園駅前に１・８万人収容のアリーナやホテル、オフィス、商業、マンションなど大規模開発／三菱商事都市開発などのグループを選定／大阪府 | 建設ニュース
大阪府は、万博記念公園駅前周辺地区の活性化に向けた事業者を公募し、三菱商事都市開発（東京都千代田区）、米ライブビジネス大手のアンシュッツ・エンターテイメント・グループ（ＡＥＧ）、関電不動産開発（大阪市北区）で構成する共同企業体を事業予定者に選んだ。最大１万８０００人を収容するアリーナを中心に、商業・カジュアルホテル棟、ホテル棟、オフィス棟、共同住宅を整備する内容を提案した。２０２３年に工事に着手し、２７年の第Ⅰ期（アリーナなど）開業を計画する。第Ⅱ期以降は３２年以降、３７年までに順次開業させる。 【事業予定者が提案した全体イメージパース】 大阪府は、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指す提案を求めた。施設を民間事業者が整備し、運営する民設民営方式を採用する。敷地は全体で約１６・９㌶。２者が応募提案していた。 事業予定者の提案によると、アリーナ
老朽化していく築十数年のマンションというのは、まさに「日本」そのものだなと思った話。
先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情（というか、また順番がまわってきただけなのですけど）で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの
兼光ダニエル真C98三日目と01b on Twitter: "ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。"
ミネアポリスで起きた抗議デモを発端に全米で騒乱が発生しています。個人的な感想ですが、一応自分なりに解説させてください。あくまでも兼光個人の分析です。
いきなり！ステーキ、急成長の陰に潜む誤算（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
前菜抜きで、ステーキを立ち食いするスタイルが受けてきた「いきなり！ ステーキ」。だが、その成長に“急ブレーキ”がかかっている。 【図表】いきなり！ステーキの既存店売上高の動向は・・・ 12月中旬、いきなり！ ステーキを運営するペッパーフードサービスは11月の月次動向を発表した。いきなり！ ステーキの既存店売上高は前年同月比13.1％減と大幅なマイナスに。特に客数の落ち込みが大きく、既存店客数は同12.1％減で着地。2018年の春先までは好調が続いていたいきなり！ ステーキだが、4月以降は客離れが顕著になっている。 ■ロードサイドの店舗が軒並み苦戦 2018年はなぜここまで苦戦が続くのか。最大の要因が郊外のロードサイド店の不振だ。2013年12月の初出店以来、いきなり！ ステーキは急速に店舗網を拡大している。2016年末に115店だった店舗数は、2017年末に188店、2018年末には389
「武蔵小杉がいま熱い！」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。（写真／的野弘路） 改札待ちの行列ができる街 東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。 渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。 江戸時代、江戸と駿府（静岡）を結ぶ「中原街道」の道中、
「マイルドヤンキー」を異常と思う東京圏こそが異常である - 人と法と世の中：弁護士堀の随想
先日のエントリー「『マイルドヤンキー』はアメリカ先住民ではなく英国人である」で、最近流行のマイルドヤンキー論について触れたが、さらに考えてみると、これは日本社会の分断、東京圏の孤立を象徴する傾向ともいえる。 日本社会が分断されているといっても、「マイルドヤンキーが出てきたということは、日本社会が分断されたということである」という意味ではなくて、「もともと存在していた一定のライフスタイルを今更『再発見』して『マイルドヤンキー』と呼んで珍しがるほど、東京圏のライフスタイルは特殊なものになっている」という意味である。 マイルドヤンキー論を唱える者に言わせると、たとえば以下の特色は「異常」なことなのである。 ・生まれ育った地元指向が非常に強いこと ・郊外や地方都市に在住し、車を利用して生活すること ・内向的で、上昇指向が低いこと ・低学歴で低収入であること ・ITへの関心やスキルが低い ・遠出を嫌
ssig33.com - 自動運転車が奪うもの
自動運転が社会に浸透する結果ドライバーが無職になる！！大変！！という話ばかりを見るような気がしますが、事態はもっと深刻なのではないでしょうか。 自動運転タクシーが社会に浸透し、定額乗り放題プランが普通となり、そして車を所有するよりも定額乗り放題を契約するほうが遥かに安いという日は、すぐに来るでしょう。そのようになった日、誰が車を買うだろか、という問題があります。 そのような日、車の需要とは自動運転タクシー会社の消耗分のみになるでしょう。一部超高級車や趣味性の高い車は依然として需要が残るでしょうが、それらの需要では大した雇用を生まないことは分かりきっています。 車の需要が大幅に減少する結果として車一台一台のコストは上昇するでしょうが、いずれにせよ自動車製造業という莫大な雇用がほぼ消滅に追い込まれることは確実なのではないでしょうか。 また住宅の需要という問題もあります。通勤/通学の時間が多少伸
自滅する地方 ちょっと回答編 - シートン俗物記
前々回のエントリーにだいぶ意見が寄せられたので、少し応えていきます。 えー、まず、私のエントリーはこれ単体ではありません。「自滅する地方」シリーズとしてタグを付けてありますので、ちょっと覗いてみてください。 私を都会者の発想、と云った人がいましたが、私の住んでいるのは沼津より田舎の中部地方ですから。 自滅する地方、とシリーズタイトルを付けた理由ですが、自治体が中心市街地活性化策と郊外化を同時に推し進めている事からそう名付けました。 もともと、中心市街地が空洞化するのは郊外化を進めたからです。道路新設・延伸・拡幅、そして区画整理事業を行なえば、自動車利用が便利で地価も安い郊外へ人が移動するのは当然です。当然起こり得る現象に対して、中心市街地活性化を行なっても効果があるわけがありません。また、この中心市街地活性化策の多くが、中心市街の道路新設・延伸・拡幅と区画整理事業、そして大規模複合施設建設
300以上の地方都市を歩いて見てきた「栄枯盛衰」：日経ビジネスオンライン
私は、大の「地方都市」好きです。気がつけば、地図を片手にこれまで47都道府県300以上の地方都市を訪問していました。私のライフワークでもある、「空想地図（実在しない都市の地図）」の制作の参考にもしていますが、最大の目的は、地方都市の日常に浸ること、です。 なので、地方都市に行く時には新幹線や特急を使いません。飛行機でワープすることはありますが、基本的には普通列車（いわゆる鈍行、各停）か路線バスで向かいます。遠出する際の非日常の乗り物ではなく、ほとんど地元民しか使わない交通手段に乗ってこそ、地元に浸ることができるからです。 気分だけではありません。本数が多いところや、途中乗客が増えるところは、日常的に人の移動が多いことが読み取れます。都市のサイズ感や、その街のコアがどこにあるのか。そういう手応えが、自分の実感として伝わってくるのです。 地方都市の地図をチェックし、ルートを確認した私が地元の乗
ロンドン郊外に油田 埋蔵量は「北海」上回る規模 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量（450億バレル）の2倍以上にあたる。過去30年間で発見された英国の油田では埋蔵量で最大規模といえる。商業生産が実現すれば、北海油田の生産量の減少を補えるとの見方もある。
空き家問題は、固定資産税だけが原因じゃ無いんだなこれが
空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利
「地域包括ケア・コンパクトシティ」構想の課題：日経ビジネスオンライン
「地域包括ケア・コンパクトシティによる財政効率は約2200億円か」などの回で、「地域包括ケア・コンパクトシティ」構想を提唱した。これは「地域包括ケアシステム」と人口集約を図る「コンパクトシティ」とを融合するもの。人口減少・超高齢化が急速に進む日本において、「財政問題」「急増する都市部高齢者問題」「消滅の危機に直面する自治体問題」といった3つの問題に対応するための措置だ。 「地域包括ケア・コンパクトシティ」を推進するための財源スキーム案や推進した場合の財政面の効果（人口集約によるコスト節減効果）についても説明した。粗々の試算では、「地域包括ケア・コンパクトシティ」を推進するために想定した年金給付1％削減（＝約5000億円）で調達した財源のうち、半分を節減できる可能性を示した。コンパクトシティ化を進め、人口を集約することで、この効果が発生する。 また、「急増する都市部高齢者の介護ニーズにどう対
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題/『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く - SYNODOS
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Why！ なぜ日本人は住宅ローンに大金を払う？
ヤマダ電機の閉店ラッシュ 「閉店セール」開催も店内は閑古鳥 - ライブドアニュース
パナソニック、大阪のAV本拠地売却 三井不動産に - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代
