厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、森友学園問題に関し、昭恵夫人による説明を拒否する考えを示した。「私がこの場で責任を持って今まで答えている」と述べた。財務省の太田充理財局長は、決裁文書改ざんを誰が指示していたのか現段階では特定できていないとの認識を表明した。佐川宣寿前国税庁長官が指示したかどうかは「今後の調査、捜査を待たなければならない」と語った。 首相は、民進党の増子輝彦氏が昭恵氏の説明責任を求めたのに対し「（昭恵氏に対して）これを聞いてもらいたいと私に言っていただければ、私が答える」と強調した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。 捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前

この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の背景に統一された意思や意図はおそらくない。 近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。 外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は 二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから 要は縦割りで責任を取れる部署がいなかったからだ。 察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある 彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた 売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない ここで財務規律のチームが泥をかぶるハメになる 森友で売買が成立した

立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。 昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。 骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。 こうした基本方針を推進するため、首相を本

外国籍でも日本で子どもが生まれれば、出生届を提出する義務がある。 そこで「ひらがな」の名前をつけようとしたら、外国籍の子どもは「漢字とカタカナ」しか使えないと言われた、との話がツイッターに投稿され議論が起きた。J-CASTニュースは法務省に取材した。 ■「ショック」を受けた あるツイッターユーザーが2017年11月21日に投稿したのは、日本在住の外国籍の友人の話。友人夫婦に子どもが生まれ、「ひらがな」で名前をつけて出生届を提出しに行ったところ、外国籍の子には「漢字とカタカナ」のみ使用可と言われたという。ユーザーは「ショック」を受けたと驚きを隠さない。 ツイートには「ホントに？」「それはひどい」「そんな差別があるの？」といった声が複数あるが、「差別とかでなく、カタカナ表記は単にその名前の表記が『便宜的な日本語で表記であって、正式な表記ではない』という実務上の区別だと思います」との見解も出てい

１１月６日、立憲民主党は「森友・加計学園問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」準備会を開催した。 座長となった逢坂誠二衆議院議員は、「モリカケ問題を特別国会で追及しようという声に対して、『終わっている』『ケリがついた問題だ』という人もいるが違う。２つの本質的な問題を抱えているからだ。一つは行政の私物化。一つは民主主義の根幹を揺るがすこと。適切な情報がなければ判断を誤る。情報が隠蔽廃棄され、優秀なはずの官僚がウソ、誤魔化しを連発する。これは単なるスキャンダルではない」とＰＴ設置の意義を述べた。 ＰＴ事務局長に就任し、衆議院予算委員会および内閣委員会の筆頭理事である阿部知子議員は、「枝野代表の指示で国会対策委員会と予算、文科、内閣、財金、国交、決算、6部門の合同で行う」と説明。 文部科学委員会の筆頭理事である川内博史議員、国土交通委員会の筆頭理事である矢上雅義議員、決算行政監視委員会の筆頭理事である

介護保険は2000年の発足からわずか16年で、全国に普及、利用者は3倍超に急増し、「介護」（という名の日本的な高齢者ケア）を世界に知らしめた。今や介護保険は高齢社会日本にとって欠かせない重要な社会的インフラストラクチャーとなっている。世界からも注目され、とくに東アジアでは韓国や台湾が日本の介護保険を参考にしながら対応しようとしている（注１）。介護保険は高齢化という先進国共通の大きな問題へのクリーン・ヒットだったのだ。 ところが、このままでは介護保険財政は破綻するとして見直しを求める意見がたえない。昨年出された「介護保険制度の見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）を見ても、介護費用が増大し、これから団塊の世代が後期高齢者になることなどを理由とし、見直しは避けられないとしている。 しかし介護保険は「高齢社会における介護の社会化」が目標だった。つまり、利用の拡大は成功のはずなのだ。と

【３月２９日追記】 文科省のコメントをとってきたメディアがあるので、のせときます。 news.nifty.com パン屋が和菓子屋に修正された教材は、検定時に書籍全体として『我が国や郷土の文化と生活に親しみ，愛着をもつこと』という項目の、特に『我が国』の部分の記載が充足していませんでした。そのため、教科書全体を通してこの部分を記載するよう指摘したまでです。パン屋の個所が悪いという意図はありません まるで当該エントリをそのまま読んだかのようなコメントと記事内容です、とジガジサーン。 【追記終わり】 道徳が平成30年から教科化されますが、その検定について話題になっています。 web.archive.org 「パン屋」という表記が「国や郷土を愛する態度」に対して不適切であるという事で、「和菓子屋」に変更されたという内容が、「戦時中かよ」というようなツッコミを誘っていました。 とはいっても、文科省

安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について所管する松野文部科学大臣は存続を前提に検討を急ぐ考えですが、政府内には廃炉を求める意見もあることから、菅官房長官、世耕経済産業大臣らと近く会談するなどして、政府の方針の決定に向けた最終的な調整を行うことにしています。 これを受けて、文部科学省は、原子力機構から「もんじゅ」の運転部門を切り離し、ことし夏にも具体的な運営主体を示すとしてきましたが、現在に至るまで運営主体が決まらない状況が続いています。これについて、松野文部科学大臣は、存続を前提に検討を急ぐ考えを示したほか、菅官房長官は、「いつという具体的なスケジュールが決まっているわけではないが、速やかに結論をまとめたい」と述べました。 一方、エネルギー政策を所管する経済産業省は存続させた場合、新しい規制基準に対応するための耐震補強などで数千億円規模の費用がかかると見込まれるほか、再び稼

日本共産党「今すぐに天皇制廃止は行わないが、将来的には国民の合意で天皇制廃止」と小池氏が断言。天皇制と自衛隊は、必ず将来的には廃止すると日本共産党、今回の参議院選挙で断言しました。天皇制廃止と自衛隊廃止を主張する野党連合に投票する日本人がいるのが不思議でなりません。

政府が進める中央省庁の地方移転で課題が表面化している。消費者庁は板東久美子長官が３月に徳島県で業務を試行する際、毎週金曜日に首相官邸で開かれる次官連絡会議にテレビ会議システムで参加することを検討しているが、官邸が難色を示している。京都府に一部機能が移転する文化庁でも、関係省庁との調整に弊害が出るとの懸念が出ている。 消費者庁は３月１３日から１週間、板東氏ら計９人が同県神山町に滞在し、記者会見や庁内打ち合わせなどを行い課題を洗い出す予定だ。河野太郎消費者担当相は２０日、徳島県内での街頭演説で次官連絡会議に関し「徳島からテレビで参加すればいい」と語った。

一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については

総務省が移動体通信事業者に料金是正勧告をするたびに通信業者側は抜け道を見つけて価格を釣り上げていく。 もうみんな気づいてるよね？総務省と通信業者がグルだって まさか日本の中枢たる霞が関のお役人たちが毎回あの抜け道に気づかずに居るほど間抜けだとは思ってないよね？ こんなバカバカしい茶番劇を国民はいつまで許しておくのだろう？ 総務省の頭のいいはずのお役人たちが毎度毎度通信業者に出し抜かれているという事実を誰もふしぎに思わないのだろう。 もちろん総務省は全部わかった上でやってるよ。 これ以降も当然ながら携帯通信料が下がることはない。あきらめな

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権

【速報】年末年始のUターンラッシュピーク 羽田の事故、能登半島地震の影響続く　羽田の事故、能登半島地震の影響続く

改革派の市長として知られる前武雄市長の樋渡啓祐氏。 成田市議会の総務常任委員会でも過去に佐賀県武雄市を 視察させていただいたこともある、議員や行政マンからは 注目されていた名物市長でした。 SNSを市のHPに採用したり、学校教育にいち早くタブレットを 使ったり、図書館の運営をTSUTAYAに任せてスターバックス コーヒーを併設させたり・・・ こうした圧倒的な実績をもって臨んだ知事選でしたが、結果は 敗れてしまいました。 知名度と実績、そして自公の推薦も取っていたのに敗北という 誰もが予想しなかった結果だったため、このことが話題になる のですが、 それほどまでに首長選挙とは難しいのだと思います。 改革の裏には必ず、その改革を拒もうとする抵抗勢力が あります。 農協改革がその一つであり、農協改革への反発が招いた 結果であるとの報道には一定の理解を示します。 ですが個人的にはそのことよりも、敵を

「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に