同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。 安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改…

はじめに　　作家の百田尚樹氏が『百田尚樹の日本国憲法』という本を祥伝社新書から発売し、結構売れているようです。今回は、この本が憲法についてどのようなことを説明しているのか、またどのような問題があるのかについて簡単に触れてみます。 最初に断っておくと、『百田尚樹の日本国憲法』では、「そもそも一般論として、憲法とは何なのか」とか「憲法とは何のためにあるのか」「憲法の果たすべき役割とは何か」等の基本的な問題については、一切何も触れていません。いきなり「日本国憲法はおかしい」という話から突然始まります。 内容の概略　全体の構成は、おおむね次のとおりです。 まず「第1章　日本国憲法はおかしい」では、日本国憲法が制定後に一度も改正されていないのは世界の中でおかしいとか、憲法改正手続に厳格な要件が必要とされているのは不当だとかいうことが書いてあります。 「第2章　第九条に殺される」では、憲法九条をめぐる

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

憲法9条は絶対に正しい！と主張している人と議論していると、時々、殴ってやりたい衝動にかられることがある。 いきなり殴られたら、彼ははたしてどんなリアクションを取るのか、すごく興味がある。 抵抗するのか？誰かに助けを求めるのか？それともずっと殴られているままなのか？

憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそうな人がいるときに、「憲法」がアンパンを恵んでくれたりするのですか？　誰か、生身の人間が、お金を出してアンパン買うところから始まりますよね？ https://t.co/Vsi1HPJQcR

３月１３日、政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相（写真）は、「画期的」と評価した。写真は都内で５日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相は１３日、「画期的」と評価した。 また安倍首相は「１００時間を基準としつつ、なるべく１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにした。

自民党は１３日、２０１２年にまとめた自民党憲法改正草案の取り扱いについて「その時点での歴史的な公式文書」と説明する方針を固めた。撤回はしないものの、保守色の強い条文の一部棚上げに余地を残す表現で、他党と柔軟に憲法改正協議に臨む姿勢を示す。 党憲法改正推進本部の幹部が１３日、党本部で１２年草案の扱いについて詰めの協議を行った。１８日の全体会合で、保岡興治本部長がこの方針を示すとみられ…

憲法は国家権力を縛るものであるというサヨクの幼稚な論理はアナクロニズムである。日本のような成熟した民主国家において、国家を悪としたり、国家権力を制限すれば人権を確保できるというのは間違いである。国家は国民の幸福を確保する共同体である。

保守系団体「日本会議」は、全国の地方議会に憲法改正決議案の議決を求めるなど、改憲運動を繰り広げてきた。この団体を支援する議員連盟「日本会議国会議員懇談会」には、現職国会議員の4割が参加していると言われる。その動員力の高さや正確さという「魅力こそが、政治家たちを『改憲』に向かわせる原動力」と、菅野完氏は『日本会議の研究』（扶桑社新書）の中で分析している。 日本会議会長の田久保忠衛・杏林大名誉教授は7月13日、日本外国特派員協会で記者会見し、改憲について「絶好のチャンスを迎えた。私が安倍（晋三首相）さんなら、任期内に全力を挙げて実現したい」「日本会議としては、これからいろいろな運動を検討して乗り出していくんだと思います」と、改憲運動を加速させたいとの希望を述べた。

船田元・自民党憲法改正推進本部長 （自民党推薦の長谷部恭男教授が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて）あまり触れて頂きたくないテーマですが、立憲主義という大きなテーマを議論しようとした。長谷部教授は、権威者で、ふさわしいと思って議論をはじめた。ストレートに（違憲か否か質問が）入り、めんくらった。（以前）特定秘密保護法で（自民党の）参考人として来られたとき、ご理解のある発言だったので、少し安心して選んだ。正直、ミスだった。 （「安倍おろしか」との問いに）とんでもない。最初に人選した方が具合が悪く、二番手になった。急きょ決めた。これ以上、お聞きにはならないでください。 しっかりした理論や考え方を持つことが、政府・与党に求められている。そこをどう乗り越えていくのか、いま、やろうとしている。しばらく憲法審査会は、お休みをする予定だ。（休めという党内の）空気は感じている。