[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

３月７日、調査会社ガートナーは、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。写真は中国の上海にあるテスラの工場で２０２０年１月撮影（２０２４　ロイター／Aly Song） [７日　ロイター] - 調査会社ガートナーは７日、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。

国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、イスラエル国内とユダヤ人入植地で働いていたヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人約１６万人が、すでに失業したか、その瀬戸際に立たされているという。写真は２０１６年１２月、ヨルダン川西岸の建設現場で撮影（２０２３年　ロイター／Baz Ratner） ［４日　トムソン・ロイター財団］ - 先月、パレスチナ人のホテル従業員タハ・アミン・イスマイル・カリフェさんがオンライン会議にログインした時、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘がホテル経営に与える影響について、イスラエル人の雇用主から説明があるのだろうと考えていた。だが、カリフェさんを含む４０人の同僚に突きつけられたのは解雇通告だった。

イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は３日、ガザ市内の病院から出発する救急車の車列がイスラエル軍の攻撃を受けたと発表した。ガザで撮影（２０２３年　ロイター/Mohammed Al-Masri） ［ガザ　３日　ロイター］ - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は３日、ガザ市内の病院から出発する救急車の車列がイスラエル軍の攻撃を受けたと発表した。 現時点で死傷者数は発表されていないものの、ハマス系ＴＶは保健省の情報として、多数の死傷者が出ていると報じた。 保健省の報道官は声明で、国際法に従い、負傷者を乗せた救急車の車列をガザ市内のシファ病院から移動させる旨を赤十字に通達していたとした上で、「病院付近の複数の場所で車列が標的にされた」と述べた。 イスラエル軍は、戦闘地域内でハマスが使用していると判断した救急車を戦闘機により攻撃したと発表。ハマスが

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

７月１８日、 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。写真は２日、ロサンゼルスのホテル前でストライキを訴える従業員ら（２０２３年　ロイター/David Swanson） ［ロサンゼルス　１８日　トムソン・ロイター財団］ - 夏のかき入れ時が始まったばかりのタイミングで従業員の大規模なストライキに見舞われた米カリフォルニア州のホテル業界は、対抗手段を見つけ出した。それはギグワーカー（単発仕事を請け負う労働者）の求人アプリを通じた人員手当てだ。

５月１９日、ホンダの三部敏宏社長は、工場や発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）と再生可能エネルギー由来の水素で製造する合成燃料（ｅーＦｕｅｌ＝イーフューエル）について、空飛ぶ車や航空機向け、レース用燃料としての使用を視野に社内で研究を進めていると明らかにした。写真はホンダのロゴ。２０１９年３月にスイス・ジュネーブで撮影（２０２３年　ロイター／Pierre Albouy） ［広島市　１９日　ロイター］ - ホンダの三部敏宏社長は１９日、工場や発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）と再生可能エネルギー由来の水素で製造する合成燃料（ｅーＦｕｅｌ＝イーフューエル）について、空飛ぶ車や航空機向け、レース用燃料としての使用を視野に社内で研究を進めていると明らかにした。

ドイツの自動車メーカーが、「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。写真はＢＭＷの 「i Vision Dee」。同ショーで１８日撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） ［上海／ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツの自動車メーカーが、１８日に開幕した世界有数の自動車展示会「上海国際自動車ショー」に全精力を注いでいる。電気自動車（ＥＶ）時代に優位に立つには、中国で成功できるかが勝負の分かれ目になるとみているためだ。 今年の上海国際自動車ショーは、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が取締役会メンバー全員に加えて従業員１００人余りを現地入りさせるなどドイツ勢の存在感が際立ち、日本勢やフランス勢と対照的だ。コンサルティング会社オートモーティブ・フォーサイトのエール・ツァン氏は、ドイツメーカーが課題を深刻に受け止めている証左だと指摘する。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年　ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク　１９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前

１月２６日、トヨタ自動車が予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。写真は２０１０年、東京都内でトヨタの豊田章男社長にテスラの「ロードスター」のキーを渡すイーロン・マスクＣＥＯ（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［デトロイト　２６日　ロイター］ - トヨタ自動車が２６日に予想外の社長交代を発表し、企業連合を組む日産自動車とルノーは資本関係の見直し作業を急いでいる。 一方で、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）からは、この先にテスラが圧倒的な世界ナンバー１の自動車メーカーになるとの「超強気発言」が聞かれる。そして、この３つの出来事には共通の意味がある。

今年初の取引となった１月３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。バンコクで昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［３日　ロイター］ - 今年初の取引となった３日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株が１２％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気された。 この日の取引では時価総額が５００億ドル近く減少。失った時価総額は米自動車大手フォードの時価総額にほぼ匹敵する。 モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドシュタイン氏は「テスラは依然として堅調だが成長が鈍化する局面に入りつつある。景気減速の影響をさらに受ける可能性が高い」と述べた。 複数のアナリストは、競争激化と世界的な需要低迷でテスラ株が今後数カ月、一段の圧力に見舞われると予想している。 ３日には少なくとも証券会社４社がテ

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。写真は４月、ドイツ・ツウィッカウにあるフォルクスワーゲンのＥＶ工場近くで撮影（２０２２年　ロイター／Matthias Rietschel） ［リトルトン（米コロラド州）　５日　ロイター］ - 世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたＥＶの２台に１台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のＥＶ販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。 しかし、ＥＶ市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口１００万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはＥＶ産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。

［国連　３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める実業家イーロン・マスク氏が３日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが２０１４年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。

ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。写真はスイスのライプシュタット原子力発電所の前に広がる菜の花畑。４月２０日撮影（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ユイ（ベルギー）　５日　トムソン・ロイター財団］ - ベルギーは２０年に及ぶ政策論争を経て、２０２５年までに原子力発電から撤退することを決定していた。だが、ウクライナでの戦争とそれに伴うエネルギー価格の上昇により、再検討を余儀なくされている。「安全かつ低炭素のエネルギー源」という未来に向けた最善の策は何か、欧州全土で論争が再燃している。 ベルギー東部リエージュ州の基礎自治体であるユイ市の景観と歴史を決定づけているのが、ティアンジュ原子力発電所だ。クリストフ・コリニョン市長に

アイテム 1 の 2 　９月６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが掲げる２０３０年までに年間販売２０００万台という目標は、「ドライ電極」と呼ぶ技術を使った先駆的な電池にかかっている。写真は開発中の新型リチウムイオン電池「４６８０」のイメージ。２０２０年のテスラ投資家向け資料より（２０２２年　ロイター） [1/2]　９月６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが掲げる２０３０年までに年間販売２０００万台という目標は、「ドライ電極」と呼ぶ技術を使った先駆的な電池にかかっている。写真は開発中の新型リチウムイオン電池「４６８０」のイメージ。２０２０年のテスラ投資家向け資料より（２０２２年　ロイター） ［６日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが掲げる２０３０年までに年間販売２０００万台という目標は、「ドライ電極」と呼ぶ技術を使った先駆的な電池にかかっている。電池のコストを半減し、最新のスポ

６月２７日、 ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。写真はベルリンの高速道路で２０１８年１１月撮影（２０２２年　ロイター//Fabrizio Bensch） ［東京／ブリュッセル　２７日　ロイター］ - ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう日本が求めていることが分かった。ロイターが草稿を確認した。