【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

白人層の中に薬物中毒やアルコール依存症などに苦しみ、「絶望死」する人たちが増えているという（写真は本文と関係ありません。写真はpicture－alliance／dpa／AP Images）

米中経済戦争の根底には、中国が未来世界のヘゲモニーを握ることに対するアメリカの焦燥がある。ファーウェイに対するアメリカの一連の攻撃は、それを象徴している。しかし、中国の成長は「歴史の正常化」過程なのかもしれない。日本は、こうした動きにどのように対処すべきか？ ファーウェイ叩きが始まる 米中貿易戦争は、これまでは高率関税の掛け合いだった。ところが、今年の5月から、様相が一変してきている。 ドナルド・トランプ米大統領は5月15日、米国企業が非米国企業の通信機器を使用することを禁止する大統領令に署名した。 同日、米商務省は、米国製品の輸出を禁止する産業安全保障局（BIS）のエンティティーリスト（EL）にファーウェイを追加すると発表した（ただし、禁止令の実施は90日間遅らせるとしている）。 このリストはいわばブラックリストであり、ここに加えられるのは、アメリカの安全保障・外交政策上の利益に反する活

回答 (15件中の1件目) 私は2000年からベイエリアに、2006年から2017年にサンフランシスコ市内に住み、それ以後も年内3ヶ月は戻っています。以下リンクされた記事は英文ですのであしからず。 Home is where your heart is. サンフランシスコの人口分布は白人48.5%、アジア系36%、ラテン系15%、アフリカン・アメリカン7%.ですが、カリフォルニアでサービス業についているのはラテン系、特にメキシコ移民が多く見られます。 半島の先端部分であるサンフランシスコ市とその南部にあるシリコンバレーへの交通便利な Mission はラテン系がたむろってまるでメキシ...

自家用車などで客を運ぶ「ライドシェア」事業は、日本では厳しく制限されていますが、アメリカのニューヨークでは、ライドシェアの車が増えすぎて、交通渋滞が深刻になっているとして、市の当局が規制に乗り出す方針です。 ニューヨーク市は、去年、「空車ばかりなのに、街は車だらけ」と題した報告書をまとめ、それによりますとマンハッタンでは、平日夕方のピーク時にはタクシーとライドシェアだけで１万台を超える車が走っていて、2013年に比べ２倍の交通量だということです。 このため、ニューヨーク市は、８月中にも、ライドシェア事業の規制に乗り出す方針で、ライドシェアに登録できる車を向こう１年間、原則として認めないことや、タクシーに比べて安くなりすぎないよう最低料金を設けることなどを検討しています。 ウーバーやリフトなどは「性急すぎる」などと反発する一方で、ニューヨークほどの大都市では車での移動にはこの先限界があるとみ

トランプ政権による移民入国制限の大統領令発令に対して、シリコンバレーの各社をはじめとする多くの米企業が反発し、その意思表示として法廷助言書を連盟で提出したことが先日報じられていた。今回はこの話に関して頻繁に登場するH-1Bビザ（非移民就労ビザ）をめぐる話を紹介する。 移民が富と雇用創出の原動力 この問題に関してシリコンバレー側の主張を擁護するNYTimes記事には、移民受入制限が愚策であるとする主張の補強材料として興味深いデータが2つ紹介されている。 ひとつは、いわゆるユニコーン企業（10億ドル以上の評価額をつけたベンチャー企業）87社のうち、移民の創業者が含まれる企業が半数以上に上るというデータで、これは2016年にNational Foundation for American Policyというシンクタンクが実施した調査の結果だそうだ。もうひとつは、Partnership for a

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20%の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20%に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後

米国の大統領選挙でドナルド・トランプの得票率が高い地域は、白人の死亡率（人口に対する死亡者の割合）が高い地域と一致しているという。その米国では、薬物・アルコール中毒や自殺など、白人を中心とした「絶望による死（プリンストン大学のアン・ケース教授による表現）」の増加が問題視されている。トランプ現象の背後には、死を招くほどの絶望が潜んでいるようだ。 「絶望による死」で死亡率が上昇 2016年6月1日、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、衝撃的な統計を発表した。米国の死亡率が、10年ぶりに上昇したというのだ（図１）。大きな理由は、白人による薬物・アルコール中毒や自殺の増加である。「絶望による死」の増加が、米国全体の死亡率を上昇させた。 「絶望による死」は、白人に集中している。ＣＤＣによれば、2000年～2014年のあいだに、米国民の平均寿命は2.0歳上昇した。しかし、白人に限れば、平均寿命は1.4

「みなさん、昔より２倍も頑張って働いているのに、稼ぎが減るなんてウンザリでしょう。その気持ち、わかりますよ」 「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は我が国を破壊した。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）はもっとひどくなりますね」 共和党候補の座を決定づけた、インディアナ州予備選の前日。トランプ氏は超満員の聴衆を前に自由貿易体制を攻撃し続けた。 会場からあふれた数百人が、隣… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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ニューヨーク州に住む約50人の富豪が、自分たちのような高所得者に対する増税を求める書簡を州知事に送りました。 増税を提案したのは、ロックフェラー一族のスティーブン・ロックフェラー氏（79）やウォルト・ディズニー一族の映画監督、アビゲイル・ディズニー氏（56）ら約50人です。ニューヨーク州のクオモ知事に送った書簡のなかで、州の人口の1％にあたる年収約7500万円以上の高所得者への増税を求めました。その理由について、「子どもの貧困率が高く、8万人以上のホームレスがいる。あまりにも多くのニューヨーカーが経済的に苦しんでいる。我々には、さらに多くの税金を払う余裕がある」としています。