【読売新聞】 NHKによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステ
【読売新聞】 NHKによる番組などのインターネット配信を、放送と同等の必須業務とする放送法改正案が今国会に提出された。改正されれば、テレビを持たない人でも受信契約を結ぶことで、地上波番組をネットで見られるようになる。チューナーレステ
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 大阪府守口市や門真市で路線バスを運行する京阪バス(京都市)が1日に明らかにした一部路線の廃止に、利用客は困惑している。 来月16日に廃止される7路線の一つ「京阪守口市駅―大日駅―古川橋駅」(約8・5キロ)を利用する守口
【読売新聞】 【グアテマラ市=大月美佳】台湾との外交関係を維持する中米グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領(67)が25日、首都グアテマラ市の大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。ジャマテイ氏は2020年の就任以来、中
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、5月の先進7か国首脳会議(G7サミット)開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近3回の内閣支持率
ビルの最上部(点線部分)から落下した鉄パイプが通行人を直撃した現場(19日午前、和歌山市で) 19日午前8時15分頃、和歌山市のビル(12階建て)の最上部から鉄パイプ(長さ1・5メートル)が落下し、道路を歩いていた20歳代男性の頭に当たった。男性は病院に運ばれたが、死亡した。 ビルには地元商社の本社が入る。和歌山西署や同社によると、最上部から道路までは40メートル以上。最上部で9月上旬から商社の看板の補修工事が行われ、現在は工事が終了し、足場の解体作業中だった。15日の午前中にも同様に鉄パイプが落下する事故があったという。 工事は、商社が和歌山市内の業者に発注しており、同署は業者の安全管理体制に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
東京・池袋で12人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は31日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者(87)の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が31日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は4月19日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った。
【ソウル=岡部雄二郎】韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓合意に基づき元慰安婦への支援事業を担ってきた「和解・癒やし財団」に対し、財団の設立許可取り消しを通知したことを明らかにした。通知は21日付。財団は正式に活動を停止し、昨年11月に韓国政府が決定した財団の解散に向けて法的な手続きに入る。解散手続きには数か月はかかる見通しだ。 財団は16年7月、韓国の朴槿恵(パククネ)政権が日本政府の予算10億円をもとに設立し、日韓合意当時に存命だった元慰安婦47人中34人に1人1億ウォン(約980万円)の現金を支給した。財団関係者によると、現金を受け取る意向を示した元慰安婦がほかに2人いたが、合意に批判的な文在寅(ムンジェイン)政権が17年5月に発足した後は財団の活動が事実上停止し、未支給となっている。
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、28日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」(座長=馳浩・元文部科学相)が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
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