＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

将来に対してどんよりとした不安しかなければ誰も消費しようとも思わない。こうした時代に貯蓄率が改善するのは、未来に対する不安と恐怖が支配しているからである。不景気の貯蓄率向上は、実は不安と恐怖の裏返しでもある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 いつ収入が途絶えて飢える

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について ＜2020年9月9日＞ 一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生していることを受け、9月10日（木曜）から、ドコモ口座における銀行口座(35行)の新規登録を当面停止いたします。 本不正利用は、第三者が銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を不正に入手し、ドコモ口座に銀行口座を新規に登録することで発生しておりました。お客さまに、より安心・安全にご利用いただくため、本人確認をオンライン本人確認システム（eKYC）で確実に行う対策を講じた上で、再開時期を検討いたします。加えて、更なるセキュリティ強化に向け、SMS認証も導入いたします。 こ

ベルリンのタクシーはメルセデス・ベンツとトヨタ・プリウスに二分される。ベンツのお膝元でも、プリウスの評価は高い。写真はトヨタ・プリウス。車体にはFREE NOWのロゴがある ＜ベルリンでは、数年前からMaaS（サービスとしてのモビリティ）の可能性を実感できるサービスが次々と登場している......＞ ドイツには226のカーシェアリング・プロバイダーがある 人が移動する手段や、社会の交通システムと情報コミュニケーションとを最適化するのがモビリティ・マネージメントである。これは「サービスとしてのモビリティ(Mobility as a Service: MaaS)」としても知られ、より個人化された移動サービスの基盤でもある。世界中でMaaSの市場に勢いが生まれた背景には、ライドシェアリング、配車サービス、バイクやスクーターを含むカーシェアリング・サービスなど、革新的なモビリティ・サービスプロバイ

トヨタ「一強」の葛藤 大恐慌を切り抜けられる“最右翼“のポジションにいるのがトヨタ自動車です。競合のホンダや日産自動車との経営力格差は疑いようがありません。しかし、超縮小経済には、これまで競争力の源泉だった「強み」が「弱み」となる怖さがあります。原価低減に貢献してきたサプライヤーピラミッドや内燃機関を主軸とする技術群こそ、トヨタのアキレス腱となり得るのです。日本最強のレガシー企業が抱える葛藤を描きます。 バックナンバー一覧 これまで、基幹デバイスや基幹技術を内製化するのがトヨタ自動車の方針だった。今も、電気自動車など電動化に不可欠なデバイス・技術の獲得には余念がない。その一方で、従来のクルマとは離れた新しい領域については、異業種・ベンチャーへの資本参加、競合との協業など新しい「組み方」も続出している。金に糸目を付けずに新領域でも投資を加速させることで、「トヨタ帝国」は存続できるのか。特集『

今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本

ドイツが電気自動車の開発に遅れている理由とは　今月になってドイツのフォルクスワーゲンは、2028年までに電気自動車を2200万台販売するという計画を発表しました。従来の電気自動車の販売計画にあった1500万台から47％も上乗せをしたのです。 しかしフォルクスワーゲンが苦しいのは、同社の2018年の世界販売台数は1083万台と世界トップであるにもかかわらず、そのうち電気自動車の販売台数はわずかに4万台に過ぎないということです。その背景には、ドイツのメーカーがブランド力を持ったディーゼル車やガソリン車に強く、国内には自動車の完成車工場だけでなく、多くの部品供給を担う企業群も抱えているということがあります。欧州一強と呼ばれる経済力を自動車産業が支えているがゆえに、電気自動車に大きく舵を切るのが難しいという状況にあったのです。 さらにドイツのメーカーが苦しいのは、電気自動車の必要性を認めて技術開発

ウェイモは自動運転開発で最も完成形に近い勢力の1つ（画像は昨年5月の開発者会議で語るクラフチックCEO）　Stephen Lam-REUTERS ＜当の日仏連合は報道を「憶測」だと否定するが、事実だとすればシリコンバレーの巨大企業体にのみ込まれる懸念が＞ 日産・ルノー・三菱連合は、自動運転車の開発において、グーグル系列であるウェイモ社との包括的な提携を行うという報道が流れています。一部には歓迎する意見もありますが、警戒しながら見てゆく必要も感じられます。タイミングも含めて懸念を感じるからです。 懸念の1つは組む相手としてグーグル（正確にはその持ち株会社アルファベット傘下のウェイモ社）が大き過ぎるという点です。資金力、時価総額という意味でものみ込まれる危険があります。 例えば、グーグルはモトローラ社の携帯電話ビジネスを買収して、グーグルの独自ブランド（現在は「PIXEL」）として販売していま

その上で、人口や企業数の継続的な減少や低金利環境の長期化で地域金融機関は収益力の低下が続いており、「自己資本比率も緩やかな低下傾向にある」と指摘。景気後退などで自己資本比率が大きく下振れたり、当期純利益の赤字が継続すれば、金融機関のリスクテイク姿勢が慎重化する傾向があるだけに、「金融面から実体経済に及ぼす影響も含め注意していく必要がある」と述べた。 一方で、銀行収益に減少圧力が働く下で「リスクテイクが過度に積極化する可能性には注意が必要だ」とも指摘。収益減少が続く下で十分な資本蓄積が進まず、適切なリスク管理も行われていない場合、景気悪化につながる大きな外生的ショックが発生すると、「信用コストが急激に上昇し、金融システムが不安定化する可能性も考えられる」と語った。 日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、経済・物価の見通しは「ともに下振れリスクの方が大きい」との判断

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

アメリカで来月１日から、３Ｄプリンターを使ってプラスチック製の拳銃を製造する方法がインターネット上で公開されることになり、論議を呼んでいます。 団体では、以前も製造方法をインターネット上で公開していましたが、アメリカ政府が差し止めを命じ、その是非が裁判で争われてきました。 アメリカのメディアによりますと、先月、裁判で和解が成立したことを受けて団体が再び公開を決めたため、殺傷能力のあるプラスチック製の拳銃を誰もが簡単に作れるとして論議を呼んでいます。 このうちＡＢＣテレビは、製造番号を刻印して管理することは事実上不可能で、金属探知機にも反応しにくいと危険性を指摘しています。 また、先月、20人以上がけがをする銃撃事件が起きたばかりの東部ニュージャージー州では、州の検事総長が26日付けで「住民の安全を脅かす」として反対の書簡を団体に送り、法的な手段も辞さない構えを示しています。 アメリカ国内で

ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである2018/04/06 3ヶ月前、英語圏でバズったとある仮想通貨の記事を連続ツイートで翻訳し、何万人もの方に読んでいただきました。 翻訳ツイートをまとめた記事: 「誰もブロックチェーンを有効活用できていない」「仮想通貨のまともな使い道は通貨投機と違法取引だけ」仮想通貨ブロガー@reinabb3さんによる翻訳はこちら続編の翻訳今朝、原文の著者・Kai Stinchcombe氏から「記事の続編を書いた」と連絡が来たので、許可を得て全文翻訳しました。 題名は "Blockchain is not only crappy technology but a bad vision for the future"。 日本語にすると 「ブロックチェーンは、技術としても未来像としても残念なものである」になります。以下拙訳です。原文のリンクはこちら。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 東京のタクシーの初乗り運賃が現在の730円から410円へと引き下げられることになるようだ。国土交通省によれば23区と武蔵野市、三鷹市のタクシー会社の大半から新運賃への変更の申請があり、タクシー台数としては84％が値下げ申請を行ったという。 これから具体的な手続きに入るが、今年末に

米映画監督のオリバー・ストーン氏が、日本でも配信が始まった「ポケモンＧＯ」について「人々の暮らしぶりについて、あらゆる場所のデータを収集する『監視資本主義』だ」などと警鐘を鳴らした。 ロイター通信などによると、ストーン氏は２１日、米カリフォルニア州サンディエゴで、米当局による監視をテーマにした新作映画に関するイベントに出席。ポケモンＧＯについて、プライバシーに対する「新しいレベルの侵略」と指摘した。「これまでにない速度で成長しているビジネスだ。監視やデータ分析に大金が投じられている」と語り、「買っているものや好きなもの、人々の行動について、データが集められている」と話した。さらに「私たちの行動はコントロールされ、全体主義につながる」などと危惧した。

Googleは昨年8月に「Alphabet」とその傘下企業群という形に組織構造を変更したため、今年の手紙はGoogle CEOとなったSundar Pichai氏が本文を書いています。 この手紙ではGoogleの今後の方向性が明確に示されています。それは機械学習やAI（人工知能）への傾倒です。 Googleは創業当初からこの分野へ積極的に投資しリードしてきた存在ですが、今年の手紙の中でPichai氏は「We will move from mobile first to an AI first world.」（私たちはモバイルファーストからAIファーストの世界へ移るつもりだ）と、その変化を明確にしました。 その背景にある考え方はどのようなものでしょうか。手紙はいくつかの章に分かれているので、章ごとのサマリを紹介しましょう。 Knowledge for everyone: search and

by Marcelle Lucena SNSにアップロードされたバラバラの写真の中から同一人物の写真を探し、SNS上での友達作りに役立てるためのサービスとして開発された顔認識システム「FindFace」は、顔認識技術が犯罪などに悪用される恐れがあると報じられていました。そんな中、FindFaceを使ってSNS上の女性の写真とアダルトビデオをマッチングさせ、AV女優の身元を特定するという悪事が発生しています。 Facial Recognition Service Becomes a Weapon Against Russian Porn Actresses - Global Voices Advocacy https://advox.globalvoices.org/2016/04/22/facial-recognition-service-becomes-a-weapon-against-