25日の米株式市場で、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。同社の１－３月（第１四半期）決算は、赤字額がアナリスト予想の３倍近くとなった。業績を圧迫してきたテスラ車の保有を減らすため、電気自動車（ＥＶ）の売却を加速させたことが響いた。 ハーツの25日発表によれば、損失額は３億9200万ドル（約610億円）。１株当たりでは1.28ドルの赤字。アナリスト予想は同44セントの赤字だった。ハーツは、現在売却目的で保有しているＥＶ１万台について、減価償却費として１億9500万ドルを計上した。 ニューヨーク市場でハーツ株は一時25％安の4.35ドルと、上場来安値を更新した。 ギル・ウェスト新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するＥＶの数を適正化し利益への打撃を減らす上で、当面は苦い薬を飲むこともいとわないようだ。ＥＶは従来のガソリン車よりも修理費が高いほか、テスラによる値下げで価値

米国や欧州諸国はここ数日、外交攻勢を強め、ネタニヤフ首相に対してイランの攻撃を巡り過度な対応を控えるよう説得を試みていた。イスラエルとハマスの戦闘によって既に動揺し、原油価格を１バレル＝100ドルを上回る水準まで押し上げる恐れもある中東地域で、紛争の拡大を防ぐことが主要な関心事だ。 ロイター通信はイラン高官を引用し、同国が直ちにイスラエルに反撃する計画はないと報じた。この高官は「今回の件の原因が国外によるものだとは確認されていない。われわれは外部の攻撃を受けておらず、攻撃というよりは侵入ではないかとの方向に議論が傾いている」と述べたという。 イスファハンはイランが13日にイスラエルを攻撃した際に、無人機やミサイルを発射した拠点の一つだったとみられている。米紙ニューヨーク・タイムズは、イスファハン近郊の空軍基地が攻撃を受けたと報じた。 米当局者２人がブルームバーグに語ったところでは、イスラエ

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は今年に入ってからの極端な下落からここ数日は持ち直しの兆しも見せているが、投資家に持続的な回復を確信させるために必要な明確な展望は開けていない。 テスラは４月初めに１－３月（第１四半期）の引き渡し台数を発表する予定だが、予想はここ１カ月で急激に引き下げられた。最近のニュースの流れが、テスラ車需要の今後数カ月の低迷を示唆していることはさらに重要だ。 データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「納車予測が大幅に下方修正されたことで、テスラに対する投資家の信頼は失墜した」と指摘。「バリュエーションは往々にして、その企業の最も弱い部分に連動する。テスラの場合、それは自動車事業だ」と述べた。 アナリストらは納車台数と売上高、利益の予想を急速に下方修正しており、株価に対する強気な投資判断の割合は約３年ぶりの低水準となった。 より深刻なのはテスラを

パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの成長ストーリーに対する懸念が再燃している。中国とドイツからマイナスの材料が相次ぎ、ここ２日間に時価総額760億ドル（約11兆3900億円）が吹き飛ぶ勢いだ。 ４日の取引では、２月の中国出荷台数が約１年ぶりの低水準に落ち込んだことを嫌気して7.2％急落。５日も一時5.6％まで売られた。 蔚来汽車（ＮＩＯ）が示した納車台数見通しが弱かったことに加え、ドイツにあるテスラ工場近くの高圧鉄塔に放火の疑いがあり、生産停止に追い込まれたことも株価の重しとなった。さらにテスラ担当アナリストの少なくとも１人が、欧州11カ国のデータと中国の最新情報に基づき、１－３月（第１四半期）の出荷台数予想を引き下げた。 チューダー・ピッカリング・ホルトのアナリスト、マット・ポーティロ氏は「世界各国のデータが今年１ー２月に見られたような低調な滑り出しを裏付けるようであれば、決算に向けて

無印良品を手がける良品計画と都市再生機構（ＵＲ）が、老朽化した団地を改修して新たなビジネスを創出し、若い居住者を呼び戻そうとしている。高齢化した住民の孤立が深刻化する中、改修をきっかけに若者との交流が始まるなど問題解決の糸口が見えつつある。 良品計画の子会社であるＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥは、団地に新しい息吹を吹き込もうと、ＵＲと共に10年以上にわたって団地のリノベーションを進めてきた。キッチンや畳などの設備を刷新し、若い居住者を引き付けようとしている。2021年からは改修の範囲を団地の近隣にも広げ、地域の活性化に取り組んでいる。 「住戸内の暮らしにフォーカスし、 まず若い人に入ってもらおうという狙いがあった」と、ＭＵＪＩ ＨＯＵＳＥリノベーション事業部の豊田輝人部長は話す。21年に立ち上げた新規事業「団地まるごとリノベーション」では、インフラの補修や社交イベントの開催を通じて、新たに入居した若

成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。 日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の決算会見で、ＥＶなどの電動車への移行のスピードは消費者が決めるとした上で、電動化は一直線で進むわけではなく「アップダウンがあると思っている」と話した。 ただ、長期的には電動車は拡大していくと考えており、日産は必要な投資を行って顧客に適切な商品を提供するべく取り組んでいくと話した。同社は2021年11月に発表した中期経営計画で、電動化の加速に向け５年間で２兆円を投じるとしていた。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の江森朋晃専務執行役員も、電動化対応で30年ごろまでに約１兆5000億円を投資するとした

マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名

Elon Musk, chief executive officer of Tesla Inc. Photographer: Tolga Akmen/EPA 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの日本でのプレゼンスは、世間で言われる通り大きくない。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界３位の自動車市場である日本での販売が少ないことにいら立ちを感じているようだ。 テスラの昨年10－12月（第４四半期）決算発表に伴う24日のオンライン会見で、マスク氏は「日本のように市場シェアが著しく低い一部の地域が存在する。メルセデスやＢＭＷといった日本以外の自動車メーカーと釣り合う市場シェアを少なくとも確保すべきだ」と語った。 日本の友人から聞いた話として、「認知度の低さ」を理由に挙げた。マスク氏は、米国以外で日本が最大市場になるとかつて予想していた。 ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生ア

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー

排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が

「エキサイティングなことを望むなら電気自動車に乗れ、退屈したいならトヨタに乗れ」。昨年11月、こう書かれたバナーを掲げ、米非営利団体「パブリック・シチズン」がスポンサーする飛行機が「ＮＡＳＣＡＲカップシリーズ」レース会場の「フェニックス・レースウェイ」の上空を通過した。 この低空飛行に先立ち、パブリック・シチズンを含む複数の団体は、電気自動車（ＥＶ）事業で後れを取っているトヨタ自動車を批判する公開書簡を同社の豊田章男社長宛てに送った。「バッテリー電気自動車に対する消費者需要の急増に追い付けている自動車メーカーはないが、トヨタはそれを満たそうとの試みすらしていない」と主張。「トヨタが迅速にＥＶに移行することは可能であり、そうしなければならない。さもなければ衰退のリスクにさらされる」とした。

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。

190億ドル（約２兆5000億円）超の資産を運用するアカデミカーペンションは発表で、トヨタがロビー活動によって内燃機関車の廃止と完全な電気自動車（ＥＶ）の導入に向けた各国政府による取り組みを弱めようとしているように見えるとした。 その上で、トヨタの発表内容やロビー活動と地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の目標との整合性、環境政策のロビー活動などによるレピュテーショナル（評判）・リスク削減に向けた措置、輸送の完全電化への移行を妨げる声明やロビー活動を控えることの約束の３つについて質問状を送ったことを明らかにした。 アカデミカーペンションの発表によると、トヨタは同基金が今回の株主総会のため提出した株主提案を期限に遅れたとして拒否。これを受けて、アカデミカーペンションは質問状を送付した。 トヨタ広報担当の橋本史織氏は、同社の渉外活動への基本的な考え方の根底には「社会に貢献したい」という思いがあ

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

カナダの不動産投資ファンド、ベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）は、オフィスビルを中心に日本での投資を加速する。今後２、３年で約１兆円を投じる計画で、日本拠点の人員も倍に増やす。強気の背景には、日本に在宅勤務はそれほど定着しないとの読みがある。 ソニー・カルシ最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。「アジアは欧米に比べると相対的に新型コロナウイルス禍による打撃が抑えられている」と指摘。その上で「在宅勤務はアジア、特に日本において長期的なトレンドにはならない。日本はアジアでトップ・チョイスだ」との見方を示した。