新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長された。 おれは急に怖くなった。おかしな話である。おれは一週間前くらいから「これは延長されるだろうね」と思っていたからだ。予想していたとおりだ。けれど、昨夜、「五月末まで延長」のニュースを見て、「ああ、もうこれは無理だ。なにもかも全部ダメになる」と思ってしまった。 おれは楽観的だったのだろうか。悲観でもない、楽観でもない、傍観者のような気持ちでいた。 診療所のクラークさん - 関内関外日記 「世界中ひどい状態なので、かえって気が楽なくらいです」 そうだ、おれは三密だのなんだの言われる前から、そんなにアクティブな人間ではなかった。県外どころか市内から出ることも稀だった。たまに映画館に行って、散歩といえば図書館まで。金がないので、やれライブだ、やれ旅行だと、そんなに動く人間ではなかった。まったくなかったわけではないけれど、おれの日常というものはほとんど変わ

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。

安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

米アトランティックが創設した新鋭ビジネスメディア「クォーツ : Quartz (qz.com)」より WE ARE ALL SHINJI（我々は皆 "碇シンジ" である）： 日本のアニメのファンタジーの世界が香港の若者の現実に The magical world of Japanese anime has become the reality of Hong Kong protesters - By BBCや香港の英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿する芸術・文化および文化政治を専門とする香港の記者 - Vivienne Chow - November15, 2019 それは14歳の若者の物語だ。小柄で内向的な彼が望むのは平凡で穏やかな生活であり、父親との切れていた縁を再び繋げることであり、ただそれだけのことだった。 しかし運命はそんな彼に牙をむく、彼を残忍な戦いの最前線に投げ

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4675355044870088866/comment/miraiez" data-user-id="miraiez" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1179854367509209088" data-original-href="https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1179854367509209088" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-haten

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ

観光業会にとっては深刻なこのニュースだが、リプライには、「我々は嫌韓をやり続けたいし、観光業が倒産しようが知ったことではないし、経営努力が足りない、自己責任」的な言説がわらわら湧いてきている。さすが、「災害すらも自己責任」の国であ… https://t.co/AChyWlituN

３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国・文在寅大統領（６６）の側近で、次期法相候補のチョ・グク氏（５４）が１１時間に渡る会見で謝罪したことと、数々の疑惑への関与を否定したことを特集した。 チョ氏は娘の高麗大学への不正入学や息子の兵役逃れなどの疑惑について、自身の関与を否定した。 コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）はチョ氏の会見の様子について「本当に驚くくらいスマートだし、理路整然としている。昨日も記者会見で少なくとも言っている事が破綻する様な事はないんですね。ほぼ完璧に答える。本当に頭のいい人」と印象を語った。 続けて「彼の言っている通りだとすれば」と前置きした上で、「法的責任が問われる問題ではなくて、あくまでモラルの問題。自分は妻とも娘とも子供たちとも深く関わってこなかったと。だから知らなかったって言われたら、彼が関わったという事じゃ

日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。 昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」（ゆすつ管理優遇措置対象）除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。 安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を

あいちトリエンナーレ問題 過去1週間ほど、愛知トリエンナーレをめぐる問題がマスコミやＳＮＳを賑わせています。多くの識者が発言をしているところですが、極々簡単に出来事の時系列を振り返っておきましょう。 話題になったのは、「表現の不自由」と名付けられ、過去数年の間に公共の美術展から排除された展示を集めた企画展でした。その中に、慰安婦像を髣髴とさせる作品、昭和天皇の御影を焼くという作品が含まれていたことで、反発が広がります。展示に対しては、一般国民から多くの抗議があったほか、河村名古屋市長をはじめとする政治側から企画の中止を求める具体的な要求もありました。結果的には、総責任者である大村知事の判断で、抗議の一部に観客やスタッフの安全を害する可能性があるものが含まれていたことを主な理由として、展示そのものを中止することとなりました。 一連の問題は、確かに多くの論点を含んでいます。中心にあるのは、表現

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