スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ 社会・政治　投稿日：2023.06.07 14:50FLASH編集部 6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 【関連記事：健康保険証、2024年秋に廃止決定…マイナカードに吹き荒れる不満、勝手に “殺される” 事態も】 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘し

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　 事故を起こしても車が直らない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料がガソリンであるか、電気であるかを問わない。 高齢化で、今後は高齢者の自動車保有が進む。それは同時に、買い替えサイクルが長くなるということである。現役時代と比べて収入が少なくなり、一台を丁寧に乗り続けようという意識が強くなるためだ。 またかつてよりク

千葉県警は、ツイッターやユーチューブで公開していた交通ルール啓発動画について、出演していた女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿が「性的だ」との指摘を受けて削除した。これに対し、表現の自由の観点からネット上で抗議の動きも出ている。（加藤豊大）

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

図解付きでロイターに説明される日本の腐敗構造。 https://t.co/xXVYcV96kg https://t.co/tfOSJDZYFy

インスタグラム：神田うの（@unokandaofficial）より タレントの神田うのが25日、自身のインスタグラムを更新した。 神田はこの日、「人生2回目のスキーボーゲンの内股に、お膝中、バレエ人的には正に真逆のポジション絶対にやってはダメな足のポジションのスキー。バレエダンサーでスキーが上手な人など絶対にいないだろうなと思ってしまう。娘はビュンビュン滑っていたけど私はそこそこでいいわ～（笑）」とづづり、ゲレンデでポーズを決める写真を投稿した。 白と黒のスキーウェアで微笑む神田とは対照的に、この投稿を報じたニュースサイトのコメント欄（https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20200226-02260100-sph-ent）には非難の声が殺到している。 「コロナで世の中が大変でも、マイペースで『私がアピール』をしてくる無神経さ」 「コロナで大変な時

消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。（伊藤舞虹）

沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラ（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、Instagramで呼びかけた投稿が炎上している。 「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と、普天間飛行場の移設工事の中止を求める署名を、520万人のフォロワーに呼び掛けたローラ。 現在CM契約社数13社のローラに、テリー伊藤は「勇気がある！この程度の発言でコマーシャルを降ろす会社って何なの？」と絶賛。しかし、この意見に高須クリニック・高須克弥院長が「テリーさんのおっしゃる通り、スポンサーの自由です。僕がスポンサーなら降ろします」と断言した。 イメージが命の芸能人の政治的な発言は、アリなのかナシなのか。元日経新聞記者で作家の鈴木涼美は「アメリカではミュージシャンが〇〇党支持です、と言うのが普通」とコメント。ローラと同じく、タレントでモデルの鈴木奈々は「（発信す

批判拡大　東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点　卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道　そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別　前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も

これに対し非常に同意の声が多いことが悲しい。スポーツに罪はなく、スポーツの楽しさを伝達できなかった、体躯会系選手や、体育指導者に罪がある。私もいち体育会系出身の市民アスリートととして、少なからず責任を感じる。スポーツトラウマな人を… https://t.co/DqClNGPttJ

【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官が26日、メキシコ国境の壁建設の財源として「20%の輸入課税で捻出する」と発言したことで混乱が広がっている。連邦法人税率を20%に下げる一方で輸入課税を強化する議会共和党案に言及したものとみられるが、関税引き上げと混同された。また、同案は全体では大幅な減税で、財源につながらないとの指摘もある。スパイサー氏は米フィラデルフィアでの共和党集会に出席後

ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

沖縄の新聞は偏向している──。 そうした物言いを目にする機会が増えてきた。 昨年、「偏向」を理由に、「沖縄の新聞はつぶさないといけない」と自民党の学習会で発言したのは作家の百田尚樹氏だった。 最近では自民党の神奈川県議・小島健一氏による「基地外」発言が物議を醸しているが、同発言に続ける形で、やはり「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開している。 もちろん、いまに始まったことではない。 ある沖縄紙の記者は私の取材にこう答えた。 「結局、いつだってそうなんです。沖縄で何か問題が発生し、それが政府の思惑通りに進まないと、必ずといってよいほど同じような言説が流布される。つまり、自らの危機感を沖縄の新聞批判にすり替えることで、民意を矮小化するという手だてです」 相次ぐ米軍兵関連の犯罪、地元の反対によって膠着状態が続く辺野古新基地建設問題は、まさに政府の「危