ガザ南部ラファの難民キャンプで食糧の支給を待つパレスチナ人ら/Saher Alghorra/Middle East Images/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は１３日までに、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区での食糧難の逼迫（ひっぱく）に触れ、居場所を追われた数百万人規模の住民は「おぞましい環境」に襲われ、北部では「食べ物がほとんど入手できない」状況に追い込まれていると報告した。 ＷＨＯの緊急事態対応の担当者であるショーン・ケーシー氏が記者会見で述べた。ガザ北部では接触した住民ら全員が食料の提供を乞うたとも明かした。 軍事衝突は発生から３カ月以上経過し、多くの援助団体は飢餓到来の危機を警告してもいる。 ガザを複数回訪れたＷＨＯ代表団の一員でもある同氏は医薬品を届けるたびに、次は食料を運んできてと懇願されると指摘。治安対策を含めた多くの理由か

私はドライブが趣味で、特に深夜に山道を運転する機会が多いのだが、こういう道でチンタラ走るドライバーはことごとく運転が下手。道路の流れを無視し制限速度以下のスピードでチンタラ走り続け、後ろに行列を作ることが多い。 こういうドライバーは後ろから追いつかれても絶対に譲らない。チンタラ走り続ける。制限速度で走る場合その速度をキープしてくれればまだマシなのだが、上り坂でアクセルを踏まず大減速して渋滞を作るし、下りではローギアに落とさずブレーキをパカパカ踏んで減速するため傍から見ていても危なっかしい。カーブのライン取りも甘く、インから入って外に膨らみ、曲がりきれずカーブ後半で急旋回する。同乗者はたまったもんじゃないだろう。車内はきっとゲロまみれだ。 こういうドライバーは運転の三要素（認知、判断、操作）の三点すべてがグダグダで、前述のようにスピードを出さないこと以外にも問題があるのだが、この類のドライバ

burapo @burapo 自由には責任が生じるが未成年に社会的な責任はない。リベラルな国々も全て未成年の素人による営利目的の撮影会など認めていない。この件についてはとことん法規制すれば良い。 twitter.com/gerogeror/stat… 2023-06-11 13:43:45 もへもへ @gerogeroR ならば法規制すればよいし「未成年がグラビアアイドルになるのは法規制すべきだ」って言えばいい。それは「 自由を守るふり」をしたいから社会的圧力で緩やかに規制す卑劣さ。 当然子供の自由意思には制限をかけるべきであるが、それを「強化」しようとするなら疑問を感じないといけない。 twitter.com/burapo/status/… 2023-06-11 13:34:36

「いじめられる側にも原因がある」は事実だろ いじめの対象は別に無作為に選ばれてるわけじゃなくて、選ばれる原因があって選ばれてる だけど、「いじめられる側に責任はない」も両立する いじめられる原因としては、例えば「性格がうじうじしている」とか「言葉の選び方が下手でコミュニケーションに難がある」とかだよな これらは事実としていじめの原因の一つになりうるわけだ だけど、そういう原因について責任はない 言い換えれば、「いじめられる側にも原因があるが、いじめられる側に非はない」 どうしてこれが腑に落ちないのかが逆にわからない 違う事例で考えてみる 「夜道の交通事故は歩行者にも原因がある」 これはそうだろう 真っ黒な服を着て歩いていれば、反射材まみれで歩いているより交通事故に遭いやすくなるんだから、それは原因の一つだ でも、「歩行者に非がある」とされることはない これと同じことだろう

民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合（EU）欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04

ヒラギノ游ゴさんの炎上を3行でまとめるとヒラギノ游ゴさんはライターらしいです。 （あっ、ライターで炎上ってギャグじゃんｗ） 実は昔、Twitterで相互フォローでしたが、いつのまにかブロックされていました。その時からものすごい「シティボ」（シティボーイの略）のにおいがする人だなぁと思いました。 「なんやこの人、めっちゃシティボくさっ！雑誌『POPEYE』のガールフレンド特集をボジョレーヌーボーみたいに年度ごとの批評してそう！」なんて偏見の目で見てました。「友達と普通にセックスするのってみんなやらないの？　俺だけかｗ」みたいなツイートをしていたのでその時からなんかちょっとシティボくさすぎて受け付けないなぁと思ってました。POPEYE男子のシティボって「プレイボーイ」なニオワセを好む気がしています。（あと自意識がクソデカい） 「ええかっこしい」と言えばよいのでしょうか。 女性の下着についてめっ

先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上

まとめ 東浩紀氏「どうやって米欧は医療崩壊を乗り越えたか、あるいは共存しているかを学び、政策に活かすべきではないでしょうか」 東浩紀氏のコロナ、緊急事態宣言、医療崩壊の主張とそれに対する医療関係者等の反応 35887 pv 95 9 users 12

まくるめ @MAMAAAAU セーラームーンをみんながいろんな絵柄で描くやつ面白かったのに、またアニメ絵は白人に見えてうんぬんみたいな話題（欧米人の一部がやる、おかっぱで目の細い化粧っけのないアジア人というステレオタイプを出すのが多様性だと思いこむ最悪の差別）が出てきてオエっとなる。 2020-05-21 10:19:13 まくるめ @MAMAAAAU 日本のアニメ絵が白人的だというあれ、たんにそれ言ってる人らが「日本のアニメ絵での白人のステレオタイプ描写」を見てないからトーンの幅がわかんないんだろうが、だからって見せたら絶対それはそれで怒るんだろうな。だって日本漫画のそれって稲中の田辺とかだし 2020-05-21 10:22:16 まくるめ @MAMAAAAU この問題、もう本当にどうしようもないから嫌な気分になるんだけど、結局根底にあるのは「アジア人が髪を金髪にしたら、白人になりたが

【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。

新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の

正しいのにバツを貰うなんてのは教育現場では通常であって、正しくなくてもマルが付くように答えるのが正解です。その正解は教育段階が進むと変わる性質を有しています。テストは、答えさせたい答えを出すための傾向と対策なのであってそれをしなければマルはもらえないというゲームです。

ぺたぞう @pettanesa 学校のプールが始まって、いわゆるプールカードというのが親に回ってくるようになりました。このところ、とんと印鑑なんて代物は使わなくなったのと、学校提出書類の全てが「自署の場合押印不要」となっていたので、カードに「サイン不可」と書いてあったのですが、まあ、サインで出したわけですよ。 2019-06-27 15:18:21 ぺたぞう @pettanesa だって、ハンコ無いんだもん。そうしたら、ちびぺたさんが「プールに入れてもらえなかった」と帰ってきました。これは僕の責任なので、「うええ！申し訳ない！！」とちびぺたさんに謝って、翌日にでも１００均のハンコを買いにいこうかな、と思っておりました。そしたら、先生から電話がかかってきて。 2019-06-27 15:18:21 ぺたぞう @pettanesa 「学校で決めたことですので、判子でお願いします」と言われて、さ

化学メーカー大手のカネカが、学生向けのインターンシップイベントの参加を急きょ、見送ったことが分かった。 同社をめぐっては、元従業員の妻がツイッターで「パタハラ」被害を訴え、就活生の間で不安が広がっている。カネカ広報はイベント辞退の理由を「（今回の騒動について）ご質問が出た場合、ご回答ができないようなところになる可能性があったため」と話す。 6月5日に辞退申し出 カネカは2019年6月9日、国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）で行われる学生向けイベント「マイナビインターンシップEXPO」に出展予定だった。 しかし6月6日までに、イベントサイトの出展企業一覧から消え、予定していた講演も「出展者の都合により、カネカの企業講演会は中止となりました」と記載されている。 同社をめぐっては、元従業員の妻が6月1日、ツイッターで「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」などと投稿し、大きな騒動とな

6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員

「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。

アメリカのトランプ大統領は、メキシコ国境からの不法移民を野党・民主党の地盤のカリフォルニア州などに移送することを検討していると明らかにしました。トランプ政権の不法移民対策に反対する民主党支持者が多い地域に対応を押しつける形で、政治的な報復だなどと波紋を呼んでいます。 トランプ大統領は、12日、「民主党のせいで不法移民対策が進まない。彼らが不法移民に寛容だというなら、受け入れてもらおう。それでハッピーなら」と述べました。そのうえで民主党の地盤でリベラル色が強くトランプ政権の不法移民対策に反対するカリフォルニア州などの、「聖域都市」と呼ばれる受け入れに寛容な地域に拘束した不法移民を移送することを検討していると明らかにしました。 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を建設することなど強硬な不法移民対策を掲げていますが、民主党が反対しています。 トランプ大統領の今回の発言は、民主党支持者が多い地

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消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。（伊藤舞虹）