スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（2/6 ページ） 「不祥事コンボ」によって低迷 まず、（1）の『「スシロー低迷は迷惑動画だけが原因か」という議論が盛り上がってしまう』に関しては、既に少年側は答弁書で、「客が減ったのはほかの回転ずし店との競合も考えられる」と反論している。少年の弁護士は訴えを取り下げてもらうか、6700万円をなるべく減額させることが仕事なので当然の主張だ。 「見苦しいぞ！　本当に反省しているなら親戚からカネをかき集めてでも6700万円払え！」と不快になる方も多いだろうが、この反論はそんなに無理筋ではない。 実は少年が醤油さしをペロペロする前から、スシローは顧客の信用を失って客足が落ち込んでいたからだ。それは自分たちでも認めている。同社の2020年度第3四半期決算説明資料にはこんな説明がある。 「景品表示法に係る措置命令を受

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 オランダ・ロッテルダムの名所のひとつであるコーニングスハーフェン昇開橋、通称「De Hef」は、億万長者ジェフ・ベゾス氏が建造中の全長127mのスーパーヨット「Y721」を海へ移動させるために一部解体することが発表されていましたが、どうやらその解体は行われなくなった模様です。 約5億ドルをかけて建造中の巨大ヨットY721は3本のマストを備えており、その高さは約47.4 mにもなるとされます。このヨットの建造を担当する会社Oceancoは当初「これほどの規模のヨットを完成させるには、必要な道具がすべて揃っている場所でなければならない」と述べていました。そして「それができる場所は他にはほとんどない」ため、あえて海

民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合（EU）欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04

状況の変化に対応しろ、死ぬ奴は死ぬといわれ続けた第一次就職氷河期世代として、すべての業種への支援に反対します。つぶれる会社がつぶれるだけ。甘えるな。経営者だのオーナーだのが没落していくのが当たり前になるのが危機というもので、備えなかったのが悪い、自己責任。今回はお前らの番だ。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長された。 おれは急に怖くなった。おかしな話である。おれは一週間前くらいから「これは延長されるだろうね」と思っていたからだ。予想していたとおりだ。けれど、昨夜、「五月末まで延長」のニュースを見て、「ああ、もうこれは無理だ。なにもかも全部ダメになる」と思ってしまった。 おれは楽観的だったのだろうか。悲観でもない、楽観でもない、傍観者のような気持ちでいた。 診療所のクラークさん - 関内関外日記 「世界中ひどい状態なので、かえって気が楽なくらいです」 そうだ、おれは三密だのなんだの言われる前から、そんなにアクティブな人間ではなかった。県外どころか市内から出ることも稀だった。たまに映画館に行って、散歩といえば図書館まで。金がないので、やれライブだ、やれ旅行だと、そんなに動く人間ではなかった。まったくなかったわけではないけれど、おれの日常というものはほとんど変わ

正しいのにバツを貰うなんてのは教育現場では通常であって、正しくなくてもマルが付くように答えるのが正解です。その正解は教育段階が進むと変わる性質を有しています。テストは、答えさせたい答えを出すための傾向と対策なのであってそれをしなければマルはもらえないというゲームです。

ニューヨークの国連本部であった気候行動サミットで、「Ｈｏｗ　ｄａｒｅ　ｙｏｕ！（よくも！）」と繰り返し、各国政府代表をにらみつけたグレタ・トゥンベリさん。１６歳の言葉とその表情が、世界を揺らしている／９月２３日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 「よくも！」。国連本部で各国代表をそうにらみつけたグレタ・トゥンベリさん。彼女への中傷や揶揄について東大名誉教授の上野千鶴子さんが語る。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】東大名誉教授の上野千鶴子さん ＊　　＊　　＊ 「若者たちはあなたたちの裏切り行為に気づき始めている。全ての未来世代の目があなたたちに注がれている。もし私たちを失望させるなら、決して許さない。逃げおおせはさせない」 9月23日。米ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、三つ編みをさげた少女は各国代表を前に怒った。目は潤んでいた。 グレタ・トゥ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと れいわ新選組の重度障害者の2人は、国の障害福祉制度サービスを受けている しかし、当該サービスは規則によって、通勤や仕事中に受けることができない 2人は、現状では8月1日に予定されている臨時国会に登院できないと訴えた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

kabumatome.doorblog.jp 先月、富士通グループが45歳以上の社員をリストラするという話を見かけた。 大企業の45歳以上の社員といえば、それなりの人生プランにもとづいて暮らし、年齢的にも住宅ローンや子どもの学資がきつい頃だろう。古い人生プランだと言われてしまえばそれまでだが、「一家の大黒柱」として期待されている人も多かろうし、大企業だからとあてにしていた部分もあろうし、大企業だからつぶしがきかない人もいそうではある。 とはいえ、富士通が特別に邪悪なリストラをやったのかといったら、そういうわけでもない。いまどき、40～50代のリストラなんて珍しくもなんともないし、割り増し給付金が付いているだけマシといえばマシだ。 www.businessinsider.jp ｢50歳過ぎた社員は新しい価値を生まない｣というこの記事も、各企業のリストラを報じたもののひとつだ。優秀なベテランは

働き方改革関連法が4月1日から施行された。その中心は残業時間の罰則付き上限規制と｢年5日の有給休暇（有休）の取得義務｣だ。 残業時間の上限規制については中小企業（従業員300人未満）での実施は2020年4月1日からだが、有休取得義務はすべての企業が対象になる。だが、人手不足が深刻な中小企業にとって残業規制や有給取得義務をクリアするのは容易ではない。 すでに残業規制で先行する大企業のしわ寄せを受けている企業もある。 内装のリフォームを手がける中小企業の社長はこう語る。 ｢元請け会社の依頼で仕事をしますが、発注先には飲食店などの店舗もあります。閉店後の午後9時から作業の際には、今年（2019年）1月までは元請けから現場監督が1人来て指図していました。ですが、今は『会社の規定で午後8時以降の残業ができなくなった』と言われ、丸投げ状態です。 とりあえず代理の監督を置いて仕事をしていますが、余分に人

安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

教育の問題は、中高で8割を占めている 亀山：小中学生は、今から学校がいろいろやってくれるから違ってくるかもしれないけれど、今の彼ら（会場のみなさん）は、ちゃんといい子が90点。そっちのほうができているんですよね。だからこれからは、どちらかというと藤原さんの言っていたような能力を中心にやってもいい。もう90点は取っているからね。 藤原：そうなんです。だからそこは高校に期待なんですよ。僕は世界を見ているから、日本の小学校はいろいろ批判もされていますけれど、とくに低学年については相当うまくやっているんですよ。幼児教育もそんなに問題はないんです。とにかく問題は中学校からで、3割ぐらいは中学校の問題。半分ぐらいは高校の問題です。 普通高校は本当に必要なのか？　という疑問があるんですよ。普通高校から普通大学に入って普通の会社に入っても、ホワイトカラーの事務業務は10年から20年でなくなってしまいます。

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

コンビニ大手3社が、8月末までに「成人向け雑誌」の販売を取りやめることを決めた。女性や子供、訪日客などへの配慮を理由としている。 表現の自由や「成人向け雑誌」「成人誌」の定義の曖昧さから、こうした判断を懸念する声も上がった。一方で、BuzzFeed Japanの記者がTwitterで「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などと発言し、多くの批判を浴びた。 実際には「コンビニに行きやすくなる」と歓迎する人はいる。BuzzFeed Newsはそういった人たちの思いを改めて取材した。 成人向け雑誌の販売をめぐっては、1月21〜22日にセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが8月末で販売を中止することを決めた。大手3社が足並みをそろえた。 ファミリーマートを運営する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」広報室によると、2018年4月から「直営店を含む国内約2000店で既に取り

19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。

「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい

スキーイントラは冬場のバイトでずっと雪山こもってた。 イタリアンはパスタでやりようによってはチキンラーメンより安いで。 映画は業界やから格安チケット貰える。 釣りは高校の時の趣味をそのまま載せてただけ、ほとんど行ってない。 優雅な… https://t.co/6gC0eVW9gW

僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。 ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。 それでも生きれた。 芸人風情でも何とかやって… https://t.co/YxPLk8AHz6