先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。(稲熊均)
この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP
昔、車椅子を改造していたら当事者じゃない人から「車椅子で遊ぶとはけしからん」と怒られた そう思うのは勝手だが、私は車椅子を特別なものと思っていないのでバイクや車のように改造する 車椅子は格好いいしもっと楽しくできる 将来寝たきりになっても視線とか自分の意思で姿勢を変え、走り回るのだ pic.twitter.com/7znRQjwATl — 吉藤オリィ@対孤独の発明家 (@origamicat) February 5, 2020 今日は仕事帰り、先日のBS日テレでも出演したSMA少女さほさんに誘ってもらい川口市グリーンセンターでの車椅子スケートに来た! 押す側の人も車椅子がスケート補助具の役割になって転倒防止になるので、スケート得意じゃない人でも楽しいのでオススメ! pic.twitter.com/7E44cA6Yvj — 吉藤オリィ@対孤独の発明家 (@origamicat) Februa
防衛省が公開した映像です。 【気象・海象】(P-1哨戒機が機上で観測) 天気:晴れ 風:北西の風15kt(7m/s) 風浪階級:1m(さざ波がある程度) うねり:南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/160000 これに対して読売新聞などはこのように評しています。 天候は良好な状態だった。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50078.html 確かに天気は晴れていますし、海面も穏やかなように見えますが、それはあくまでも機上から見た場合です。 前回、私はこう書きました。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級:1m(さざ波がある程度)」との記載は、風浪階級
防衛省公表の映像につけられている気象状況の説明に以下のような記載があります。 風浪階級:1m(さざ波がある程度) うねり:南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html 波の高さが1mで、これはさざ波がある程度だという説明に読めます。 一方、海上保安庁のサイトにある風浪階級表は以下の通りです。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/aburatsu/mics/05.kaijouhoandayori/uminohitokuchi/nami-uneri/nami-uneri.htm さざ波がある程度である階級1の場合、波の高さは10㎝以下となっています。 波の高さが、1mあれば、風浪階級は3でやや波がある状態となります。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級:1m(さざ波がある程度)」との
韓国政府の当初の主張遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった。 「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダーを日本海上哨戒機に照射したことは韓国と日本で争いがない。そのうえで、人道上のためであるため、それは正当だ、と言っている。他の、危険な飛行とか、嘘をついたとか、無線の状況とかは、紳士協定違反ですらないので、今回は無視する。 火器管制レーダーに関する国際規則CUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)に規定がある。 2.8.1 (..)軍艦は一般に以下のことを避けるべきである。1)火器管制レーダー等を用いて攻撃のシミュレーションをすること CUESは法的拘束力を有さず、国際民間航空条約の附属書や国際条約などに優越しない。動画を踏まえると、人道のために火器管制レーダーが必要
さて海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍の艦艇からレーダー照射を受けた問題です。 韓国国防省は「日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と、レーダーを照射したとの見方を改めて否定した。 韓国側は、当初射撃統制レーダー「STIR-180」の使用を一旦は否定(20日)、しかし翌日には射撃統制レーダー「STIR-180」を北朝鮮漁船探索に使用と表明、さらに24日には再び否定、光学カメラだけを自衛隊機に向けたのだと主張、その主張を二転三転させます。 その他、自衛隊機からの3種類の無線問い合わせに返信しなかった理由として、「電波が弱くて聞き取れなかった」と軍艦にあるまじき低能力(?)を露呈したり、途中から実は「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」「無線で国籍と正体を明らかにしなかった」など、日本側こそ挑発行為を先にしたのだと言い出す始末です。 今回の真相はいまだ不明ではあるものの、発生から時間が
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート(高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚)を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
絶対悪である日本を焼くための原爆投下には正当性があると訴える奴が出てきたと思ったら、また社会学系なのか。 pic.twitter.com/RrC0Ds3093 — 百均サボテン (@100yenCactus) 2018年11月18日 buveryさんがリツイート どりゃどりゃ。 うるせえよゴミカス。 https://t.co/MX1ZBkPfN1 — 古谷有希子 (@SociYu) 2018年11月18日 文脈読めよ。先のコメントで「少なくとも韓国でも米国でも正当化されている」と書いてるし「ということになります」と言ってるように、私が正当化してるのではなく、正当性を見出してる人とどう対話するか聞いてるんだよ、アホ。 https://t.co/B5gdejjKNI — 古谷有希子 (@SociYu) 2018年11月17日 私に絡んできてる蛆虫どもの一体どれくらいが本気で原爆に反対しているの
上記はいずれも韓国海軍が通知したと報じられた内容で、前者は時事通信、後者は朝日新聞です。 違いは「だけ」の有無ですが、意味が全く変わりますので、実際の通知内容を具体的に知りたいものです。 韓国海軍「海上自衛隊旗揚げないで」 観艦式で間接要請 韓国海軍の報道官は27日、済州島で10月10~14日に他国の海軍との交流などを目的に開く「国際観艦式」に関し、日本などの参加国に「自国の国旗と太極旗(開催国である韓国の国旗)だけを掲揚するのが原則」だと8月31日付で通知した、と明らかにした。 報道官は「海軍は旭日(きょくじつ)旗に対する国民の憂慮を解消するために努力している」とも説明。日本の海上自衛隊に対し、自衛艦旗を使わないよう間接的に要請した形だ。 https://digital.asahi.com/articles/ASL9W5284L9WUHBI02V.html 9月27日の朝日記事では、韓国
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営=「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
国際司法裁判所というのは、国家間の法的な紛争を国際法に従って解決する国連機関です*1。国際司法裁判所に紛争を付託できるのは国家だけです。 国際司法裁判所の管轄権は、国家が裁判所に付託するすべての問題、国連憲章や条約・協定が規定するすべての事項に及びます。当事者となる国家が裁判所の管轄権を受け入れる方式には、裁判所に付託することを規定した条約・協定に署名する方法(条約の条項)、予め裁判所の管轄権を受け入れる旨を宣言する方法(一方的宣言)、紛争当事国双方が裁判所の管轄権を受け入れに合意する方法(特別の合意)、の三つがあります。 裁判所の管轄権を受け入れる方式は、同じ国であっても紛争課題によって異なります。 韓国に徴用工像阻止へ働き掛け 政府「国際条約順守を」 - 共同通信 提訴しろというコメがあるがどこに提訴しろと?(笑)韓国は選択条項を受諾してないので国際司法裁への提訴を拒否できる。もっとも
憲法9条を改正したほうが戦争を防げることを解説したマンガ描きました https://t.co/L1r56sa1Wa
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
共産党衆院議員の藤野保史(やすふみ)政策委員長は26日、NHKの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語った。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。 番組には各党の政策責任者が出演した。藤野氏は防衛費が2016年度当初予算で5兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と述べた。その場で公明党議員らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 番組終了後の同日夕、藤野氏は文書で「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明した。
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
オバマ大統領が広島を訪問することや、そこで「謝罪」はしないであろうことの是非を巡って議論が起きているようだ。 最近読んでいたマイケル・シャーマーの『Moral Arc』のなかで、「ファットマンの道徳、リトルボーイをめぐる論争」という題の、広島・長崎への原爆投下の是非が論じられている節があった。『Moral Arc』は科学や理性の発達が人類の道徳にもたらす影響について論じた本であり、基本的に楽観的・進歩主義的な主張をしており、核戦争を防ぐ手段や世界の非核化を導く道筋について論じている説もある。その部分も興味深いのだが、広島・長崎への原爆投下について肯定的な主張が日本で論じられることは少ないので、参考として紹介しておく。 該当の説は、原著のハードカバーでは71ページから74ページに掲載されている。Google Booksなどでも参照できるだろう。 The Moral Arc: How Scie
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