社会の底辺の人とは関わってはいけませんという記事が挙がった。内容はざっとこんな感じだ。 第1階層　上級公務員、経団連加盟大企業勤務者、難関国家資格、成功した起業家。配偶者含む 第2階層　2流中規模会社勤務者。2流公務員 第3階層　中小企業勤務者、ニート 第4階層　フリーター、非正規社員、派遣社員、飲み屋、風俗嬢など売春婦 唐突ですが、第4階層の人とは、口聞いちゃダメです。理由は、頭が悪いからです。第2の理由は、貧乏だからです。そういう人が正常な精神状態を保てるわけがありません、なにをするかわからないのです。 第1階層だけなぜ配偶者込みなのか、ニートがフリーターより上にあるなど突っ込んだらキリがない。 実はこの筆者、別の記事で自分自身が第4階層の出身だと明らかにしている。 私は大学受験も失敗してすべて不合格になり一年浪人をして偏差値40の女子大へ進学しました。非正規労働者です。 当初、時給9

本記事は、当ブログの前記事「『日本会議の研究』を読んで、ミソジニーとオタクについて考える」の補足に当たりますので、そちらを読んでからお読みください。 先の記事は、『日本会議の研究』著者の菅野完氏の目にも留まったようで、当ブログとしては大変多くの方にお読みいただきました。それだけに反響も該記事のコメント欄にとどまらず、ツイッターやはてなブックマークにも相当件数の声が見受けられました。まことにありがたいこととは思いますが、いささか前記事が説明不足であったかと思わせられるようなところもあり、本記事を補足として執筆する次第です。 前記事の曖昧なところはまず、「オタク」の定義でありました。文中である程度説明はしてあったつもりなのですが、分かりにくかったことは否めませんで、さてこそ「オタクをミソジニーと決めつけるな！」といった声が一定数見られた所以かと思います。これは時期によって「オタク」の定義が変化

馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の半減期を短くする研究に取り組む施設として維持する考えを示した。 新主体の選定状況を馳氏は「経産省や外務省、官邸などとの調整が必要だが、今がどの段階かは言えない」として明言を避けた。公表時期も「一日も早く発表したい」とする一方、「（政府内の調整が）まだ最終的に進んでいない」と語り、今後一定の期間が必要との認識を示した。馳氏は「非常につらいところ。政府の一員としてベストな選択をしなければいけない」と語った。 規制委への報告にあたっては、「文科省の立場だけで整えばよい、という姿勢は避けた方がいい」とも語

日本共産党「今すぐに天皇制廃止は行わないが、将来的には国民の合意で天皇制廃止」と小池氏が断言。天皇制と自衛隊は、必ず将来的には廃止すると日本共産党、今回の参議院選挙で断言しました。天皇制廃止と自衛隊廃止を主張する野党連合に投票する日本人がいるのが不思議でなりません。

政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。

ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表した。原田氏は米アップルの日本法人、日本マクドナルドホールディングス、そしてベネッセを渡り歩いた「プロ経営者」の代表だったが、とうとうつまずいた。その退場劇は、プロ経営者受難の時代を告げている。情報流出事件でつまずき原田氏は日本NCRを振り出しに外資系企業で経験を積んだ。英語に堪能で、マーケティングなどの知識も

こ、これは説得力ありすぎるっ。自動運転車で街がどう変わるか描いた風景が必見2016.05.10 08:0011,977 塚本 紺 あー、これ。これ必要だわ。 もうね、何も読まずにこの画像を眺めて下さいよ。街中の駐車スペースは消え、自動車のための騒がしい標識や信号がなくなり、歩行者や広場のスペースが増える...高速道路だって全てが自動運転車になれば一気に幅を狭められるわけです。ちょっと時間をかけて眺めて見てください。じわじわと｢あ、この未来欲しい｣って響いてきますから。 自動運転車は着実に実現しつつあります。それはもうまぎれもない事実です。でも｢えーでも別にそんなにいらなくない？｣という人が多いのも事実なのではないでしょうか。 FarrellsとWSP | Parsons Brinckerhoffというイギリスの2つの建築・プランニング・エンジニアリング事務所が行なった｢MAKING BET

自民党の若手議員でつくる「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」は１３日、あるべき社会像について「人口減少による少子高齢化を強みに変える」などとうたった提言を発表した。２０年以降を「日本の第二創業期」と定義。戦後の第一創業期を先人の努力で経済大国や長寿社会に結実したと評価する一方、「一本道のレールを走り抜く生き方を求めてきたやり方はもう通用しない」と指摘した。その上で「レールからの解放」をスローガンに掲げ、「『６５歳からは高齢者』なんて、もうやめよう。現役世代の定義そのものを変えていく」などと問題提起した。 長寿社会を踏まえ、１５～６４歳を生産年齢人口とする区分にとらわれない多様な働き方や、高齢者偏重の社会保障の在り方を、現役世代を含め「真に困っている人」に行き渡らせるよう転換するなどの方向性も示された。 党本部で会見した小委員会事務局長の小泉進次郎・党農林部会長（衆院１１区）は「２２

そういえば最近、ちきりん（伊賀泰代）のブログを読んでないなと、ふと気付いた。 Googelトレンドでちきりんを検索すると、 https://www.google.co.jp/trends/explore#q=%22%E3%81%A1%E3%81%8D%E3%82%8A%E3%82%93%22 こんな感じで、注目度が2011年11月をピークに下る一方だ。 はてぶのホッテントリでちきりんの日記を目にすることも減った気がする。 もう賞味期限切れなのかな。 自分はたしか2010年か2011年ぐらいにちきりんの日記を知って、その後著書も２冊ぐらい買って読んだ。 最初は発想が面白いと思ったり分析の切り口が鋭いと思ったりしたんだけど、ある時期から、ちきりん自身が主張する「自分のアタマで考える」が悪い方に出ているなという印象を持つようになった。 たまに自分（俺）がそこそこ知っている話題についてちきりんが論

さて問題です。 毎年300億円の赤字を出している会社が、先月から新規事業を始めました。しかしこの新規事業ではさらに毎年50億円ずつの赤字が見込まれ、毎年350億円ずつの赤字が続くことがわかっています。しかも15年間。その新規事業開始を皆で大喜びしている会社があります。どこの会社でしょうか。 そして、その新規事業に関する報道はこんな感じでご祝儀ムード一色。 「『夢に近づいた』『歴史的な日』。北海道新幹線が開業した26日、最北の新幹線の駅となった新函館北斗（北海道北斗市）では乗客らが目を輝かせた――」 みんな状況をわかって「目を輝かせている」んでしょうかね？ 本当に必要なんでしょうか この毎年350億円の赤字はすべて、100％皆さんの税金で埋め合わせされるのですよ。北海道新幹線、そこまで必要なんですか？ 飛行機じゃだめなんですか（蓮舫さんっぽいですね）？ 私にはどうにも納得がいきません。 この

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ひとたび当たれば多大な利益を見込める「萌えビジネス」。商品のパッケージを美少女イラストで飾ったり、アニメと提携して町おこしを図るなど、いまやすっかりビジネスの手法の1つとして定着している。しかし、成功例が目立つ一方で、失敗したケースも後をたたない。最近トヨタが発表したプリガープロジェクトを例に「萌えビジネス」成否の差を検証していこう。（文／西山大樹［清談社］） トヨタの萌えビジネス「プリガー」 オタクたちにはほとんど響かず 今年の1月、トヨタ自動車はこれまでにない試みを発表した。それは新型プリウスのパーツを美少女で擬人化した「PRI

東京電力福島第1原発事故から丸5年が経つのを前に、事故直後に首相官邸などで事故対応の助言役だった人物の「自作マンガ」が、ツイッターなどで波紋を広げている。4コママンガの体裁で事故当時を振り返る内容で、東電、官邸のメンバー、メディアなどあらゆる関係者に批判の矛先を向けている。とりわけ激しく非難されているのが事故当時首相だった菅直人氏だ。 マンガははっきり言って上手ではなく、菅氏にあたる人物は終始「のっぺらぼう」で描かれる。「いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなる」というのがその理由だ。マンガでは、菅氏の受け答えを「○○の一つ覚え」、事故直後の原発視察でヘリから降りる様子を「マッカーサー気取り」などと終始酷評している。 マンガは「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」 マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目（まだらめ）春樹・東大名誉教授

政府が進める中央省庁の地方移転で課題が表面化している。消費者庁は板東久美子長官が３月に徳島県で業務を試行する際、毎週金曜日に首相官邸で開かれる次官連絡会議にテレビ会議システムで参加することを検討しているが、官邸が難色を示している。京都府に一部機能が移転する文化庁でも、関係省庁との調整に弊害が出るとの懸念が出ている。 消費者庁は３月１３日から１週間、板東氏ら計９人が同県神山町に滞在し、記者会見や庁内打ち合わせなどを行い課題を洗い出す予定だ。河野太郎消費者担当相は２０日、徳島県内での街頭演説で次官連絡会議に関し「徳島からテレビで参加すればいい」と語った。

ビッグデータというワードが世の中に定着してから、各企業はこぞってBIツールの導入やそれによるKPIの設定などを行ってきたが、実際に運用できていないというケースも多々あると聞く。では、何故失敗しているのか。マイナビニュースでは７月14（火）に「営業×データ活用 売上げアップを下支えするデータ活用の実践ハウツー」を開催する。本記事では、セミナー登壇者の1人であるカルビー株式会社の本田健氏に、カルビーが失敗した「データ活用」について取材した。 「かつて、われわれは、3000におよぶKPI(重要業績評価指標)を設定していました。そこから学んだことは、『KPIを重視した経営は、現場の心に響かない』です」 こう語るのは、カルビーで営業本部 営業企画部 部長を務める本田健氏だ。 まだ「ビッグデータ」という言葉が登場する以前から、カルビーでは営業・生産の現場から膨大なデータを独自集計し、経営戦略に役立てて

一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については

総務省が移動体通信事業者に料金是正勧告をするたびに通信業者側は抜け道を見つけて価格を釣り上げていく。 もうみんな気づいてるよね？総務省と通信業者がグルだって まさか日本の中枢たる霞が関のお役人たちが毎回あの抜け道に気づかずに居るほど間抜けだとは思ってないよね？ こんなバカバカしい茶番劇を国民はいつまで許しておくのだろう？ 総務省の頭のいいはずのお役人たちが毎度毎度通信業者に出し抜かれているという事実を誰もふしぎに思わないのだろう。 もちろん総務省は全部わかった上でやってるよ。 これ以降も当然ながら携帯通信料が下がることはない。あきらめな

上杉周作 「新しい教育」の話をしよう 2015/11/2 Tweet シリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurge社に技術者として入社してから3年が経ちました。よい区切りなので、ぼくは教育の専門家ではありませんが、教育について考えたことを書き連ねてみました。 シリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurge社の集合写真。ぼくは写真右下。 目次 「新しい教育」の歴史編 1 / 厚切り教育論と、アメリカ今昔物語 2 / アメリカの教育が、「進歩主義時代」の波に乗った 3 / 「学校は社会の鏡なのか？」が問われた 4 / エセ科学の教育論が登場した 5 / 教育学部の専門家が、「新しい教育」をアメリカ中に広めた 6 / 「新しい教育」が暴走した 7 / 「新しい教育」論戦が繰り広げられた 8 / 「学校は社会の鏡なのか？」が再度、問われた 9 / 「新しい教育」が終わった 「新しい教育」の考察編

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

学歴なんか仕事には関係ない。高学歴なやつほど使えない。そんな風に思っている人は結構いる。しかし、そんなことは無い。実際に高所得を得て、国や経済や社会インフラを支える知的職業に就いているのは高学歴のエリート達だ。 ではなぜ、高学歴ほど使えないなんて言われるのだろうか。 まず、「高学歴ほど使えない」と言っている人はほぼ低学歴だ。だが、低学歴だから有能さが分からないわけではない。彼ら遭遇した高学歴が無能だっただけだ。そして、低学歴が高学歴に出会うためには、高学歴が低学歴の生活圏に来るしかない。 なぜ高学歴が低学歴の生活圏まで来てしまうのか。それがまさに「無能」だからだ。大企業の幹部候補や官僚エリートコースからはじき出され、天才や超秀才が起業していくのを見ながら、一応大企業かも？という会社に無能な高学歴が就職していくのだ。そして、なんとか大企業に就職すると、その無能はリーダーとしてふるまうことにな