「レッドピルを飲め！」 2020年5月31日、Space Xの宇宙船“Crew Dragon”がフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、翌31日には、予定通りISSとのドッキングを果たした。今回の“Crew Dragon”にはNASAの宇宙飛行士が2名乗船しており、有人宇宙飛行としてもSpaceXは民間企業初の偉業を成し遂げた。SpaceXの創業者であるイーロン・マスクは、これでまた起業家としての名声を高めたことになる。 だが果たしてこの新たな名声は、彼という人物に対する疑念を払拭するものになるのだろうか。というのも、ごく最近マスクは彼の信奉者たち――マスクティアズ（Muskteers）と呼ばれる――を軽いパニックに陥らせていたからだ。 ロケットの打ち上げから2週間ほど前の5月18日、突然、彼は、「レッドピルを飲め！」という謎めいたツイートを流し、そのツイートにイヴァンカ・トラン

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

韓国を、いや、世界を揺るがす性犯罪が露わになった。3月21日、ネットで「博士」のアカウント名を持つ男性が検挙された。男性は会員限定のチャットグループ、通称「n番部屋」を運営し、女性のわいせつな画像をアップロードして利益を得ていた。 それだけなら日本で検挙される事例とさほど変わらないかもしれない。だが、恐ろしいのは規模と内容だった。このチャットグループには性犯罪の動画がアップロードされていた。 また、閲覧が有料であるにもかかわらず、累計26万人の会員が閲覧していたのだ。有料会員がすべて男性だったと仮定すれば、全韓国人男性の100人に1人が性犯罪の画像・動画にお金を払った試算になる。 部屋ごとに課金額を分け閲覧する仕組み 「博士」を始めとするメンバーが運営するチャットルームはいくつかに分かれており、それぞれ「1番目の部屋」「2番目の部屋」と番号がつけられていた。そのため事件名が「n番部屋」とな

３月８日は、『国際女性デー』だった。1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となって、1975年の国際婦人年に、国連が制定をした。イタリアでは、この日、妻や母親、会社の同僚の女性にミモザの花を送る「ミモザの日」として愛されている。今年は、新型コロナウイルスの影響で、各国のイベントは縮小ぎみだが、女性について考える日であることは変わりない。 そんな国際女性デーに、『ジェンダー・ギャップリポート』で４位だったスウェーデンに留学し、セクソロジーを学ぶ福田和子さんはから「フェミニズム」について考えてみたいと提案があった。日本では、今も敬遠されがちな「フェミニズム」という言葉について、福田さんが今思うこととは――。 国際映画祭のテーマが、なんと「フェミニズム」 毎年1月の終わりから2月の頭にかけて、私の住むスウェーデン第二の都市、ヨーテボリ市では、『ヨーテボリ国際映画

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

「ミソジニー」という言葉をSNSなどで目にする機会が増えた。が、厳密にはどういう意味の言葉なのだろうか。江原由美子氏が『ひれふせ、女たち ミソジニーの論理』（慶應義塾大学出版会）をもとに解説する。 ミソジニーがわからなかった 「ミソジニー」という言葉がある。「女性嫌悪」「女性蔑視」などと訳されたりする。女性や女らしさに対する嫌悪や蔑視のことだという。男性が女性に対して持つだけでなく、女性が同性に対して持つこともあると言われる。 よくフェミニズムで使われるという解説もあるが、私は、フェミニストであると自認しているにもかかわらず、これまでこの言葉を使ってはこなかった。 なぜ使わなかったかというと、素直に分からなかったからだ。この言葉を使うことで何か明らかにできると感じたことは一度もなかった。その言葉に、何かを明らかにしてくれる分析力を感じるよりもむしろ、来歴も機能もおそらく異なるはずの様々な現

『機動戦士ガンダム』の放送が始まった1979年から数えて、2019年は40周年の節目の年だった。ガンダムシリーズの生みの親として知られる富野由悠季氏（78歳）はいま、昨年11月末から全5部構成で上映が始まった、最新作『Gのレコンギスタ』（以下『G-レコ』と表記）劇場版制作の真っただ中だ。 昨年末、富野監督が多忙をぬってインタビューに応じてくれた。筆者は子どもの時から富野監督の作品の大ファンで、「技術と戦争」に関する研究をするようになってから、監督が描き続けている「戦争と人間」「技術をどうとらえるのか」というテーマについて、いつかお話を伺いたいと思っていた。 インタビューは2時間にわたった。『Ｇ-レコ』で描こうとしたものの本質から、技術論、環境問題、GAFAへの違和感、日本という国が目指すべき道まで、富野監督のイマジネーションは広大無辺の宇宙のごとく展開し、聞くものを圧倒するが、いずれも一貫

Suicaはなぜ世界標準にならなかった？もったいない日本の技術力 「海外で勝てない技術」からは離れよう （以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげてい

自動車業界を襲う「衝撃的変化」 2025年の日本では果たしてどの会社が大きくなり、どの会社が小さくなっているのか。その一端が、自動車業界の行く末を予測することで見えてくる。 「トヨタだけが2025年にもかろうじて生き残っているだろう」と衝撃的な未来を語るのは百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏だ。 原因は「EV（電気自動車）化」と「自動運転」が急速に進んでいくこと。地球温暖化対策の枠組みを取り決めたパリ協定を遵守するため、2020年代にはヨーロッパでガソリン車が姿を消し、EV車に変わっていくと見られている。 また中国も大気汚染が問題となっているためEV化が急ピッチで進められている。 世界的にEVとAI（人工知能）の自動運転技術を組み合わせた車が主流になっていくのだ。 「そこで問題となるのが、誰でも簡単に車を作れる時代になるということです。これまで自動車業界では、エンジンを作れる大手

2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

『宇崎ちゃん』論争のその後 日本赤十字社が献血を呼びかけるポスターをめぐってSNSで激しい議論が生じた。この「現代ビジネス」上でも、大阪大学教授の牟田和恵氏が論説を発表している。 赤十字社のコラボ相手となった丈（たけ）氏作『宇崎ちゃんは遊びたい！』は、累計で60万部以上を売り上げている人気マンガだ。 主人公の一人の桜井先輩は、高身長のイケメンだが奥手で堅物の男子大学生である。もう一人の主人公宇崎ちゃんは、女性的で豊満な身体つきだが、実は非常に活発で食い意地がはった「ウザくてカワイイ」女子大学生である。 この作品は、二人がおりなす「くっつきそうでくっつかない」ほのぼのとした日常生活を描いたラブコメであり、部分的にエロチックな要素も含んではいるものの、一部の人々がポスターから連想したような「お色気」や「エロ」中心の物語ではない。 牟田氏は、「宇崎ちゃんのポスターが抱える問題点がわからない人々は

つい2週間前まで、誰もが憧れる高級タワマンだった。停電、断水、果てはマンション前に悪臭を放つ汚泥が溜まった。なぜこんな事態になったのか。発売中の『週刊現代』では、「人気の街」を襲った悲劇を徹底検証する。 駅前が川のようになった 「台風19号が上陸した10月12日の夜から停電してしまい、すぐにトイレも使えなくなりました。台風が通過した後、毎日朝5時すぎから業者がクレーンなどの重機を使って復旧作業をしています。 各部屋の電気は徐々に使えるようになってきましたが、完全ではなく、共用部の電気は消えたまま。何より個々の部屋のトイレはまだ復旧していないのです」 そう話すのは、47階建ての高級タワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」（以下、パークシティ武蔵小杉）に住む40代の女性だ。住民向けに携帯トイレが配布されたというが、使用している人は少ないようだ。 この女性が続ける。

メディアは大騒ぎするが…… NASAのサイトにアップロード（誤ったアップロードとみられる）された論文によれば、「Sycamore」と呼ばれる53量子ビットの量子プロセッサーを搭載したマシンが、世界最速のスーパーコンピューターでも1万年かかる問題を3分20秒で解いたとされる。ちなみに、GoogleとNASAは量子コンピュータの共同研究を行ってきた。 さらに、10月23日にGoogleは、「量子超越性」（後述）を実証したと正式発表し、英科学誌「Nature」電子版に論文が掲載された。また、「ランダム量子回路サンプリング」問題を量子コンピュータに解かせた。これが上記の高速計算の事例ということだ。 これだけを聞くと、「量子コンピュータってやっぱりすごいんだね！」という印象を持つだろう。 だが、これまで、常温核融合、超電導、人工光合成など画期的な新技術が騒がれてきたが、いずれも騒がれただけで、いまだ

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

ペイペイで「227円」のビールが「147円」になった 8月中旬、都心のプールを借り切ってプライベートなパーティを開くことになり、私が食材の買出しを担当することになりました。「経済評論家がガチで買出ししたらとてもお得にあがる説」を実証するためにいろいろと張りきりました。 その際にビールの買出しである工夫をしました。大切なゲストを呼ぶパーティなので「お得にあげる」といっても食材のクォリティは下げたくない。ビールはワンランク上のプレミアムモルツで揃えます。でもビールは税率が高いので安く買おうとしても普通のやり方だと限度があるのです。 プレミアムモルツの350ml缶はコンビニなら税抜きで227円（税込み245円）、スーパーで12缶入りを買うと1缶あたりは183円。このうち77円が酒税なので、普通に買えばこの部分は安くならない。 ここが普通の買出しの限度ですが、工夫として昼の11時から14時の間、つ

テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア

プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資

※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまるジャパン極」の放送内容（2019年8月30日）の一部抜粋です。野村邦丸氏は番組パーソナリティです。 文在寅政権の間は、難しい 邦丸：日米韓で軍事の機密情報を共有しましょう、というGSOMIAの枠組みから、韓国は「一抜けた」ということになって、日本はもちろん、アメリカ政府高官が「非常に失望した」とか「無責任だ」とずいぶん非難している。それに今度は韓国側が非難の応酬をしている。 佐藤：韓国は自分から、どんどん袋小路に入っているわけですよね。ただ、ここで重要なのは、ちょっと想定外のことが韓国国内で出てきた。文在寅（ムンジェイン）大統領の側近の不正入試疑惑です。 邦丸：はいはい。 佐藤：日本においても不正入試は深刻ですが、韓国は桁違い。不正入試と兵役拒否は、韓国世論を刺激するんです。極端な形だと、これからデモとか起き

初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓

韓国有力シンクタンクが「驚きの警告」 日本でGSOMIAの韓国の離脱という衝撃的なニュースが駆け巡る中、韓国の文在寅政権の経済政策関係者はまた別の深刻なデータを目の当たりにし、不安にさいなまれていることをご存知だろうか。 「日韓対立がこれ以上深まると、さらに深刻なダメージを韓国経済にもたらすことになる」――。 韓国の有力シンクタンク・現代経済研究院がそう警告し始めたのだ。 彼らが公表した報告書によれば、今回の日韓対立における韓国経済と日本経済への影響を分析しところ、そのダメージはより韓国に大きく、また当初の予想よりもさらに深刻なものになるという。 なぜなら、韓国が日本から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上あるものは253品目。さらに90％以上あるものは、じつに48品目もある。 これらの多くは、半導体関連をはじめとした工業製品を製造するに欠かせない素材や部品であり、韓