Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、軍はハマス戦闘員のほか、多数の民間人も拘束し、イスラエル領内の軍拠点に連行している。「身体に電気棒を当てられた」「小便をかけられた」…。軍は拘束を巡る情報を公表せず、詳細については不明な点が多いが、解放された市民への取材からは軍兵士による「拷問」の実態が浮かぶ。国連からもイスラエル政府に対し「拷問の疑い」を調査するよう求める声が上がる。イスラエル軍は「不当な行為はない」との主張に終始するが、イスラエル軍拠点では一体、何が起きているのか。共同通信ガザ通信員、ハッサン・エスドゥーディーが報告する。（敬称略。翻訳、構成は共同通信エルサレム支局長　平野雄吾） ▽裸にされて連行 ガザ南部ラファ。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校でアムラン・アブワルダ（５４）は数センチにわたる左腕や背中の傷痕を見せ、振り返った。

Published 2024/04/11 12:21 (JST) Updated 2024/04/11 12:37 (JST) リニア中央新幹線で設置予定の長野県駅（仮称）＝長野県飯田市＝を巡り、県側がJR東海に「上下線で1時間当たり複数本の停車」を求める方針を固めたことが11日、県への取材で分かった。県はこれまで「1時間に1本以上」としていたが、より踏み込んだ形。今月下旬に予定されている阿部守一知事とJR東海の丹羽俊介社長の会談で伝える。 新駅周辺と地域を一体とした振興策を実現するため、県は一定本数以上の停車が不可欠と判断した。 阿部氏とJR東海社長の会談は2017年以降、毎年開かれている。県の資料によると、23年3月、金子慎社長（当時）と会談した際、阿部氏は「1時間に1本以上の早期表明」を求めた。

Published 2024/04/05 21:08 (JST) Updated 2024/04/07 13:31 (JST) 【花蓮共同】台湾東部沖地震で大きな被害が出た花蓮県の山間部で、日本の植民地統治下で建設された古い橋が崩落を免れた一方、隣接している比較的新しい橋が崩れ落ちたと、台湾紙の自由時報（電子版）が5日までに伝えた。インターネット上では、長さなどが異なるため単純に比較できないとの意見もあるが、頑丈さに驚く声も上がっている。 崩落したのは沢のような場所に架かっている長さ約25mの橋。すぐ隣に架かっている古い橋はやや短い。古い橋は被災者の避難に使われている。地元当局は、古い橋を補強して小型車が通れるようにする計画だ。 地震では山間部の橋や道路が壊れ、多くの人が孤立する事態が起きている。

ウクライナ侵攻から２年が経過した。日本社会にはロシアに対する非難めいた論調や嫌悪感が色濃くある。ロシア語専攻の学生らの多くも、「なぜ敵国の言語を学ぶのか」と心ない言葉をかけられるなど、風圧の強まりを実感している。侵攻が始まった当時、高校２年生だった大学１年生は今、なぜロシア語を選び、どのような思いで学習に励んでいるのか。神戸市外国語大のロシア学科を卒業した記者（２９）が、後輩たちに聞いてみた。（共同通信＝小島拓也） ▽祖母は「あり得ない」と冷たい反応、同じ志の仲間がモチベーション 取材にはロシア学科１年の福田拓人（ふくだ・たくと）さん（１９）、菊田暖音（きくた・はるね）さん（１９）、土井真理奈（どい・まりな）さん（１９）、下野江翔平（しものえ・しょうへい）さん（１９）の４人が応じてくれた。 ―なぜロシア学科を選んだのですか？ 福田　もともとロシアについてあまり知らなかったのですが、戦争をき

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使

「鉄道だけ赤字はだめ」はおかしくないか　藻谷浩介さん、芸備線存続へ当事者意識を持つよう提言　庄原市で勉強会 存廃の岐路に立つJR芸備線への関心を高める勉強会「どうする　どうなる芸備線」が19日夜、庄原市西城町の商業施設であった。地域振興に詳しい日本総合研究所主席研究員藻谷浩介さん（59）が講演し「路線を廃止してよかったという例はない。地域が消滅するイメージがつくられる」と強調。当事者意識を持って向き合うよう提言した。 備後庄原―備中神代間（広島県庄原市、岡山県新見市）を対象に、JR西日本と自治体による再構築協議会が近く始まるのを前に、市民グループ「芸備線魅力創造プロジェクト」と住民が共催。庄原、三次市や木次線沿線の島根県などの約80人が参加した。 藻谷さんは、道路や港湾などのインフラが公費で維持されているのに対し、「『鉄道だけが赤字はだめ』という議論はおかしい」と指摘。線路を自治体が維持管

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

Published 2023/09/06 17:49 (JST) Updated 2023/09/06 18:07 (JST) 岸田文雄首相が6月の記者会見で表明した「令和版デジタル行財政改革」の具体案が6日、判明した。首相直轄組織の司令塔「改革会議」を新設して国と自治体のシステム基盤の共通化を急ぎ、教育、子育て、介護などの分野で住民サービスの向上を目指す。首相自ら改革を先導し、マイナンバーを巡る相次ぐ失態で失った国民の信頼回復を狙うが、デジタル庁と業務が重なりかねず、「屋上屋を架すようなもの」との批判が出そうだ。 改革会議は、いずれも首相がトップを務める「デジタル臨時行政調査会」「デジタル田園都市国家構想実現会議」「行政改革推進本部」の三つの既存機関を束ねる上部組織と位置付ける。首相が議長に就くとみられ、人工知能（AI）も活用した効率的な住民サービスの構想を練って、三つの機関に具体策の検

Published 2023/08/09 18:15 (JST) Updated 2023/08/09 18:42 (JST) 河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。 廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。 マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。

Published 2023/07/13 17:41 (JST) Updated 2023/07/13 18:57 (JST) 総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。総務省は見直しを検討している。

Published 2023/07/02 13:06 (JST) Updated 2023/07/02 21:29 (JST) 河野太郎デジタル相は2日のNHK番組で、マイナンバーカードの名称変更に言及した。2026年中にも実施するデザイン変更を念頭に「マイナンバー制度とカードがかなり混乱している。次の更新でマイナンバーカードという名前をやめた方がいいのではないか」と述べた。 マイナンバー情報の総点検は「徹底的にやる。秋をめどとするが、日程ありきではない」と強調。作業の進み具合によっては、政府の総点検本部が設定した期限にとらわれず、問題の洗い出しを優先する考えを示した。 岸田文雄首相が指示した8月上旬の中間報告に関しては、自治体などによる個人情報とのひも付け作業の実態について、7月末までに報告があると説明し「8月上旬には個別のチェックをしなければいけないところが確定できる」と語った。 政府

自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。 会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。 政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

Published 2023/04/25 19:04 (JST) Updated 2023/04/25 19:21 (JST) 内閣人事局は25日、就職活動する学生ら向けに国家公務員の魅力を伝える動画を新たに4本作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開を始めた。実際に省庁で働く人たちが出演し「リアルな姿」を紹介。気軽に視聴できるよう1分半～2分半ほどの長さにした。長時間労働といった過酷さで、志望者の減少傾向が続く霞が関の「ブラック」な印象払拭を狙う。 各省庁では志望者数減に加え、若手官僚の離職が増えている。こうした問題を早急に解消するため、昨年4月以降も同様の動画を順次公開した。 今回の動画にはデジタル庁など7省庁の職員が登場。「自分の仕事が社会を豊かにすると信じ、まい進しています」と熱く語りかける。

Published 2023/02/08 17:10 (JST) Updated 2023/02/08 21:55 (JST) 松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 その上で、憲法24条が同性婚を禁止しているかどうかについては「政府は特定の立場に立っているわけではない」と述べるにとどめた。

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。